大コンメンタール刑事訴訟法〔第三版〕〔全11巻〕
大コンメンタール刑事訴訟法〔第三版〕第5巻
- 編・著者中山善房・古田佑紀・原田國男・河村博・川上拓一・田野尻猛 編
- 税込価格12,210円（本体価格：11,100円）
- 発行年月2025年6月
- ISBN978-4-417-01894-0
■解説
全面改訂による第三版【第６回配本】（全11巻）
捜査・公判協力型協議・合意制度の導入をはじめ， 刑事司法における実務の変化に応える本格的注釈書
●最新の法律及び規則の改正を盛り込むとともに，近時の判例・学説も取り入れて全11巻を全面的に改訂・増補
●実務の動向を踏まえ，現行刑事訴訟法の客観的な解釈・運用について詳細に解説し，利用価値の高いコンメンタールをめざす
大コンメンタール刑事訴訟法〔第三版〕【全11巻】
★第１巻〈第1条〜第56条〉
★第２巻〈第57条〜第127条〉
第３巻〈第128条〜第188条の７〉
第４巻〈第189条〜第246条〉
★第５巻〈第247条〜第281条の６〉
★第６巻〈第282条〜第316条〉
第７巻〈第316条の２〜第328条〉
★第８巻〈第329条〜第350条の29〉
★第９巻〈第351条〜第434条〉
第10巻〈第435条〜第507条〉
第11巻〈刑事訴訟特別法〉
★＝既刊
第三版はしがき
本書の初版（全8巻）の第1回刊行から四半世紀が経過して，裁判員制度の導入などの刑事手続の大きな改正が相次ぎ，刑事司法の実務はその姿を大きく変えた。一部とはいえ，検察官と被疑者との間でいわゆる司法取引が行われ，また一般の国民から選任された裁判員が法壇に座って事前に整理された争点を中心とした集中審理が行われるという今日の捜査・公判の形は，初版刊行の当時においては到底現実感を持って想像できなかった姿と言っても過言ではないであろう。
そのような変化の中にあって，本コンメンタールは，刑事訴訟法の解釈・運用の状況を的確に示すものとして，幸いにも多くの実務家及び研究者の方々に参照され，支持されてきたものと自負している。
本コンメンタールは，第二版（全11巻）の刊行により，法律及び諸規則の改正や判例・学説の動きに合わせ，アップデートを行ったが，第二版の第1回刊行から10年が経過し，この間，実務においては裁判員裁判の定着と運用の改善が進められるとともに，立法においては，実体法の改正に伴うものを含め，累次にわたり注目すべき改正が行われてきた。中でも，協議・合意制度や取調べの録音・録画制度の導入など，法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」の調査審議の結果に基づく刑事訴訟法等の改正（平成28年法律第54号）は，裁判員制度を導入するなどした司法制度改革以上に，より直接的に捜査実務に変化をもたらしており，この改正を機に，第二版の内容を全面的に見直して改訂を図り，最新の法令，判例，学説はもとより実務の動向をも織り込んで現行刑事訴訟法の客観的な解釈・運用状況を明確にし，利用価値の一層高いコンメンタールを目指し，第三版を刊行することとした。
第三版では，平成23年法律第74号以降の改正を取り扱っているが，同法は，サイバー犯罪その他の情報処理の高度化に伴う犯罪等に対処するための刑法及び刑事訴訟法の改正等を内容とするものであり，また，第二版刊行後の最重要判例の一つである最〔大〕判平29・3・15集71巻3号13頁も，GPS捜査を題材として，強制処分と任意処分の限界について，最高裁が判断を示したもので，刑事訴訟法及び刑事司法の実務も，情報通信技術の高度化，国際化など社会の変化に大きく影響を受けていることが特徴的である。
第三版の編集・解説の方針も，基本的に初版・第二版と同様であるが，実務に精通した第一線の執筆陣を新たに迎え，最新の法令，判例，学説，実務の動向を幅広く盛り込み，今日の刑事訴訟法の解釈・運用の到達点を的確に描出するようお願いした。
この第三版が，初版及び第二版と同様，実務家及び研究者の方々に広く支持され，活用されることを切に願うものである。
2022年7月
中山 善房
古田 佑紀
原田 國男
河村 博
川上 拓一
田野尻 猛
編 集 者
中山 善房 元東京高等裁判所判事
古田 佑紀 元最高裁判所判事
原田 國男 弁護士・元東京高等裁判所判事
河村 博 弁護士・元名古屋高等検察庁検事長
川上 拓一 弁護士・早稲田大学名誉教授
田野尻 猛 公安調査庁長官
執 筆 者
高橋 省吾 弁護士・元東京高等裁判所判事
吉田 博視 弁護士・元札幌地方検察庁検事正
河村 博 前掲
（古田 佑紀〔第二版執筆〕）
辻 裕教 弁護士・学習院大学大学院法務研究科教授・元仙台高等検察庁検事長
中野 浩一 法務省刑事局参事官
（所属・肩書きは本書刊行時）
最新青林法律相談
景品表示法の法律相談〔第3版〕
- 編・著者加藤公司・伊藤憲二・内田清人・石井崇・籔内俊輔編
- 税込価格5,390円（本体価格：4,900円）
- 発行年月2025年6月
- ISBN978-4-417-01895-7
■解説
令和６年10月施行の改正景品表示法，規則，運用基準に対応した第３版！
●企業活動の中で生じる複合的かつ実務的な事例を基に必要な知識と法対応をＱ＆Ａ解説！
●ステマ規制，確約手続，課徴金割増規定，直罰規定などの新制度，最近の裁判例・審決例等を盛り込む！
高齢者雇用の実務 実践Q&A
- 編・著者森井労働法務事務所[編]
- 税込価格3,960円（本体価格：3,600円）
- 発行年月2025年6月
- ISBN978-4-417-01888-9
■解説
超高齢社会における「高齢者」と「労働」の問題への対応・対策を各分野の専門家が解説! 多角的な観点から解決の糸口を示す1冊!
【はしがき】
本書は，超高齢社会における高齢者の「労働」の分野に起こり得る「問題」を多角的な観点から捉え，
□実際に，労働基準監督署の相談窓口で，総合労働相談員としてあらゆる分野の労働問題の相談に乗っている社会保険労務士（森井健史）
□高齢者施設での勤務経験等から高齢者のメディカルな問題を熟知し，さらに産業保健総合支援センターでも講演やコンサルティングを多く手がけている看護師（森井梢江）
□長年にわたり労働事件に専門的に取り組み，アカデミックな分野での経験も豊富な弁護士（森井利和）
□労働局・労働基準監督署における長い実務経験を有する特定社会保険労務士（私・森井博子）
がそれぞれの知見を生かして，今後の「問題」のさらなる展開・激化に対応していくために必要な知識等をできるだけわかりやすく解説したことを特長とするものです。
既に皆さんご承知のとおり，超高齢社会に突入したわが国では，現在，政治・経済・社会のあらゆる場面で問題が発生しています。一例を挙げるだけでも，社会保障制度の財政負担，労働力不足による経済活動の鈍化，医療・福祉の人材不足，高齢者の経済格差，認知症の進行による生活破綻などなど，多方面・多岐にわたる問題があることから，国も，全省庁総掛かりで対策に取り組んでいるところです。
このような状況の中で，特に「高齢者」と「労働」に関わる部分を取り上げて，現在発生している問題，またこれから発生するであろう問題を中心に，その解決のための糸口を各専門家が提示していこうとしたものが本書です。具体的には，「実務対応」を念頭に高年齢者雇用安定法の解説を行ったほか，高年齢者の雇用と労働に影響を及ぼす社会保険制度，高齢者に多く見られる労働災害の問題と職場での安全衛生対策・健康管理対策，さらには高齢者が職場に増えることでこれから問題が多発することが懸念される「働く場」での認知症の問題まで，幅広いテーマを取り上げました。
ところで，本書の執筆に至った背景には，私がビルメンテナンス業の団体に理事として長く携わってきたということがあります。
ビルメンテナンス業では高齢の就労者が多いため，そこでは世間より２〜３年早いペースで高齢者の問題が顕在化しています。例えば，身体能力が衰えたことにより生じる転倒等の労働災害は際立って多いですし，認知症の問題も様々な段階で生じてきており，認知症が疑われる労働者とのトラブルも認められるところです。
このような問題は，おそらく２〜３年後には，一般にも切実な問題として出現してくることでしょう。世間より早くその問題解決を迫られ，対応にあたってきたからこそ，超高齢社会を突き進んでいくわが国には諸課題の解決のための多角的な観点からの実用書が必要ではないかと強く思い，筆を進めた次第です。
これから実際にこのような問題に直面することとなる企業の人事・労務部門のご担当者様，また企業に対してコンサルティングを行う弁護士・社会保険労務士の先生方に大いにお役立ていただけるものと思います。ぜひご活用いただければ幸いです。
令和７年４月吉日
森井労働法務事務所
所長 森井 博子
【執筆者】
森井労働法務事務所：平成22（2010）年に開設された社会保険労務士事務所
森井博子：特定社会保険労務士／森井労働法務事務所 所長
森井健史：社会保険労務士／森井労働法務事務所 副所長
森井梢江：看護師／森井労働法務事務所 健康対策推進室長
森井利和：弁護士／森井労働法務事務所 法律顧問