■解説

●直近の法改正や判例をフォローした好評既刊の最新改訂版！！
●複雑化・多様化する傾向にあるセクハラ・DV紛争の実体をふまえながら，
　実務的な観点からの解決策を提示！！最新の法改正の動向や新しい判例，
　統計データを収録し，ハーグ条約についても新規設問でフォローした最新改訂版！！


ISBN978-4-417-01569-7


編集者
石井 妙子　 (第一東京弁護士会）
相原 佳子　 (第一東京弁護士会）
佐野 みゆき　(東京弁護士会）
　
執筆者（執筆順)
石井 妙子　 (第一東京弁護士会）
寺前 隆 (第一東京弁護士会）
髙畠 克子 　(東京女子大学教授，臨床心理士）
久保田 有子 (大阪弁護士会）
植木 智恵子　(第一東京弁護士会）
大澤 英雄 　 (第一東京弁護士会）
外井 浩志 　 (第一東京弁護士会）
相原 佳子　 (第一東京弁護士会）
渡部 直樹 (第一東京弁護士会）
赤松 洋子　 (第一東京弁護士会）
布施 憲子　 (第一東京弁護士会）
安田 まり子　(第一東京弁護士会）

■書籍内容

主要目次

セクシュアルハラスメント編

Ⅰ　総　　論
Ｑ１―セクハラが問題とされるようになった背景
Ｑ２―セクハラの定義は。
Ｑ３―セクハラの判断基準
Ｑ４―ジェンダーハラスメント
Ｑ５―セクハラと企業の法的責任
Ｑ６―使用者責任と配慮義務違反の責任
Ｑ７―加害者の法的責任
Ｑ８―セクシュアルハラスメント被害等と被害者心理
Ｑ９―アカデミックハラスメントとは
Ⅱ　被害者の対応策等
Ｑ10―被害者の対応方法等
Ｑ11―被害者の相談・救済方法等。
Ｑ12―会社の対応に対する救済方法
Ｑ13―ストーカー被害への対応策。
Ｑ14―刑事告訴
Ｑ15―民事訴訟におけるプライバシー保護
Ｑ16―セクハラによる退職と雇用保険
Ⅲ　事業主の措置義務・対応策等
Ｑ17―均等法における事業主の措置義務
Ｑ18―防止対策として取り組むべきこと
Ｑ19―相談・苦情窓口の設置
Ｑ20―社内恋愛と配慮義務。
Ｑ21―婚約者・恋人等からの相談
Ｑ22―調査過程における相談者への対応。
Ｑ23―事実が確認できない場合の対応
Ｑ24―事実が確認できた場合の対応
Ｑ25―管理職としての留意点
Ⅳ　個別事例
Ｑ26―セクハラの認定
Ｑ27―「性的嫌がらせ」とは
Ｑ28―排除的セクハラ
Ｑ29―社内恋愛とえこひいき，周囲の社員への影響
Ｑ30―社内不倫と懲戒処分
Ｑ31―噂とセクハラ
Ｑ32―セクハラと降職，解雇
Ｑ33―調査方法とプライバシー
Ｑ34―セクハラ被害者の処遇
Ｑ35―セクハラ被害者とのトラブル
Ｑ36―被害者の退職と会社の責任等
Ｑ37―セクハラに起因するメンタルヘルス不調とその法的責任
Ｑ38―労働組合対応
Ｑ39―出向社員のセクハラ
Ｑ40―職場外のセクハラと使用者責任
Ｑ41―判例の慰謝料額の水準

ドメスティック・バイオレンス編

Ⅰ　総　　論
Ｑ42―ＤＶ防止法とは
Ｑ43―ＤＶ防止法の概要
Ｑ44―ドメスティック・バイオレンスの現状・原因
Ｑ45―ＤＶ防止法の対象となる被害者
Ｑ46―ＤＶ防止法の対象となる行為
Ｑ47―ＤＶ防止法の施行状況および今後の課題
Ｑ48―ハーグ条約に関する国内担保法
Ⅱ　被害者の対応策等
Ｑ49―相談担当機関
Ｑ50―告　　訴
Ｑ51―警察の対応
Ｑ52―通　　報
Ｑ53―配偶者の暴力を理由とする離婚
Ｑ54―配偶者等の隔離
Ｑ55―ストーカー規制法とＤＶ防止法との比較
Ｑ56―電　　話
Ⅲ　保護命令
Ｑ57―保護命令の手続
Ｑ58―接近禁止命令
Ｑ59―退去命令
Ｑ60―保護命令の効果
Ｑ61―保護命令申立書と宣誓供述書の記載内容
Ｑ62―夫が審尋に応じない場合
Ｑ63―保護命令の告知等
Ｑ64―再度の保護命令
Ｑ65―不服申立て
Ｑ66―保護命令の取消し
Ｑ67―プライバシーの問題
Ⅳ　援助者の対応
Ｑ68―心理・社会的ケア
Ｑ69―配偶者の暴力について相談を受けた際の注意事項
Ｑ70―配偶者を避ける場合の問題
Ⅴ　自立の支援等
Ｑ71―一時保護
Ｑ72―支援の内容

法令・通知
相談窓口
キーワード索引