新刊情報

ライセンス契約の理論と実務 -新時代ビジネスの知財活用戦略-

  • 編・著者齋藤 浩貴著
  • 税込価格4,840円(本体価格:4,400円)
  • 発行年月2024年07月
  • ISBN978-4-417-01880-3
  • 在庫

    有り

■解説

ライセンス契約の交渉、締結に向けた法的思考プロセスを重点解説。
●知的財産を最大限活かすために種々の条件を契約にどう落とし込むか、
ビジネスプランに応じた適切な契約条項策定までの考え方を丁寧に解説。
●新時代ビジネスにかかわる技術、情報、コンテンツに関する「特許ライセンス契約」
著作権ライセンス契約」「データライセンス契約」を中心に詳述。
法務・知財担当者、法律実務家の必携書。


はじめに
 本書は、近時のめざましい技術革新により生じたビジネスに関連するライセンス契約について、企業の法務部員・知的財産部員、及び弁護士等の法律実務家向けに、理論的な基礎に基づく実践的なガイダンスを提供することを企図している。
 技術、情報、コンテンツに価値を創出することがビジネスの中心となっている現代社会では、知的財産を他者が活用することを許諾する契約であるライセンス契約がカバーする範囲は非常に広い。
 ライセンスの対象となりうる知的財産は、知的財産基本法2条1項に定義されているとおり、特許権により保護される発明、著作権によって保護される著作物、商標権及び不正競争防止法によって保護される商標、不正競争防止法による保護の対象となるノウハウ
(営業秘密)、データ等がある。本書では、新時代ビジネスにかかわる技術、情報、コンテンツに関するライセンス契約である、特許ライセンス契約、著作権ライセンス契約、データライセンス契約を中心に取り上げていく。
 近時、技術革新は急速に進行し、その結果、新たなビジネスモデルや取引形式が次々と生まれている。特に、情報技術の進化により、デジタルコンテンツやデータの利用価値が高まる中で、知的財産の適切な管理と利用が企業戦略の重要な柱となっている。
この変化する市場環境において中核を担うのが、知的財産のライセンス契約である。
 また、ライセンス契約は、知的財産の利用を許諾することを目的とする典型的なものだけではなく、共同研究開発取引、ソフトウェアの開発委託取引、コンテンツの共同製作取引等においても、創出される知的財産の許諾条件として、その重要な内容になっている。
 こうしたライセンス契約、又は知的財産のライセンスを含む契約では、当事者間において有用な知的財産を創出し、また創出された知的財産を両当事者において最大限に活用するために、種々の条件が交渉によって契約に落とし込まれていくことになる。
従来のライセンス契約に関する書籍は、ライセンス契約の書式を提供することを主眼とするものが多かったように思われるが、様々な個性を有する知的財産について、様々な関係性を有する企業間において、様々なビジネスプランの下に交渉されるライセンス契約は、それぞれの
個性に応じて、両当事者が契約の対象となる取引によって実現しようとしている価値を正しく理解し、適切な条項を考案していく必要がある。本書では、条項例を示すことより、適切な条項を考案していくための考え方を解説することに主眼を置くように努めた。
 知的財産のライセンスを含む契約に関する実務に長年携わってきた経験に基づいて本書を執筆させていただいたわけであるが、改めてその奥深さに気づかされるばかりであり、もとより本書にも著者の経験と能力に基づく限界はあるが、本書を手に取っていただいた
方々の実務のお役に立てば幸いである。
 本書の企画に賛同していただいた青林書院と、長期にわたった執筆を忍耐強くお待ちいただき、校閲、レイアウトに尽力いただいた同社鈴木広範氏に深く御礼を申し上げる。

2024(令和6)年6月
齋藤 浩貴


著者紹介
齋藤 浩貴(さいとう ひろき)
弁護士 森・濱田松本法律事務所 パートナー



類型別 慰謝料算定の実務

  • 編・著者平田 厚著
  • 税込価格5,610円(本体価格:5,100円)
  • 発行年月2024年06月
  • ISBN978-4-417-01878-0
  • 在庫

    有り

■解説

損害賠償請求訴訟において、【非財産的損害の賠償、特に精神的損害である慰謝料を認めてもらえるのか?】【認めてもらえるとしてどの程度の金額を認めてもらえるのか?】ーー弁護士等の法律実務家にとっての実務上の大きな悩みに寄り添う1冊!
●2008年から2022年までの実に15年間の判例・裁判例を分析!
●事件類型別に、慰謝料に関する裁判例等の認定・算定の判断基準(慰謝料額の決定に考慮される要素,算定の傾向等)を分析・検討!!
●裁判例等における類型別の慰謝料がどのような金銭分布を示しているのかを探り、法律実務家が、本書掲載の裁判例等と「具体的な事案」とを照らし合わせて、慰謝料の近似値を検討できるように工夫!
●法律実務家や研究者,企業の法務担当者必携!


はしがき
 本書は,2008年1月1日から2022年12月31日までの15年間の裁判例を中心に取り上げ,近年における事件類型別の慰謝料に関する裁判例の傾向を明らかにしようとしたものである。
 損害賠償請求訴訟において,財産的損害の賠償だけでなく,非財産的損害の賠償,特に精神的損害である慰謝料を認めてもらえるのか,認めてもらえるとしてもどの程度の金額を認めてもらえるのかについては,実務上,いつも非常に悩むところである。慰謝料の算定に関しては,各裁判官の裁量に委ねられているのではあるが,同種類型の事案において,裁判官によって慰謝料の判断に差異が生ずるのは好ましいことではないと思われる。
 類型別慰謝料については,それぞれの基準額というべき金額を明らかにし,基準額に対する金額の増減要素を示すことができればよいのであるが,現実の裁判例は必ずしもそのような基準額を明らかにしてはいないし,認定額の幅は常に変動している。したがって,現実の裁判例における類型別慰謝料がどのような金額分布を示しているのかを探り,裁判例として掲げた事案と照らし合わせて,具体的な事案との近似値を検討できるような記述にしたつもりである。
 本書で利用させていただいた判例データベースは,TKCローライブラリーのLEX/DBインターネットと第一法規D1-Law.comの判例体系である。これらのデータベース作成者に感謝する。データベースを使用するに当たっては,データベースごとにアップされている裁判例が異なっており,また,キーワード検索の方法によってヒットする裁判例は異なってくる。しかも,事件類型によっては,関連裁判例数があまりに多く,すべての裁判例を読み込むことは不可能に近い。したがって,本書で取り上げている裁判例は,網羅的なものではないが,ランダムに複数のキーワード検索を行っているため,近年における一定の傾向は示せているのではないかと考えている。
 ただし,上記2つのデータベースだけで検索すると,東京地方裁判所における裁判例が多くなってしまうため,東京中心主義との批判を免れないかもしれない。そこで,本書で具体的な裁判例を取り上げるに当たっては,各事件類型における特徴的な裁判例に関しては,どの裁判所における判断なのか無視して取り上げることとしたが,それ以外の近年の傾向を示している裁判例に関しては,東京地方裁判所の裁判例でないものを優先して取り上げている部分もあるので,その点はご了承いただきたい。
 本書で取り上げている事件類型については,従来から示されてきた事件類型に基本的には準拠しているのであるが,従来はあまり取り上げられてこなかった事件類型における慰謝料に関する裁判例の傾向もできるだけ明らかにしたいと考えて本書の章立てを行っている。したがって,全体的に見慣れない事件類型もあると思われるが,このような事件類型の設定で十分であったかどうかについては,ご批判いただいて,改めて事件類型を検討してみたい。
 そのように設定した事件類型については,あまりに広範囲に及んでいるため,筆者が一人で執筆することには当初躊躇したところである。しかし,事件類型ごとに視点がぶれないようにするためには,筆者が一人で執筆に挑んでみることにも意義があるだろう。そのように考えて執筆を開始したのであるが,個々の裁判例を調べていくと,筆者がこの三十数年の間にさまざまな形で事件処理したり,法律相談に応じて調査したり,著書や論文などを執筆したりした分野も相当多く,全く未知の領域にわたるものはほとんどなかったことがかえって意外であった。
 そのような意味で,筆者を信頼して,事件や相談を依頼してくれたクライアント,著書や論文の執筆を依頼してくれた出版各社の方々のおかげにほかならない。改めて感謝するとともに,筆者が一人で執筆したからこそ,見落としや勘違いもあるだろうと思われる。それらに関しても,ご批判いただければ幸いである。
 本書が出来上がるにあたっては,『介護事故の法律相談』(2019年),『子の親権・監護・面会交流の法律相談』(2019年),『婚姻費用・養育費・財産分与の法律相談』2020年),『終活と相続・財産管理の法律相談』(2022年)に引き続いて,株式会社青林書院編集部の長島晴美氏のお世話になった。昨年の執筆途中で筆者が体調を崩してしまい,原稿にかなり多くのミスを遺してしまったため,長島氏には本書の不十分な点を細かくチェック・修正していただいた。感謝申し上げる。

2024年4月
平 田  厚


著者紹介
平田 厚(ひらた あつし):明治大学専門職大学院法務研究科教授・弁護士

類型別 慰謝料算定の実務

  • 編・著者平田 厚著
  • 税込価格5,500円(本体価格:5,000円)
  • 発行年月2024年06月
  • ISBN978-4-417-01879-7
  • 在庫

    有り

■解説

損害賠償請求訴訟において、【非財産的損害の賠償、特に精神的損害である慰謝料を認めてもらえるのか?】【認めてもらえるとしてどの程度の金額を認めてもらえるのか?】ーー弁護士等の法律実務家にとっての実務上の大きな悩みに寄り添う1冊!
●2008年から2022年までの実に15年間の判例・裁判例を分析!
●事件類型別に、慰謝料に関する裁判例等の認定・算定の判断基準(慰謝料額の決定に考慮される要素,算定の傾向等)を分析・検討!!
●裁判例等における類型別の慰謝料がどのような金銭分布を示しているのかを探り、法律実務家が、本書掲載の裁判例等と「具体的な事案」とを照らし合わせて、慰謝料の近似値を検討できるように工夫!
●法律実務家や研究者,企業の法務担当者必携!


はしがき
 本書は,2008年1月1日から2022年12月31日までの15年間の裁判例を中心に取り上げ,近年における事件類型別の慰謝料に関する裁判例の傾向を明らかにしようとしたものである。
 損害賠償請求訴訟において,財産的損害の賠償だけでなく,非財産的損害の賠償,特に精神的損害である慰謝料を認めてもらえるのか,認めてもらえるとしてもどの程度の金額を認めてもらえるのかについては,実務上,いつも非常に悩むところである。慰謝料の算定に関しては,各裁判官の裁量に委ねられているのではあるが,同種類型の事案において,裁判官によって慰謝料の判断に差異が生ずるのは好ましいことではないと思われる。
 類型別慰謝料については,それぞれの基準額というべき金額を明らかにし,基準額に対する金額の増減要素を示すことができればよいのであるが,現実の裁判例は必ずしもそのような基準額を明らかにしてはいないし,認定額の幅は常に変動している。したがって,現実の裁判例における類型別慰謝料がどのような金額分布を示しているのかを探り,裁判例として掲げた事案と照らし合わせて,具体的な事案との近似値を検討できるような記述にしたつもりである。
 本書で利用させていただいた判例データベースは,TKCローライブラリーのLEX/DBインターネットと第一法規D1-Law.comの判例体系である。これらのデータベース作成者に感謝する。データベースを使用するに当たっては,データベースごとにアップされている裁判例が異なっており,また,キーワード検索の方法によってヒットする裁判例は異なってくる。しかも,事件類型によっては,関連裁判例数があまりに多く,すべての裁判例を読み込むことは不可能に近い。したがって,本書で取り上げている裁判例は,網羅的なものではないが,ランダムに複数のキーワード検索を行っているため,近年における一定の傾向は示せているのではないかと考えている。
 ただし,上記2つのデータベースだけで検索すると,東京地方裁判所における裁判例が多くなってしまうため,東京中心主義との批判を免れないかもしれない。そこで,本書で具体的な裁判例を取り上げるに当たっては,各事件類型における特徴的な裁判例に関しては,どの裁判所における判断なのか無視して取り上げることとしたが,それ以外の近年の傾向を示している裁判例に関しては,東京地方裁判所の裁判例でないものを優先して取り上げている部分もあるので,その点はご了承いただきたい。
 本書で取り上げている事件類型については,従来から示されてきた事件類型に基本的には準拠しているのであるが,従来はあまり取り上げられてこなかった事件類型における慰謝料に関する裁判例の傾向もできるだけ明らかにしたいと考えて本書の章立てを行っている。したがって,全体的に見慣れない事件類型もあると思われるが,このような事件類型の設定で十分であったかどうかについては,ご批判いただいて,改めて事件類型を検討してみたい。
 そのように設定した事件類型については,あまりに広範囲に及んでいるため,筆者が一人で執筆することには当初躊躇したところである。しかし,事件類型ごとに視点がぶれないようにするためには,筆者が一人で執筆に挑んでみることにも意義があるだろう。そのように考えて執筆を開始したのであるが,個々の裁判例を調べていくと,筆者がこの三十数年の間にさまざまな形で事件処理したり,法律相談に応じて調査したり,著書や論文などを執筆したりした分野も相当多く,全く未知の領域にわたるものはほとんどなかったことがかえって意外であった。
 そのような意味で,筆者を信頼して,事件や相談を依頼してくれたクライアント,著書や論文の執筆を依頼してくれた出版各社の方々のおかげにほかならない。改めて感謝するとともに,筆者が一人で執筆したからこそ,見落としや勘違いもあるだろうと思われる。それらに関しても,ご批判いただければ幸いである。
 本書が出来上がるにあたっては,『介護事故の法律相談』(2019年),『子の親権・監護・面会交流の法律相談』(2019年),『婚姻費用・養育費・財産分与の法律相談』2020年),『終活と相続・財産管理の法律相談』(2022年)に引き続いて,株式会社青林書院編集部の長島晴美氏のお世話になった。昨年の執筆途中で筆者が体調を崩してしまい,原稿にかなり多くのミスを遺してしまったため,長島氏には本書の不十分な点を細かくチェック・修正していただいた。感謝申し上げる。

2024年4月
平 田  厚


著者紹介
平田 厚(ひらた あつし):明治大学専門職大学院法務研究科教授・弁護士

事例解説 離婚と財産分与  -裁判実務における判断基準と考慮要素-

  • 編・著者松本 哲泓 著
  • 税込価格4,070円(本体価格:3,700円)
  • 発行年月2024年5月
  • ISBN978-4-417-01876-6
  • 在庫

    有り

6月14日重版出来! 好評第2刷
■解説

元裁判官によるケーススタディ
●多種多様な財産分与の事案を数多く見てきた著者が裁判実務の視点から分かりやすく解説!
●典型例はもとより現代的な事案対応の中で抱く疑問やよく目にする問題をピックアップ!
●これまで議論が十分でない事例も取り上げて問題解決に向けた考え方や実務指針を提示!


はしがき
 本書は、2つの目的をもって作成した。一つは、財産分与についての基礎的な知識の習得であり、もう一つは、現代的な問題を含めて、従来の議論を発展的に検討することである。住宅ローンが残存する不動産がある場合、法人化した個人企業が特有財産である場合、夫婦が現代型の内縁関係にある場合、パートナーシップ関係の当事者の場合など、従来の裁判例になく、議論も十分とは思えない問題を扱っている。具体的な理解に資するために事例の解説という方法を採った。法律家諸氏が財産分与について研修する際の素材又は教材としても役立つと思われる。
 設例は、従前の裁判例に現れた事例、裁判官として在任中に問題となった事例、弁護士会の研修や調停委員の研修において問題となった事例、法律相談として受けた事例などを参考に、各章のテーマに沿って、筆者において作成したものであり、具体的な事案が存在するわけではない。
 解説は、現在の裁判実務を前提とした視点でしており、各テーマにおける実務の実情及び学説の状況を把握することを可能にし、これまで議論が十分でなかった問題の解決に役立つ指針を提供できたと考えている。
 各テーマについては、大阪高等裁判所第9民事部に在任中には同部に在籍した裁判官、大阪家庭裁判所の調停委員の皆さん、各地弁護士会(大阪・京都・鳥取・徳島など)の研修会に参加された弁護士の諸氏から得られた貴重な意見を参考にしたので、諸氏には感謝の意を示しておきたい。内容について、筆者に全責任があることは当然である。

2024(令和6)年4月
松 本 哲 泓 


著者紹介
松 本 哲 泓(まつもと てつおう)
弁護士・元大阪高等裁判所部総括判事

フランチャイズ契約の法律相談

  • 編・著者神田孝・若松亮・宮坂英司・林紘司編著
  • 税込価格5,060円(本体価格:4,600円)
  • 発行年月2024年4月
  • ISBN978-4-417-01875-9
  • 在庫

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■解説

フランチャイズ・ビジネスにおける現在の様々な問題に答える!!
◆学者、フランチャイズ・ビジネスに関わる各分野で経験豊富な専門家が、
 初学者や実務家にわかりやすいように基本から解説
◆フランチャイズ契約の基本事項から電子契約、海外展開まで網羅、充実の
 解説全68問!
◆QRコードで、改正小振法・同施行規則、改正フランチャイズ・ガイドライ
 ン等の各種法令やJFA開示自主基準等をスマホ片手に確認できる!
 フランチャイズ初学者から実務家まで役立つ必携書!


はしがき
2001年の5月,西口元先生・木村久也先生・奈良輝久先生が中心となり『フラン
チャイズ・システムの法律相談』が世に出ました。駆け出し弁護士だった私は
この本を片手に奈良先生の事務所に押しかけましたが,奈良先生は初めて会っ
た若造弁護士に丁寧にフランチャイズ契約を教えてくださいました。それから
20年が経過し,この度,青林書院様から同書を全面的に改訂するお話をいただ
きました。フランチャイズ法務にかかわる者として,この上ない光栄です。
さて,現在のわが国の経済は少子高齢化と度重なる天災にあえぎながらグロー
バリズムの荒波に直面しています。フランチャイズ・システムも同様であり,
コンビニエンスストアをはじめ多くのフランチャイズ本部が新たなビジネスモ
デルの構築を模索しています。また,海外進出,電子契約,労働問題などの課
題も生じています。私一人の力では全てのテーマを解説することはできません
ので,本書では,各分野に精通した先生方のお力をお借りすることにしました。
学習院大学法学部小塚荘一郎教授はフランチャイズ法研究の第一人者であり,
わが国のフランチャイズ制度を整備するうえで多大な貢献をなさっています。
小塚先生の「フランチャイズ契約論」はフランチャイズ契約の本質を掘り下げ
た画期的な研究成果です。関西学院大学商学部川端基夫教授はフランチャイズ
・システムを流通とマーケティングの観点から研究なさっています。商学部の
教授に法律書の執筆をお願いすることは異例ですが,フランチャイズ・システ
ムを理解するうえでは経営学の視点が不可欠であることから,ご協力いただき
ました。それ以外の章も,それぞれの分野で経験豊富な実務家の先生方に執筆
をお願いしました。
本書は初学者の方や実務家の方にとって読みやすいことを目指しました。Q&A
方式とし,簡潔にまとめたアンサーとキーワードを最初に載せています。読み
やすいためには本のボリュームも重要ですので,頁数を400頁以内に収めまし
た。巻末資料からも法令条文等やガイドラインを大胆に省き,QRコードでe-
Gov法令検索などのサイトを閲覧できるようにしました。読者の皆様はスマー
トフォンを片手に本書をお読みください。QRコードが何個も紹介されている
頁では,読み取りたいQRコードにスマートフォンのカメラを合わせにくいこ
とがあるので,その場合は前後のQRコードを紙で隠して読み込んでください
今年は,日本マーケティング学会内に「フランチャイズ・システム研究会」
が創設されます。研究者と実務家との交流プラットフォームの構築を目的と
した研究会ですので,多くの方々のご参加をお待ちしております。

令和6年2月
執筆者を代表して
弁護士法人心斎橋パートナーズ代表社員弁護士  神 田  孝


編著者・執筆者紹介
編 著 者
神 田  孝:弁護士法人心斎橋パートナーズ代表社員弁護士(現任)
若 松  亮:若葉パートナーズ法律会計事務所(現任)
宮坂 英司:宮坂法律事務所(現任)
林  紘 司:若葉パートナーズ法律会計事務所(現任)

(執筆順)
川端 基夫:関西学院大学商学部教授(現任)
小塚荘一郎:学習院大学法学部教授(現任)
津田顕一郎:津田顕一郎法律事務所
丸山 修平:東京海上日動火災保険株式会社IT企画部(現任)
井嶋 倫子:弁護士法人心斎橋パートナーズ社員弁護士(現任)
川 本  到:株式会社BAKE法務責任者(現任)

編著者・執筆者の所属(令和6年3月現在)

実践フォーラム 破産実務〔補訂版〕

  • 編・著者野村 剛司 編著
  • 税込価格6,820円(本体価格:6,200円)
  • 発行年月2024年3月
  • ISBN978-4-417-01874-2
  • 在庫

    有り

■解説

感覚の共有と協働・連携を!
◆こんなときどうする? どうなる? 誰もが遭遇する素朴な疑問から難問まで
 実務の解決指針,勘所を語り尽くす圧倒的なライブ感。 
◆どこを読んでも面白い, ためになる。倒産処理弁護士の魂の伝承
◆事業再生・私的整理も含む最新情報を加えた〔補訂版〕


補訂版はしがき
 1冊丸ごと座談会で構成されている本書『実践フォーラム 破産実務』は,
好評を博し,今回の増刷を機に,補訂版を発刊させていただく運びとなりまし
た。読者の皆さま,ありがとうございます。
 本書の初版(平成29年11月刊)には,元大阪地方裁判所第6民事部(倒産部)
部総括判事の林圭介先生(現弁護士,元学習院大学法学部教授)と佐藤鉄男先生
(中央大学大学院法務研究科教授)から書評をいただきました(林「倒産実務の
未来を拓く実践対話集―精鋭弁護士たちの熱き想いの結実―」金法2082号
(2018年)42頁,佐藤「東に西に南に北に 等身大の倒産実務ライブ」自正69巻
5号(2018年)91頁)。感謝申し上げます。
 さて,この間,世界は,新型コロナウイルス感染症(COVID−19)という未
知の脅威に晒され,わが国もコロナ禍における政府の各種資金繰り支援による
倒産抑制を経て,再び倒産事件が増加してきました(法人破産申立ての新受件
数は,令和3年を底に,増加に転じ,令和5年にはコロナ前に戻ったといわれ
ています)。
 このような状況下にあっても,本書が伝えたい思い(「はしがき(初版)」
参照)は,普遍的なものではないかと思います。さらに広がればありがたいと
思います。近時は,申立代理人に対する不信感がさらに募っているのではない
かと残念に思うところですが,場合によっては債権者,債務者に迷惑をかける
ことになり,ひいては倒産制度そのものに対する不信感に繋がりかねません。
帯にも書いたとおり,「感覚の共有と協働・連携を!」を強く呼びかけたいと
ころです。
 本を作るということは,ある時で切り取っている,ということでもあり,そ
の後も実務と理論は動き続けています。その意味では,ゴールはないのだろう
と思います。今回の補訂版の発刊に当たり,「補訂情報」を巻末にまとめまし
た。本書の初版以降の情報で第1編「大座談会」の内容を補うものとして参照
いただけますと幸いです。よりよい倒産処理実務を維持発展させていくために
は,不断の努力が必要だと痛感しております。さらなる精進を重ねたいと思い
ます。
 本書の初版の「編集後記」(本書525頁)を,「終わりは次の始まり。今回の
企画が,全国各地における次なる創造に向かうことを祈念しております。」と
結んでおりましたが,本書執筆陣の「次なる創造」として,第1編第9章「手
続選択―破産以外の選択肢の検討を」(本書416頁以下)で議論した事業再生や
廃業支援,私的整理をメインテーマとする実践フォーラムの続編『事業再生・
倒産処理』企画を検討中です。
 座談会にゲスト参加いただいた安田孝一先生(埼玉弁護士会)が令和3年逝去
されました。本書79頁で紹介した労働者健康福祉機構(現労働者健康安全機構)
の「未払賃金立替払制度に係る不正請求の防止及び審査の迅速化等に関する検
討会」でご一緒させていただき,研修会も積極的に開催いただきました。心よ
りご冥福をお祈りいたします。
 最後になりましたが,本書の補訂版の発刊を快くお引き受けいただいた株式
会社青林書院及び引き続き編集をご担当いただいた宮根茂樹氏に感謝申し上げ
ます。
  令和6年3月
弁護士 野村 剛司


著 者 紹 介
■編著者(コアメンバー)
野村 剛司(弁護士)

■執筆者(コアメンバー)
石岡 隆司(弁護士)石岡法律事務所
山田 尚武(弁護士)弁護士法人しょうぶ法律事務所赤池事務所
籠池 信宏(弁護士・公認会計士)籠池法律事務所
石川 貴康(弁護士)コンパサーレ法律事務所
八木  宏(弁護士)九頭竜法律事務所
眈勝々祐(弁護士)弁護士法人みらい法律事務所
桶谷 和人(弁護士・公認会計士)植物園法律会計事務所
久米 知之(弁護士)神戸H.I.T. 法律事務所
中川  嶺(弁護士)中川法律事務所

■執筆者(サポートメンバー)
鈴木 隆文(弁護士・公認会計士)アライズ総合法律事務所
團  潤子(弁護士)疋田・團法律事務所
小川 洋子(弁護士)弁護士法人TRUTH & TRUST
森本  純(弁護士)金子・中・森本法律特許事務所
今井 丈雄(弁護士)今井法律事務所
岡田 雄一郎(弁護士)プラスワン法律事務所
河野 ゆう(弁護士)河野・惣谷法律事務所
森  智幸(弁護士)岡山ひかり法律事務所
浅井 悠太(弁護士)浅井法律事務所
丸島 一浩(弁護士)弁護士法人リバーシティ法律事務所
管納 啓文(弁護士)弁護士法人みらい法律事務所
山本 隼平(弁護士)藤井薫法律事務所

■特別ゲスト
安田 孝一(元弁護士)令和3年逝去
尾田 知亜記(弁護士)弁護士法人しょうぶ法律事務所

家事事件手続

家事事件手続

最新裁判書式体系シリーズ

  • 編・著者梶村太市・石井久美子・貴島慶四郎・芝口典男 編
  • 税込価格7,920円(本体価格:7,200円)
  • 発行年月2024年3月
  • ISBN978-4-417-01871-1
  • 在庫

    有り

■解説

最新裁判書式体系シリーズ3−機
家事書式全375点を3分冊で詳解!!

■家事事件に関する様々な書式を幅広く集め,その具体的な手続の内容を
 「解説」欄で詳しく説明し,「何をどこにどう書けばよいか」がよくわかる
 記載例を「書式」欄でまとめた実務家必携の実践的書式集。
■第鬼は第1編「総論」,第2編「各種書式の概説」及び第3編「各種審
 判手続の書式実例」全21章のうちの第1章〜第11章を扱う。


編集者・執筆者一覧
■編集者
梶村 太市(弁護士,元横浜家庭裁判所判事)
石井久美子(元横浜家庭裁判所川崎支部上席主任書記官)
貴島慶四郎(元東京高等裁判所主任書記官)
芝口 典男(元保土ケ谷簡易裁判所書記官)

■執筆者
梶村 太市(上 掲)
門脇  功(元裁判所職員総合研修所教官)
芝口 祥史(弁護士)
前島 憲司(弁護士)
福田 裕子(東京地方裁判所主任書記官)
石井久美子(上 掲)
野地 一雄(小田原簡易裁判所書記官)
山崎 郁雄(横浜地方裁判所相模原支部総括執行官補佐)
貴島慶四郎(上 掲)
芝口 典男(上 掲)
植田 智洋(横浜地方裁判所川崎支部書記官)
渡邊 裕之 (弁護士(令和6年1月以降),元最高裁判所事務総局デジタル
推進室システム開発グループ非訟・家事チーム主任)
長谷川智之(元横浜家庭裁判所川崎支部主任書記官)
新藤 正博(東京高等裁判所主任書記官)
多田  靖(松山地方裁判所民事次席書記官)
太田 伸司(元横浜家庭裁判所主任書記官)
遠藤 鈴枝(町田簡易裁判所判事)
石倉  航(横浜家庭裁判所主任書記官)
[2023年12月現在]


本書『最新裁判書式体系家事事件手続機Ν供Ν掘戮蓮て餌侶蓮愾蠡魁Π筝澄Π
産分割』及び同体系『民事訴訟』に続く「最新裁判書式体系シリーズ」の第3弾で
ある。本書の旧版は,2014(平成26)年発刊の『家事事件手続書式体系機Ν供抖
びその改訂版である2018(平成30)年発刊の『家事事件手続書式体系機Ν供迷茖
版〕』の2つであり,いずれも梶村太市・石田賢一・石井久美子の編著で好評を博
したが,その後5年余を経過し,編者を梶村太市・石井久美子・貴島慶四郎・芝口
典男の4人に改め,新たな執筆者も数多く加わっていただき,全面的に内容を刷新
化した上で,上記シリーズの新たな1巻として刊行するものである。また,本書は
旧版にもまして頁数がかなり増えたため,この機会を捉えて3分冊にし,より使い
勝手のよい本になることを目指した。
 周知のとおり,令和に入ってから民法親族・相続編,家事事件手続法,民事執行
法,民事保全法など本書にかかわる主要な法令に度重なる改正があった。また,実
務上の運用もそれに伴ってさまざまな点で変化してきており,それらの理由などか
ら旧版は現状のまま維持することは難しく,かなりの修正・補充が必要となってい
た。その主な項目だけでも列挙すると,第1編「総論」では,家事事件の概要,家
事事件と訴訟との関係,第2編「各種書式の概説」では家事審判・調停の申立て,
第3編「各種審判手続の書式実例」では,後見開始の手続,後見監督人等の選任手
続,成年被後見人の居住用不動産の許可手続,成年後見人等の辞任・解任・権限行
使の定め,成年後見事務の監督等,保佐開始や補助開始の手続等,任意後見人関係
,不在者の財産管理関係,子の監護者指定等の審判手続,養子縁組や死後離縁の許
可手続,子に関する特別代理人の許可手続,親権喪失・停止・管理権喪失・審判取
消しの手続,親権者変更の手続,推定相続人廃除の手続,相続財産の管理人選任手
続,遺産分割禁止とその取消し・変更の手続,特別縁故者に対する相続財産分与手
続,遺言書の検認や確認を求める手続,遺言執行者の選任・解任等を求める手続,
遺留分の放棄許可を求める手続,遺留分の算定に係る合意の許可手続,第4編「各
種調停手続の書式実例」では,夫婦関係円満調整調停申立て,特有財産返還申立て
,慰謝料支払申立て,夫婦同居・協力扶助申立て,婚姻費用申立て,財産分与申立
て,内縁関係解消申立て,婚約履行申立て,離縁申立て,親族間紛争調整申立て,
遺留分侵害額支払申立て,遺産一部分割申立て,特別寄与申立て,第7編「雑事件
の書式実例」では,債権仮差押え・不動産処分禁止申立て,代替執行を求める申立
て,執行官に子の引渡しを実施させる手続,第三者占有場所での執行許可申立て,
債権者代理人出頭の下での執行申立て,第8編「その他立件不要の手続の書式実例
」では,不在者財産管理人の改任を求める手続,事実の調査を求める手続,証拠等
の申出書,調停に代わる審判に服する旨の共同の申出手続など,枚挙にいとまがな
い。もちろんここに列挙していない「編」の項目についても実務の実情に合わせて
数多くの見直しや修正を施している。
 本書はこのような修正を取り込み,装いも新たに刊行するもので,その内容は利
用者の利便に適う書式例や解説がふんだんに散りばめられている。本書の利用によ
り実務の向上に寄与することができれば,編者としてこれにすぐる喜びはない。
 今回も編集顧問の宮根茂樹氏には大変にお世話になった。深甚の謝意を表したい。
  2024(令和6)年1月
編集者一同

家事事件手続

家事事件手続

最新裁判書式体系シリーズ

  • 編・著者梶村太市・石井久美子・貴島慶四郎・芝口典男 編
  • 税込価格7,700円(本体価格:7,000円)
  • 発行年月2024年3月
  • ISBN978-4-417-01872-8
  • 在庫

    有り

■解説

最新裁判書式体系シリーズ3−供
家事書式全375点を3分冊で詳解!!
■家事事件に関する様々な書式を幅広く集め,その具体的な手続の内容を
 「解説」欄で詳しく説明し,「何をどこにどう書けばよいか」がよくわかる
 記載例を「書式」欄でまとめた実務家必携の実践的書式集。
■第挟は第3編「各種審判手続の書式実例」全21章のうちの第12章〜第21
 章及び第4編「各種調停手続の書式実例」を扱う。


編集者・執筆者一覧
■編集者
梶村 太市(弁護士,元横浜家庭裁判所判事)
石井久美子(元横浜家庭裁判所川崎支部上席主任書記官)
貴島慶四郎(元東京高等裁判所主任書記官)
芝口 典男(元保土ケ谷簡易裁判所書記官)

■執筆者
吉田 真悟(元千葉家庭裁判所松戸支部主任書記官)
大仲 和明(最高裁判所事務総局デジタル推進室・民事局第一課主任調査員)
遠藤 鈴枝(町田簡易裁判所判事)
浦野 雅哉(東京高等裁判所書記官)
前島 憲司(弁護士)
関根 直樹(静岡家庭裁判所沼津支部書記官)
渡邊 裕之(弁護士(令和6年1月以降),元最高裁判所事務総局デジタル推進室
システム開発グループ非訟・家事チーム主任)
石井久美子(上 掲)
緑川 正博(千葉地方裁判所主任書記官)
植田 智洋(横浜地方裁判所川崎支部書記官)
多田  靖(松山地方裁判所民事次席書記官)
貴島慶四郎(上 掲)
芝口 典男(上 掲)
芝口 祥史(弁護士)
中島 麻美(東京高等裁判所書記官)
新藤 正博(東京高等裁判所主任書記官)
石倉  航(横浜家庭裁判所主任書記官)
盒供\胸屐米租臙亙・家庭裁判所事務局長)
竹ノ内幸治(東京高等裁判所書記官)
野地 一雄(小田原簡易裁判所書記官)
[2023年12月現在]


はしがき
本書『最新裁判書式体系家事事件手続機Ν供Ν掘戮蓮て餌侶蓮愾蠡魁Π筝澄Π
産分割』及び同体系『民事訴訟』に続く「最新裁判書式体系シリーズ」の第3弾で
ある。本書の旧版は,2014(平成26)年発刊の『家事事件手続書式体系機Ν供抖
びその改訂版である2018(平成30)年発刊の『家事事件手続書式体系機Ν供迷茖
版〕』の2つであり,いずれも梶村太市・石田賢一・石井久美子の編著で好評を博
したが,その後5年余を経過し,編者を梶村太市・石井久美子・貴島慶四郎・芝口
典男の4人に改め,新たな執筆者も数多く加わっていただき,全面的に内容を刷新
化した上で,上記シリーズの新たな1巻として刊行するものである。また,本書は
旧版にもまして頁数がかなり増えたため,この機会を捉えて3分冊にし,より使い
勝手のよい本になることを目指した。
 周知のとおり,令和に入ってから民法親族・相続編,家事事件手続法,民事執行
法,民事保全法など本書にかかわる主要な法令に度重なる改正があった。また,実
務上の運用もそれに伴ってさまざまな点で変化してきており,それらの理由などか
ら旧版は現状のまま維持することは難しく,かなりの修正・補充が必要となってい
た。その主な項目だけでも列挙すると,第1編「総論」では,家事事件の概要,家
事事件と訴訟との関係,第2編「各種書式の概説」では家事審判・調停の申立て,
第3編「各種審判手続の書式実例」では,後見開始の手続,後見監督人等の選任手
続,成年被後見人の居住用不動産の許可手続,成年後見人等の辞任・解任・権限行
使の定め,成年後見事務の監督等,保佐開始や補助開始の手続等,任意後見人関係
,不在者の財産管理関係,子の監護者指定等の審判手続,養子縁組や死後離縁の許
可手続,子に関する特別代理人の許可手続,親権喪失・停止・管理権喪失・審判取
消しの手続,親権者変更の手続,推定相続人廃除の手続,相続財産の管理人選任手
続,遺産分割禁止とその取消し・変更の手続,特別縁故者に対する相続財産分与手
続,遺言書の検認や確認を求める手続,遺言執行者の選任・解任等を求める手続,
遺留分の放棄許可を求める手続,遺留分の算定に係る合意の許可手続,第4編「各
種調停手続の書式実例」では,夫婦関係円満調整調停申立て,特有財産返還申立て
,慰謝料支払申立て,夫婦同居・協力扶助申立て,婚姻費用申立て,財産分与申立
て,内縁関係解消申立て,婚約履行申立て,離縁申立て,親族間紛争調整申立て,
遺留分侵害額支払申立て,遺産一部分割申立て,特別寄与申立て,第7編「雑事件
の書式実例」では,債権仮差押え・不動産処分禁止申立て,代替執行を求める申立
て,執行官に子の引渡しを実施させる手続,第三者占有場所での執行許可申立て,
債権者代理人出頭の下での執行申立て,第8編「その他立件不要の手続の書式実例
」では,不在者財産管理人の改任を求める手続,事実の調査を求める手続,証拠等
の申出書,調停に代わる審判に服する旨の共同の申出手続など,枚挙にいとまがな
い。もちろんここに列挙していない「編」の項目についても実務の実情に合わせて
数多くの見直しや修正を施している。
 本書はこのような修正を取り込み,装いも新たに刊行するもので,その内容は利
用者の利便に適う書式例や解説がふんだんに散りばめられている。本書の利用によ
り実務の向上に寄与することができれば,編者としてこれにすぐる喜びはない。
 今回も編集顧問の宮根茂樹氏には大変にお世話になった。深甚の謝意を表したい。
  2024(令和6)年1月
編集者一同

家事事件手続

家事事件手続

最新裁判書式体系シリーズ

  • 編・著者梶村太市・石井久美子・貴島慶四郎・芝口典男 編
  • 税込価格7,370円(本体価格:6,700円)
  • 発行年月2024年3月
  • ISBN978-4-417-01873-5
  • 在庫

    有り

■解説

最新裁判書式体系シリーズ3−掘
家事書式全375点を3分冊で詳解!!
■家事事件に関する様々な書式を幅広く集め,その具体的な手続の内容を
 「解説」欄で詳しく説明し,「何をどこにどう書けばよいか」がよくわかる
 記載例を「書式」欄でまとめた実務家必携の実践的書式集。
■第郡は第5編「当事者参加の書式実例」〜第10編「その他の各種参考書式
 実例」及び関連資料として第11編「付録資料」を扱う。


■編集者
梶村 太市(弁護士,元横浜家庭裁判所判事)
石井久美子(元横浜家庭裁判所川崎支部上席主任書記官)
貴島慶四郎(元東京高等裁判所主任書記官)
芝口 典男(元保土ケ谷簡易裁判所書記官)

■執筆者
黒田  哲(立川簡易裁判所主任書記官)
前島 憲司(弁護士)
吉田 真悟(元千葉家庭裁判所松戸支部主任書記官)
遠藤 鈴枝(町田簡易裁判所判事)
赤坂  剛(長野地方裁判所民事次席書記官)
貴島慶四郎(上 掲)
芝口 典男(上 掲)
野地 一雄(小田原簡易裁判所書記官)
石倉  航(横浜家庭裁判所主任書記官)
福田 裕子(東京地方裁判所主任書記官)
森田 真志(千葉家庭裁判所主任書記官)
竹ノ内幸治(東京高等裁判所書記官)
植田 智洋(横浜地方裁判所川崎支部書記官)
石井久美子(上 掲)
渡邊 裕之(弁護士(令和6年1月以降),元最高裁判所事務総局デジタル推進室
システム開発グループ非訟・家事チーム主任)
大仲 和明(最高裁判所事務総局デジタル推進室・民事局第一課主任調査員)
盒供\胸屐米租臙亙・家庭裁判所事務局長)
芝口 祥史(弁護士)


はしがき
本書『最新裁判書式体系家事事件手続機Ν供Ν掘戮蓮て餌侶蓮愾蠡魁Π筝澄Π
産分割』及び同体系『民事訴訟』に続く「最新裁判書式体系シリーズ」の第3弾で
ある。本書の旧版は,2014(平成26)年発刊の『家事事件手続書式体系機Ν供抖
びその改訂版である2018(平成30)年発刊の『家事事件手続書式体系機Ν供迷茖
版〕』の2つであり,いずれも梶村太市・石田賢一・石井久美子の編著で好評を博
したが,その後5年余を経過し,編者を梶村太市・石井久美子・貴島慶四郎・芝口
典男の4人に改め,新たな執筆者も数多く加わっていただき,全面的に内容を刷新
化した上で,上記シリーズの新たな1巻として刊行するものである。また,本書は
旧版にもまして頁数がかなり増えたため,この機会を捉えて3分冊にし,より使い
勝手のよい本になることを目指した。
 周知のとおり,令和に入ってから民法親族・相続編,家事事件手続法,民事執行
法,民事保全法など本書にかかわる主要な法令に度重なる改正があった。また,実
務上の運用もそれに伴ってさまざまな点で変化してきており,それらの理由などか
ら旧版は現状のまま維持することは難しく,かなりの修正・補充が必要となってい
た。その主な項目だけでも列挙すると,第1編「総論」では,家事事件の概要,家
事事件と訴訟との関係,第2編「各種書式の概説」では家事審判・調停の申立て,
第3編「各種審判手続の書式実例」では,後見開始の手続,後見監督人等の選任手
続,成年被後見人の居住用不動産の許可手続,成年後見人等の辞任・解任・権限行
使の定め,成年後見事務の監督等,保佐開始や補助開始の手続等,任意後見人関係
,不在者の財産管理関係,子の監護者指定等の審判手続,養子縁組や死後離縁の許
可手続,子に関する特別代理人の許可手続,親権喪失・停止・管理権喪失・審判取
消しの手続,親権者変更の手続,推定相続人廃除の手続,相続財産の管理人選任手
続,遺産分割禁止とその取消し・変更の手続,特別縁故者に対する相続財産分与手
続,遺言書の検認や確認を求める手続,遺言執行者の選任・解任等を求める手続,
遺留分の放棄許可を求める手続,遺留分の算定に係る合意の許可手続,第4編「各
種調停手続の書式実例」では,夫婦関係円満調整調停申立て,特有財産返還申立て
,慰謝料支払申立て,夫婦同居・協力扶助申立て,婚姻費用申立て,財産分与申立
て,内縁関係解消申立て,婚約履行申立て,離縁申立て,親族間紛争調整申立て,
遺留分侵害額支払申立て,遺産一部分割申立て,特別寄与申立て,第7編「雑事件
の書式実例」では,債権仮差押え・不動産処分禁止申立て,代替執行を求める申立
て,執行官に子の引渡しを実施させる手続,第三者占有場所での執行許可申立て,
債権者代理人出頭の下での執行申立て,第8編「その他立件不要の手続の書式実例
」では,不在者財産管理人の改任を求める手続,事実の調査を求める手続,証拠等
の申出書,調停に代わる審判に服する旨の共同の申出手続など,枚挙にいとまがな
い。もちろんここに列挙していない「編」の項目についても実務の実情に合わせて
数多くの見直しや修正を施している。
 本書はこのような修正を取り込み,装いも新たに刊行するもので,その内容は利
用者の利便に適う書式例や解説がふんだんに散りばめられている。本書の利用によ
り実務の向上に寄与することができれば,編者としてこれにすぐる喜びはない。
 今回も編集顧問の宮根茂樹氏には大変にお世話になった。深甚の謝意を表したい。
  2024(令和6)年1月
編集者一同


就業規則の法律相談

就業規則の法律相談

最新青林法律相談

  • 編・著者杜若経営法律事務所編著
  • 税込価格5,170円(本体価格:4,700円)
  • 発行年月2024年1月
  • ISBN978-4-417-01869-8
  • 在庫

    有り

■解説

労使紛争に強い就業規則をどう作るか?
◎使用者側弁護士が規程作成・変更のポイントを詳解
◎見落としや誤解がありがちな事項を中心に設問をセレクト
◎紛争の未然防止に役立つ120余りの『規定例』を掲載
◎最新法令、学説、判例、裁判例を踏まえた実務解説
弁護士、社労士、人事、労務担当者必携
             

はしがき
 就業規則については、歴史的にみると、最初に法律の明文で定めが置かれた
のは戦後の労働基準法制定時であり、小規模の事業を除いてその作成及び届
出の義務が設けられた。これは、事業場の労働者に対して統一的に適用される
労働条件やルールについて、事業者による違法な規律や恣意的な運用を抑止し、
紛争を未然に防ぐ観点から国家機関による監督のもとに置く必要があると考え
られたものであると言われている。
 その後、就業規則の法的性格に関する判例法理が積み重ねられ、これを踏ま
えた解釈論をベースに実務が運用されてきたが、2007(平成19)年に制定され
た労働契約法において判例法理が法文化されたことによって、法律家だけでは
なく労使双方を含めた一般市民にも少なからず就業規則の意義が浸透してきた
ように思われる。
 就業規則は、荒木尚志教授による整理を拝借すると、「契約のひな形」とし
ての機能に加え、制定法により与えられた特別な効力として、最低基準効(労
契法12条)、契約内容補充効(労契法7条)、契約内容変更効(労契法10条)があ
る。労使で相互に信頼関係を構築し、円滑な事業活動を進めるうえで、これら
の機能や効力のある就業規則の役割や重要性は非常に大きく、日々の各種人事
労務対応の場面や就業規則の変更の場面においてこれらの機能や効力を常に意
識して対応する必要がある。
 就業規則の記載事項に関する労基法の定めは89条1号から10号までに過ぎな
いが、10号が「前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適
用される定めをする場合においては、これに関する事項」と定めているとおり、
統一的なルールとして就業規則で定めるべき事項は広範囲に及んでいる。さら
に、昨今は労働関係の各種法令やそれらに基づく指針などにより就業規則にお
いて定めることが求められる事項も相当多岐に亘っている。
 本書では、就業規則の基本的事項から、採用、人事、退職・解雇、服務規律、
労働時間、休日・休暇、育児・介護休業、安全衛生・災害補償、賃金、不利益
変更、懲戒、その他の章に分け、一般的に問題となりがちな事項や、見落とし
や誤解がありがちな事項を中心に設問を構成した。もとより就業規則の定め方
によって金科玉条のごとく全てが解決するものではないが、極力紛争を未然に
防止するとともに、各種対応にあたって事業主が柔軟に対応できるようにする
観点から就業規則の定め方や対応について検討、解説を試みた。
 2分冊、計82問の設問の執筆にあたって弊法律事務所の弁護士14名が携わっ
た。解説や規定の内容については執筆者間での矛盾・齟齬はないものの、実際
の規定には様々な表現が用いられることもあり得るところでもあるため、規定
の文言や表現については敢えて執筆者間の統一を図っていない。
 本書が、労務に携わる方々が就業規則にまつわる問題を検討するにあたって
の一助になれば望外の喜びである。
 本書に先立ち2022(令和4)年9月に刊行された弊法律事務所編著の『未払
い残業代請求の法律相談』が幸いにも好評を博し、2分冊での本書刊行のご提
案をいただき、筆を執ることになった。人事・労務分野を専門に扱っている弊
事務所がこのように連続して執筆の機会をいただいたことは大変光栄なことで
あり、読者の皆様方、本書の企画、刊行に向けてご尽力いただいた青林書院の
鈴木広範様をはじめとする編集部の皆様方に心より感謝申し上げます。
  
 2023(令和5)年12月
  
                  杜若経営法律事務所  
                  執筆者代表  
                  弁護士 平野 剛、弁護士 向井 蘭


編著者
杜若経営法律事務所
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3丁目20番地 第2龍名館ビル8階
TEL 03−6275−0691 FAX 03−6275−0692
URL:https://www.labor-management.net
  
  
執筆者
井山 貴裕(弁護士)Q13、Q35、Q37、Q38、Q39
梅本茉里子(弁護士)Q21、Q22、Q23、Q28
岡  正俊(弁護士)Q26、Q36
岸田 鑑彦(弁護士)Q20
佐藤 浩樹(弁護士)Q1 、Q3 、Q5 、Q7 、Q8 、Q10
釋  英導(弁護士)Q2 、Q3 、Q4 、Q8 、Q9
友永 隆太(弁護士)Q6 、Q16
中村 景子(弁護士)Q29、Q33
樋口 陽亮(弁護士)Q40
平澤 大樹(弁護士)Q12、Q17、Q27、Q31
平野  剛(弁護士)Q18、Q30、Q32、Q41
本田 泰平(弁護士)Q14、Q15
向井  蘭(弁護士)Q11、Q19、Q34
山  駿(弁護士)Q24、Q25

就業規則の法律相談

  • 編・著者杜若経営法律事務所編著
  • 税込価格5,280円(本体価格:4,800円)
  • 発行年月2024年1月
  • ISBN978-4-417-01870-4
  • 在庫

    有り

好評3刷!
■解説

労使紛争に強い就業規則をどう作るか?
◎使用者側弁護士が規程作成・変更のポイントを詳解
◎見落としや誤解がありがちな事項を中心に設問をセレクト
◎紛争の未然防止に役立つ120余りの『規定例』を掲載
◎最新法令、学説、判例、裁判例を踏まえた実務解説
弁護士、社労士、人事、労務担当者必携
             

はしがき
就業規則については、歴史的にみると、最初に法律の明文で定めが置かれた
のは戦後の労働基準法制定時であり、小規模の事業を除いてその作成及び届
出の義務が設けられた。これは、事業場の労働者に対して統一的に適用される
労働条件やルールについて、事業者による違法な規律や恣意的な運用を抑止し、
紛争を未然に防ぐ観点から国家機関による監督のもとに置く必要があると考え
られたものであると言われている。
 その後、就業規則の法的性格に関する判例法理が積み重ねられ、これを踏ま
えた解釈論をベースに実務が運用されてきたが、2007(平成19)年に制定され
た労働契約法において判例法理が法文化されたことによって、法律家だけでは
なく労使双方を含めた一般市民にも少なからず就業規則の意義が浸透してきた
ように思われる。
 就業規則は、荒木尚志教授による整理を拝借すると、「契約のひな形」とし
ての機能に加え、制定法により与えられた特別な効力として、最低基準効(労
契法12条)、契約内容補充効(労契法7条)、契約内容変更効(労契法10条)があ
る。労使で相互に信頼関係を構築し、円滑な事業活動を進めるうえで、これら
の機能や効力のある就業規則の役割や重要性は非常に大きく、日々の各種人事
労務対応の場面や就業規則の変更の場面においてこれらの機能や効力を常に意
識して対応する必要がある。
 就業規則の記載事項に関する労基法の定めは89条1号から10号までに過ぎな
いが、10号が「前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適
用される定めをする場合においては、これに関する事項」と定めているとおり、
統一的なルールとして就業規則で定めるべき事項は広範囲に及んでいる。さら
に、昨今は労働関係の各種法令やそれらに基づく指針などにより就業規則にお
いて定めることが求められる事項も相当多岐に亘っている。
 本書では、就業規則の基本的事項から、採用、人事、退職・解雇、服務規律、
労働時間、休日・休暇、育児・介護休業、安全衛生・災害補償、賃金、不利益
変更、懲戒、その他の章に分け、一般的に問題となりがちな事項や、見落とし
や誤解がありがちな事項を中心に設問を構成した。もとより就業規則の定め方
によって金科玉条のごとく全てが解決するものではないが、極力紛争を未然に
防止するとともに、各種対応にあたって事業主が柔軟に対応できるようにする
観点から就業規則の定め方や対応について検討、解説を試みた。
 2分冊、計82問の設問の執筆にあたって弊法律事務所の弁護士14名が携わっ
た。解説や規定の内容については執筆者間での矛盾・齟齬はないものの、実際
の規定には様々な表現が用いられることもあり得るところでもあるため、規定
の文言や表現については敢えて執筆者間の統一を図っていない。
 本書が、労務に携わる方々が就業規則にまつわる問題を検討するにあたって
の一助になれば望外の喜びである。
 本書に先立ち2022(令和4)年9月に刊行された弊法律事務所編著の『未払
い残業代請求の法律相談』が幸いにも好評を博し、2分冊での本書刊行のご提
案をいただき、筆を執ることになった。人事・労務分野を専門に扱っている弊
事務所がこのように連続して執筆の機会をいただいたことは大変光栄なことで
あり、読者の皆様方、本書の企画、刊行に向けてご尽力いただいた青林書院の
鈴木広範様をはじめとする編集部の皆様方に心より感謝申し上げます。
  
 2023(令和5)年12月
  
                  杜若経営法律事務所  
                  執筆者代表  
                  弁護士 平野 剛、弁護士 向井 蘭


編著者
杜若経営法律事務所
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3丁目20番地 第2龍名館ビル8階
TEL 03−6275−0691 FAX 03−6275−0692
URL:https://www.labor-management.net
  
  
執筆者
井山 貴裕(弁護士)Q53
梅本茉里子(弁護士)Q66、Q69
岡  正俊(弁護士)Q51、Q52、Q57、Q73
岸田 鑑彦(弁護士)Q44、Q49、Q55、Q61、Q62
釋  英導(弁護士)Q65
友永 隆太(弁護士)Q56、Q63、Q74、Q75
中村 景子(弁護士)Q46、Q70、Q79、Q80
樋口 陽亮(弁護士)Q45、Q54、Q68、Q71、Q81
平澤 大樹(弁護士)Q43、Q76
平野  剛(弁護士)Q50、Q60
本田 泰平(弁護士)Q47、Q48、Q72、Q82
向井  蘭(弁護士)Q58、Q59、Q64
山  駿(弁護士)Q42、Q67、Q77、Q78