病院・診療所経営の法律相談

病院・診療所経営の法律相談

最新青林法律相談

  • 編・著者田辺総合法律事務所・弁護士法人色川法律事務所編
  • 判型A5判
  • ページ数512頁
  • 税込価格7,370円(本体価格:6,700円)
  • 発行年月2024年11月
  • ISBN978-4-417-01882-7
  • 在庫

    有り

■解説

実務直結!
開設,運営,日々のトラブルから閉院まで…
病院経営や診療の現場で生起する法的問題を解決!
現代の病院経営者必携の全76問


はしがき
本書の前書と位置付けられる『病院・診療所経営の法律相談』(新・青林法律相談32)は,病院・診療所(クリニック)の経営全体を俯瞰し,病院・診療所において生起する様々な法的問題のうち実務上重要なものを可能な限り網羅し,Q&Aの方式によってわかりやすく解説することを目指して,平成25年(2013年)に出版されました。
しかし,その後,10年以上の時を経て,病院・診療所の経営をめぐる環境は,他の分野と同様に相当に変化しました。例を挙げれば,医療法制の根幹をなす医療法自体,平成26年の第6次改正(平成26年法律第83号)以降,平成27年(平成27年法律第74号),平成29年(平成29年法律第57号),平成30年(平成30年法律第79号),令和3年(令和3年法律第49号)と数年に1回のペースで繰り返し改正が行われ,時間外労働の上限規制を前提に医師の働き方改革への取組みが強く進められるようにもなりました。また,コンプライアンスの意義については,従来は法令遵守と捉えることが多かったですが,広く社会規範及び倫理を遵守して公正で誠実に業務を行う意味に変化しています。患者トラブルについては,令和元年に厚生労働省から応招義務に関する通達が発出され,病院・診療所において意識的に対策が講じられるようになりましたし,ITについては,院内のシステムがランサムウェア攻撃を受けて感染し,身代金の支払を要求される事態が生じています。
このような様々な変化を踏まえて,田辺総合法律事務所と弁護士法人色川法律事務所の弁護士が,前書をアップデートさせたものが本書です。本書については,単に前書の出版以降に生じた法改正や通知等について最新の情報に基づく修正を行うにとどまらず,より利用しやすいものとすべく,前書の構成や内容を全面的に見直し,適宜,設問を追加・変更したり,章の統廃合を行うなどの変更も行いました。
本書で病院・診療所に生起する法的問題が完全に網羅できているわけではありませんが,現時点における最低限必要な知識を提供し,病院・診療所の経営者の方々のお役に十分立てる内容となっているものと自負しております。また,病院・診療所から医療サービスを受ける患者の方々にとっても,医師と患者の関係を整理する意味で参考にしていただけるものと期待しております。
最後に,本書の刊行に当たり,全面的にサポートいただき大変お世話になりました青林書院編集部の皆様に心より感謝申し上げます。ありがとうございました。
2024年10月吉日
田辺総合法律事務所 代表弁護士  田辺 克彦
弁護士法人色川法律事務所 代表弁護士  高坂 敬三


編集委員・執筆者
田辺総合法律事務所
弁護士法人色川法律事務所

編集委員
田辺総合法律事務所
菱山 泰男  三谷和歌子  薄井 琢磨
鈴木  翼  大寺 正史

弁護士法人色川法律事務所
高坂佳郁子  黒瀧 海詩

執 筆 者
田辺総合法律事務所
福田 剛久  東   浩  加野 理代
山宮 道代  菱山 泰男  三谷和歌子
植松 祐二  貝塚 光啓  内藤亜雅沙
薄井 琢磨  橋本 裕幸  遠藤 英明
関根久美子  松田 秀明  伊藤 英之
鈴木  翼  松原 香織  大寺 正史
川上 善行  田辺 泰彦  田中 瑛生
塚原 健人  齋藤 愛実* 北村 恵眞
小川 紘一  五井  恕  松本 紘明
*任期付き公務員として環境省への赴任に伴い弁護士登録抹消中

弁護士法人色川法律事務所
小林 京子  髙橋 直子  高坂佳郁子
長谷川 葵  加古 洋輔  有岡 一大
久保田萌花  進藤  諭  増田 拓也
堀田 克明  黒瀧 海詩  辻󠄀野 沙織
(編集委員・執筆者はすべて執筆当時の所属弁護士)

■書籍内容

第1章 医師・医療機関
Q1 ■医師の資格取得・喪失について
   医師の資格を取得するにはどのような要件が必要か教えてください。
   また,いったん取得した医師の資格を喪失する事由や,その場合の手続につい
   ても教えてください。
Q2 ■医師の不祥事と行政処分
   医師が不祥事を起こすとどのような行政処分を受けるのでしょうか。
Q3 ■開設手続
   病院・診療所の開設手続を教えてください。開設手続の中で不利益な取扱いを
   受けた場合に,訴訟で争う方法も併せて教えてください。
Column 地域医療構想
Q4 ■非営利性
   株式会社が病院や診療所などの医療機関を開設することはできますか。
   また,医療系のコンサルティング会社が病院や診療所などの医療機関の経営に
   参加したり,医療機関とコンサルティング契約を締結することはできますか。
Q5 ■MS法人
   MS法人とはどのようなもので,どのように利用されていますか。また,利用に
   あたって注意しなければならない点を教えてください。
Q6 ■開設者・管理者
   医療機関の開設者・管理者はどのような義務を負いますか。また,義務に違反
   した場合にペナルティはありますか。

第2章 医療機関の運営
Q7 ■コンプライアンス体制   
   医療機関におけるコンプライアンス体制の構築について教えてください。
Q8 ■広告規制
   医療機関の広告にはどのような規制がありますか。
Q9 ■院内感染
   ⑴‌ 院内感染防止のためには,どのような対策が求められるのでしょうか。
   ⑵‌ 院内感染が疑われるのですが,どのような対応が必要でしょうか。
Q10 ■医師会による入会拒絶・除名
    医師である私は,私が病院を開設している地区の医師会に入会しようとした
    ところ,過去の不祥事を理由に入会を断られてしまいました。入会拒絶を争
    うことはできますか。また,医師会入会中に起こした不祥事を理由に除名処
    分を受けた場合はどうでしょうか。
Q11 ■製薬会社との関わり方
    医療機関や医療関係者が,製薬会社と取引したり,交流したりする際には,
    どのような点に注意したらよいでしょうか。
Q12 ■立入検査
    役所の立入検査への対応について教えてください。

第3章 健康保険
Q13 ■医療保険制度
    医療保険制度の概要について教えてください。
Q14 ■診療報酬制度
    診療報酬算定・支払の仕組みについて教えてください。
Q15 ■医療保険の利用範囲
    以下の傷病について,医療保険を利用できますか。
    ⑴‌勤務中や通勤中の傷病
    ⑵‌交通事故による傷病
    ⑶‌自殺未遂による傷病
Q16 ■自由診療(保険適用外の診療)について
    どのような診療が自由診療(保険適用外の診療)となりますか。また,保険
    診療と自由診療の違いを教えてください。
Q17 ■混合診療の禁止
    混合診療は原則として禁止されているということですが,例外的に混合診療
    が認められるのはどのような場合でしょうか。
Q18 ■診療報酬以外に患者から徴収する金員
    病院が,診療報酬以外に,患者から①差額ベッド代,②テレビ代・クリーニ
    ング代等,③診断書代を受け取ることについては,法的な制限があるのでし
    ょうか。また,金額について高すぎて問題になるようなことはないでしょう
    か。
Q19 ■保険診療における規制
    当院では,近隣の特定の薬局と提携して,相互に患者を紹介することとしよ
    うと思います。具体的には,提携薬局から紹介された患者について,当該患
    者に診療報酬を値引きしつつ提携薬局に紹介料を支払い,また,当院の患者
    に対して処方箋を交付する際には提携薬局を案内する,という形をとりたい
    のですが,問題ありますか。
Q20 ■診療報酬の不適切請求
    保険診療の診療報酬の請求が適切でなかった場合に,保険医療機関はどのよ
    うな不利益を受けますか。不利益を受けたことに不服がある場合には,どの
    ように争えばよいですか。

第4章 医療法人
Q21 ■医療法人の意義
    医療法人にはどのような種類がありますか。
Q22 ■医療法人の設立
    医療法人の設立について教えてください。
Q23 ■医療法人の運営
    医療法人はどのように運営されるのでしょうか。医療法人の機関やその権限,
    医療法人の監督等について教えてください。
Q24 ■医療法人の事業
    医療法人は以下の事業ができますか。
    ⑴‌病院内における売店の運営
    ⑵‌薬局の運営
    ⑶‌遊休不動産の賃貸業
Q25 ■医療法人の解散
    医療法人の解散事由と手続について教えてください。

第5章 情報管理
Q26 ■患者に関する記録
    患者に関する記録にはどのようなものがありますか。それらの記録に関し,
    記録の種類ごとに,作成義務者,保存義務者,作成方法,保存方法,保存期
    間について教えてください。また,医療過誤訴訟において患者に関する記録
    はどのような意味をもちますか。医療過誤訴訟に備えるという意味において
    は,どのくらいの期間保存する必要がありますか。
Q27 ■医療機関における診療情報の取扱いに関する規制
    医療機関における診療情報の取扱いに関する規制について教えてください。
Q28 ■個人情報保護法の遵守体制
    個人情報保護法を遵守するためにどのような体制を構築する必要があるので
    しょうか。
Q29 ■第三者からの診療情報の提供依頼
    以下の第三者から患者の診療情報の提供を依頼された場合,医療機関として,
    応じてもよいでしょうか。
    ⑴‌患者の家族
    ⑵‌死亡した患者の遺族
    ⑶‌警察・検察,裁判所又は弁護士会
    ⑷‌患者の職場
    ⑸‌製薬会社
第6章 I T
Q30 ■電子カルテの導入・運用等上の留意点
    電子カルテとは何ですか。
    また,電子カルテの導入・運用等を行ううえで留意すべき点について教えて
    ください。
Q31 ■オンライン診療の実施上の留意点
    当院では医師がビデオ通話を使って診療を行うオンライン診療を積極的に取
    り入れていこうと考えています。オンライン診療の実施にあたって留意すべ
    き事項について教えてください。
Q32 ■サイバー攻撃に備えた体制整備
    医療機関に対するサイバー攻撃に備えて,日頃からどのような体制を整備し
    ておく必要がありますか。
Q33 ■ランサムウェア攻撃への対応
    当院のコンピュータがランサムウェアに感染し,データが暗号化されて使用
    不能になりました。犯行グループから「身代金を支払わなければデータを公
    開する」と脅迫されています。どう対応すればよいですか。身代金の支払を
    拒否し,仮に患者に損害が発生した場合,その賠償責任を負うことになるの
    でしょうか。

第7章 労  働
Q34 ■職員の労働時間管理・副業兼業
    医師や看護師その他医療スタッフの労働時間の管理に関して気をつけるべき
    ことはありますか。
    雇用中の医師が他の医療機関でアルバイト(副業・兼業)をしているのです
    が,この場合に労働時間管理との関係で気をつけるべき点を教えてください。
Q35 ■労働時間該当性(宿日直,自己研鑽,オンコール等)
    次の各時間は労働時間に該当しますか。
    ⑴‌医師が宿日直勤務をする時間
    ⑵‌医師が病院内で研鑽をする時間
    ⑶‌医師がオンコール待機をしている時間
    ⑷‌医療スタッフが訪問診療のために移動している時間
Q36 ■医師からの残業代請求
    年俸制の医師が,未払残業代があると当院に金員請求してきましたが,認め
    られるのでしょうか。
Q37 ■妊娠・出産
    女性看護師が妊娠しました。どのようなことに気をつけなければなりません
    か。また,男性看護師の妻が出産した場合はどうですか。
Q38 ■非正規職員の待遇格差
    当院の看護師には正規職員と有期雇用職員がおり,正規職員の方が基本給が
    高く,多くの手当も支給されています。有期雇用職員から,同じ仕事をして
    いるのだから給与が違うのはおかしいといわれましたが,どうでしょうか。
Q39 ■パワハラ・セクハラ
    当院診療部長が高圧的な態度をとっており部下の勤務医やコメディカルが萎
    縮しているという話が聞こえてきました。どう対応したらよいですか。
Q40 ■能力不足を理由とする解雇
    能力が極めて低く,ミスばかりするスタッフがいます。解雇は可能ですか。
Q41 ■メンタルヘルス不調のスタッフ
    業務遂行に支障をきたしているメンタルヘルス不調のスタッフに対して,ど
  のように対応すればよいですか。
Q42 ■院外での盗撮を理由とする懲戒処分
    医療スタッフが院外で盗撮をして,警察に逮捕されました。どうすればよい
    でしょうか。懲戒解雇することはできますか。
Q43 ■スタッフの自殺と医療機関の責任
    自殺したスタッフの遺族から,自殺の原因は当院における長時間労働のため
    当院に責任があると主張されていますが,当院はそのようなことはないと考
    えています。当院はどう争ったらよいでしょうか。
Q44 ■勤務医師の退職
    当院の勤務医師が自院開業のために退職するとのことです。何か気をつける
    べきことはありますか。
Q45 ■団体交渉
    当院を解雇された看護師が地域労組に加入して,解雇無効を訴えて団体交渉
    を申し入れてきました。どう対応したらよいですか。
Q46 ■人材紹介サービスの利用
    職業紹介事業者から紹介されたスタッフを雇いましたが,そのスタッフは能
    力が低く,院内に迷惑をかけた挙句にすぐにやめてしまいました。職業紹介
    事業者に対して責任追及できますか。また,今後同じようなトラブルになる
    ことは避けたいと思いますが,人材紹介サービスを利用する場合にはどのよ
    うなことに注意すればよいでしょうか。

第8章 医療行為
Q47 ■医師でなければ行えない業務
    医師でなければ行えない業務にはどのようなものがありますか。タトゥー施
    術はどうでしょうか。
Q48 ■医療スタッフの行える業務
    看護師やそれ以外の医療スタッフは,どのような業務ができますか。
Q49 ■医師による国内未承認医薬品の輸入に係る注意点
    輸入代行業者を利用して,国内で薬機法上の製造販売承認を受けていない医
    薬品を輸入し,患者の治療に使用したいと考えていますが,輸入時及び輸入
    後に注意すべき点を教えてください。
Q50 ■医師の義務
    医師の義務には,どのようなものがありますか。
Q51 ■インフォームド・コンセントと医師の説明義務
    病状や治療方針について,患者にどこまで説明する必要がありますか。
Q52 ■意識不明・未成年・認知症の患者
    以下の患者に対して手術・治療を行うことになりました。留意点を教えてく
    ださい。
    ⑴‌意識不明のまま救急搬送されてきた患者
    ⑵‌未成年者
    ⑶‌認知症の高齢者
Q53 ■認知症患者の家族の連絡先
    重度の認知症患者について,これまでは長男とやりとりしてきましたが,突
    然長女から連絡があり,患者の病状説明その他の連絡は,今後は自分にも行
    ってほしいという要望が出されました。どのように対応すればよいでしょう
    か。
Q54 ■患者に成年後見人がついている場合の対応
    このたび入院してきた患者には家族はおらず,成年後見人がついています。
    医療機関は成年後見人にどのようなことを要請できますか。
Q55 ■身体拘束
    入院患者の身体拘束は,どのような場合に許されますか。
Q56 ■虐待等の通報・通告義務
    診察した患者に虐待やDVを受けた痕のようなものがありました。どこかに通
    報する必要はありますか。
Q57 ■患者が治療を拒否する場合
    治療や重大な疾病の予防のために必要な処置を頑なに拒む患者がいます。治
    療・処置をしなければ生命・健康に重大な危険が及ぶおそれがあるのですが,
    どうしたらよいでしょうか。
Q58 ■余命告知
    余命の短い患者に対し告知をするべきか否か,また,仮に告知をするとした
    場合に注意すべき点を教えてください。
Q59 ■終末期医療における方針決定
    全身状態が極めて悪い高齢患者に対し手術をすべきでしょうか。手術をすれ
    ば確かに生存期間は延びますが,延命効果も劇的なものではなく,手術をし
    て体に負担をかける分だけ苦痛を与えることにもなるので悩んでいます。
Q60 ■外国人患者の受診
    外国人患者が診療を求めてきましたが注意することはありますか。
Q61 ■応招義務
    患者が診療を求めてきた場合,どんな場合でも応じなくてはならないですか。
    また,診療拒否をする場合の注意点も教えてください。
Q62 ■保証人・入院保証金
    当院では,入院を希望する患者に対して,診療費・入院費用等の支払の担保
    として,入院保証金を支払ってもらう,あるいは,保証人を立ててもらうと
    いったことを依頼しています。患者に対し,このような担保を求める場合の
    注意点を教えてください。
    また, 担保の求めに応じない患者に対して, 入院を拒否することはできる
    でしょうか。

第9章 患者トラブル
Q63 ■迷惑患者対応
    診療に対するクレームをつけ,院内で大声で騒ぐ迷惑患者に対し,どう対応
    すればよいでしょうか。
Q64 ■診療費等不払への対応
    当院で診療した患者が診療費や一部負担金を支払ってくれません。どのよう
   に対応すればよいでしょうか。
    このまま支払がなされない場合,当該患者に対しては新たな診療を拒否して
    よいでしょうか。
Q65 ■インターネット上の誹謗中傷への対応
    インターネットの病院口コミサイトの匿名コメント欄に,当院について事実
    無根の誹謗中傷が投稿されています。どう対処すればよいですか。
Q66 ■患者に対するわいせつ行為
    当院の医師からわいせつ行為をされた,と患者からクレームがありました。
    どう対処すればよいですか。
Q67 ■医事紛争
    ⑴‌当院で発生した医療事故につき,誰がどのような責任を負いますか。また,
     責任を争う手続について教えてください。
    ⑵‌医師等の医療従事者の過失の有無にかかわらず,医療事故にあった患者が
     救済される制度としてはどのようなものがありますか。
Column 医療界と法曹界の相互理解に向けて
     ――医療集中部の発足によって何が変わったか
Q68 ■患者本人からのカルテの開示請求
    患者からカルテの開示を請求されました。応じるにあたり注意すべき点を教
    えてください。
Q69 ■証拠保全
    裁判所の執行官が突然訪ねてきて,証拠保全決定という文書を渡されたうえ
    「1時間後に証拠保全を開始する」と言われました。どう対応すればよいで
    すか。
Q70 ■医療事故発生時の初動対応
    医師から,手術中に医療事故が発生した旨の第一報がありました。どう対応
    したらよいでしょうか。また,今後,どのような手続が考えられますか。

第10章 事業承継・M&A
Q71 ■相  続
    私の経営する病院を医師である長男に譲ろうと考えています。どうすればよ
    いでしょうか。
Q72 ■M&A   の手法
    当医療法人は,同じ市にある別の医療法人が開設する病院を傘下に収めたい
    と考えています。どのような方法がありますか。
Q73 ■デューデリジェンス
    医療機関の買収にあたって行うデューデリジェンスにおいて,特に注意すべ
    き点はどこでしょうか。
Q74 ■事業承継に伴う患者情報の承継
    他の医療法人が経営する医療機関の1つを事業譲渡により取得しようとして
    います。新たに取得する医療機関の患者情報を引き継ぐにあたり,個別の患
    者の同意を得る必要はあるでしょうか。デューデリジェンスの過程で患者情
    報の提供を受けるときは,どうでしょうか。
Q75 ■病院の倒産
    当院の経営が悪化し,倒産せざるを得なくなりました。当院がとり得る倒産
    手続を教えてください。また,そのような手続をとることを見据えて,当院
    が気をつけるべきことがあれば教えてください。
Q76 ■閉  院
    クリニックの閉院にあたって注意すべきことを教えてください。

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判例索引