フランチャイズ契約の法律相談

フランチャイズ契約の法律相談

最新青林法律相談

  • 編・著者神田孝・若松亮・宮坂英司・林紘司編著
  • 判型A5判
  • ページ数350頁
  • 税込価格5,060円(本体価格:4,600円)
  • 発行年月2024年4月
  • ISBN978-4-417-01875-9
  • 在庫

    有り

■解説

フランチャイズ・ビジネスにおける現在の様々な問題に答える!!
◆学者、フランチャイズ・ビジネスに関わる各分野で経験豊富な専門家が、
 初学者や実務家にわかりやすいように基本から解説
◆フランチャイズ契約の基本事項から電子契約、海外展開まで網羅、充実の
 解説全68問!
◆QRコードで、改正小振法・同施行規則、改正フランチャイズ・ガイドライ
 ン等の各種法令やJFA開示自主基準等をスマホ片手に確認できる!
 フランチャイズ初学者から実務家まで役立つ必携書!


はしがき
2001年の5月,西口元先生・木村久也先生・奈良輝久先生が中心となり『フラン
チャイズ・システムの法律相談』が世に出ました。駆け出し弁護士だった私は
この本を片手に奈良先生の事務所に押しかけましたが,奈良先生は初めて会っ
た若造弁護士に丁寧にフランチャイズ契約を教えてくださいました。それから
20年が経過し,この度,青林書院様から同書を全面的に改訂するお話をいただ
きました。フランチャイズ法務にかかわる者として,この上ない光栄です。
さて,現在のわが国の経済は少子高齢化と度重なる天災にあえぎながらグロー
バリズムの荒波に直面しています。フランチャイズ・システムも同様であり,
コンビニエンスストアをはじめ多くのフランチャイズ本部が新たなビジネスモ
デルの構築を模索しています。また,海外進出,電子契約,労働問題などの課
題も生じています。私一人の力では全てのテーマを解説することはできません
ので,本書では,各分野に精通した先生方のお力をお借りすることにしました。
学習院大学法学部小塚荘一郎教授はフランチャイズ法研究の第一人者であり,
わが国のフランチャイズ制度を整備するうえで多大な貢献をなさっています。
小塚先生の「フランチャイズ契約論」はフランチャイズ契約の本質を掘り下げ
た画期的な研究成果です。関西学院大学商学部川端基夫教授はフランチャイズ
・システムを流通とマーケティングの観点から研究なさっています。商学部の
教授に法律書の執筆をお願いすることは異例ですが,フランチャイズ・システ
ムを理解するうえでは経営学の視点が不可欠であることから,ご協力いただき
ました。それ以外の章も,それぞれの分野で経験豊富な実務家の先生方に執筆
をお願いしました。
本書は初学者の方や実務家の方にとって読みやすいことを目指しました。Q&A
方式とし,簡潔にまとめたアンサーとキーワードを最初に載せています。読み
やすいためには本のボリュームも重要ですので,頁数を400頁以内に収めまし
た。巻末資料からも法令条文等やガイドラインを大胆に省き,QRコードでe-
Gov法令検索などのサイトを閲覧できるようにしました。読者の皆様はスマー
トフォンを片手に本書をお読みください。QRコードが何個も紹介されている
頁では,読み取りたいQRコードにスマートフォンのカメラを合わせにくいこ
とがあるので,その場合は前後のQRコードを紙で隠して読み込んでください
今年は,日本マーケティング学会内に「フランチャイズ・システム研究会」
が創設されます。研究者と実務家との交流プラットフォームの構築を目的と
した研究会ですので,多くの方々のご参加をお待ちしております。

令和6年2月
執筆者を代表して
弁護士法人心斎橋パートナーズ代表社員弁護士  神 田  孝


編著者・執筆者紹介
編 著 者
神 田  孝:弁護士法人心斎橋パートナーズ代表社員弁護士(現任)
若 松  亮:若葉パートナーズ法律会計事務所(現任)
宮坂 英司:宮坂法律事務所(現任)
林  紘 司:若葉パートナーズ法律会計事務所(現任)

(執筆順)
川端 基夫:関西学院大学商学部教授(現任)
小塚荘一郎:学習院大学法学部教授(現任)
津田顕一郎:津田顕一郎法律事務所
丸山 修平:東京海上日動火災保険株式会社IT企画部(現任)
井嶋 倫子:弁護士法人心斎橋パートナーズ社員弁護士(現任)
川 本  到:株式会社BAKE法務責任者(現任)

編著者・執筆者の所属(令和6年3月現在)

■書籍内容

第1章 フランチャイズ・システムの概念
第1節 フランチャイズ・システムの基本概念
Q1■フランチャイズ・システムの現状
  日本のフランチャイズ・ビジネスの現状はどのようなものですか。
  どのような傾向や特徴がみられますか。
Q2■フランチャイズ契約の法的性質
  フランチャイズ契約はどのような法的性質をもつ契約ですか。
Q3■フランチャイズ・システムと類似の制度
  フランチャイズ・システムと類似する制度やビジネスモデルとしてどのよう
なものがありますか。
第2節 フランチャイズ契約に関する法律
Q4■フランチャイズ契約に関連する法律
 フランチャイズ契約に関連する法令としてはどのようなものがありますか。
Q5■法定開示書面
 中小小売商業振興法が本部に対して作成・交付を義務づけている法定開示書面
(情報開示書面)とはどのような書面ですか。
Q6■フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方
 公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」
(フランチャイズ・ガイドライン)にはどのようなことが定められて  
 いますか。
Q7■フランチャイズ契約と民法
 民法はフランチャイズ契約の解釈においてどのように影響しますか。平成29
(2017)年の民法(債権法)改正との関係で注意すべき点はありますか。
Q8■フランチャイズ契約と特定商取引法
 フランチャイズ契約に特定商取引に関する法律(特定商取引法)上のクーリン
グ・オフが適用される場面はありますか。
Q9■フランチャイズ契約と電子契約
 フランチャイズ契約において電子契約サービスは利用できますか。電子契約を
利用する際にどのような点に注意すべきですか。
第3節 フランチャイズ・チェーンの立ち上げ
Q10■フランチャイズ・チェーンの構造
  現在展開している事業をフランチャイズ・ビジネスとして展開しようと計画し
ています。
⑴フランチャイズ・パッケージを構築するにはどのようにすればよいですか。
⑵フランチャイズ本部を営むうえでどのような組織が必要ですか。
⑶チェーンの商標を登録する際にはどのような点を注意すればよいですか。
Q11■日本フランチャイズチェーン協会
  日本フランチャイズチェーン協会(JFA)はどのような活動をしていますか。

第2章 フランチャイズ契約の基本的な条項
第1節 本部と加盟者との基本的な契約関係
Q12■加盟金,加盟保証金
  加盟契約時に加盟者が本部に対して支払う「加盟金」と「加盟保証金」は,
どのような法的意味をもちますか。「加盟金」「加盟保証金」以外に加盟 
  者が加盟契約時に本部に支払う金銭としてはどのようなものがありますか。
Q13■加盟金不返還条項
  店舗予定物件を決めずにフランチャイズ契約を締結したところ,店舗用物件
がなかなか決まらなかったために加盟者が出店意欲を失い,フランチャイ 
  ズ契約を中途解約しました。この場合,本部は加盟者に対して加盟金を返還
する義務を負いますか。
Q14■ロイヤルティ
  「ロイヤルティ」とは何ですか。ロイヤルティはどのように算定されますか。
Q15■売上保証
  売上保証とは何ですか。
第2節 出店地域に関する法律関係
Q16■テリトリー権
  テリトリー権とはどのようなものですか。
Q17■ドミナント出店
  一定の地域に集中して出店する「ドミナント出店」には,どのような法律上
の問題がありますか。
第3節 商標権,ノウハウ,営業秘密に関する法律関係
Q18■フランチャイズ契約と商標権
  フランチャイズ契約では加盟者によるチェーンの商標の使用については,
どのような定めが置かれますか。また,チェーンの商標権について争われた 
  裁判例としてどのようなものがありますか。
Q19■フランチャイズ契約におけるノウハウの保護
  フランチャイズ・システムにおいて,チェーンのノウハウはどのように保護
されますか。
Q20■店舗外観の法的保護
  特徴的な外観を有する店舗を展開しているチェーンにおいて,第三者がその
チェーンの店舗外観をコピーした店舗を建築して営業したときに,店舗外 
  観をコピーされたチェーン本部は,その第三者に対して,コピー店舗の使用
停止を求めることはできますか。
Q21■秘密保持義務と競業避止義務
  秘密保持義務と競業避止義務はどのような関係にありますか。
Q22■競業避止義務の適用要件
  競業避止義務の適用要件について教えてください。
⑴競業行為となる「同種又は類似の事業」とはどのような範囲の事業をいいます
か。
⑵契約終了後の競業避止義務が成立する期間や場所に制限はありますか。
⑶フランチャイズ契約に定めがない場合でも加盟者や元加盟者が競業避止義務を
負う場合はありますか。
Q23■競業避止義務の適用要件
  加盟者がフランチャイズ契約を中途解約し,同じ店舗で類似の事業を始めま
した。
⑴この元加盟者が別法人を立ち上げて類似事業を始めた場合に競業避止義務違反
になりますか。
⑵競業避止義務に違反した場合,元加盟者はどのような責任を負いますか。
第4節 その他の契約条項
Q24■個人情報,顧客情報の取扱い
  フランチャイズ契約において,個人情報や顧客情報の取扱いについてどのよ
うな点に注意する必要がありますか。また,法令遵守(コンプライアン 
  ス)についてどのような点を注意すべきですか。
Q25■連帯保証人,履行補助者
  フランチャイズ契約では連帯保証人についてどのような定めがなされていま
すか。また,フランチャイズ契約における履行補助者とはどのようなもの 
  ですか。
Q26■完全合意条項
  完全合意条項とはどのような規定ですか。
Q27■本部と加盟者との取引
  フランチャイズ契約以外に,本部と加盟者の間には,どのような取引関係や
契約関係が生じますか。

第3章 加盟店募集における諸問題
第1節 加盟店開発からフランチャイズ契約締結までのプロセス
Q28■フランチャイズ契約締結までのプロセス
  フランチャイズ契約を締結するまでに,本部と加盟者との間ではどのような
プロセスを経ますか。
Q29■商圏調査,立地診断,売上高予測
  商圏調査・商圏分析,立地調査・立地診断と売上高予測との違いを教えてく
ださい。
第2節 加盟希望者に対するフランチャイズ本部の情報提供義務
Q30■本部の情報提供義務
  加盟希望者に対する本部の情報提供義務とはどのようなものですか。
Q31■本部の情報提供義務
  本部は加盟希望者に対して出店予定地の予測売上高を提示する義務を負います
か。本部が加盟希望者に対して予測売上高を示す場合,どのような点に 
  注意すべきですか。
Q32■本部の情報提供義務
 加盟希望者に対して自社のフランチャイズ・ビジネスをアピールするためのセ
ールストークをするときに,どのような点に注意すべきですか。
Q33■本部の情報提供義務
  本部が加盟希望者に対する情報提供義務を怠った場合,加盟者に対してどの
ような責任を負いますか。

第4章 店舗の開店から運営にかけての諸問題
第1節 開業前の準備
Q34■店舗の設計,工事
  店舗の構造・設計・工事についてフランチャイズ契約書ではどのように定めら
れますか。
Q35■開業前研修
開業前研修はどのように進められますか。
第2節 店舗における商品・サービスの販売方法,販売価格
Q36■店舗の営業日,営業時間
  店舗の営業日,営業時間についてフランチャイズ契約書ではどのように定めら
れますか。
Q37■商品・サービスの販売方法
  本部は加盟者に対して店舗で提供する商品やサービスの種類や販売方法を指示
することができますか。
Q38■商品・サービスの販売価格
  本部は加盟者に対して店舗で提供する商品やサービスの販売価格を指定するこ
とができますか。
第3節 商品・原材料の供給
Q39■商品・原材料の購入先の指定
  本部が加盟店に対して,店舗で販売する商品や原材料の購入先を本部又は本部
指定業者に限定することは可能ですか。
Q40■リベート
  本部が紹介した業者が加盟者に対して店舗で販売する商品や原材料を販売して
いる場合に,本部がその業者からリベートを受け取ることはできます    
  か。
第4節 本部による経営指導,加盟店支援
Q41■経営指導
  本部が加盟者に対して実施する経営指導の方法としてどのようなものがありま
すか。
Q42■本部による加盟店支援策
  加盟者の店舗の売上げが落ち込んだ場合に,本部による加盟店支援策としてど
なものがありますか。一部の加盟者が本部から支援を受けた場          
  合,他の加盟者も同様の支援を求めることはできますか。
第5節 販売促進活動
Q43■販売促進,広告宣伝
  フランチャイズ・システムにおける宣伝広告活動や販売促進活動について,ど
な点に注意すべきですか。
第6節 加盟者による第三者への加害行為と本部の責任
Q44■加盟者による第三者への加害行為
  加盟者(の従業員)の行為により顧客が損害を被った場合,本部は被害者に対
償責任を負いますか。加盟者の従業員が業務上の損害を被った場  
  合,本部は当該従業員(ないしその遺族)に対して損害賠償責任を負いますか。

第5章 フランチャイズ契約終了時の諸問題
第1節 契約期間と更新拒絶
Q45■更新拒絶
  フランチャイズ契約に期間の定めがある場合に,本部は契約を更新するかしな
判断を自由にすることができますか。
第2節 一方当事者によるフランチャイズ契約の解除
Q46■契約解除
  本部が一方的にフランチャイズ契約を解除することができるのはどのような場
か。また,加盟者が一方的にフランチャイズ契約を解除すること 
  ができるのはどのような場合ですか。
Q47■情報提供義務違反を理由とする契約解除
  フランチャイズ契約を締結し店舗を開業しましたが,当該店舗の売上高は,加
中に本部が提示した予想売上高の半分にも達しませんでした。加 
  盟者は,そのことを理由にフランチャイズ契約を解除できますか。
第3節 中途解約,合意解約
Q48■中途解約違約金
  加盟者がフランチャイズ契約を中途解約した場合,違約金を支払う義務を負い
ますか。
Q49■合意解約
  フランチャイズ契約を合意解約する場合,解約合意書にはどのような事項を定
めますか。
第4節 フランチャイズ契約終了後の措置
Q50■フランチャイズ契約終了後の措置
  フランチャイズ契約が終了した場合に,加盟者はどのような措置をとることが
義務づけられますか。
第5節 当事者によるフランチャイズ契約上の地位の譲渡
Q51■契約上の地位の譲渡
  加盟者がフランチャイズ契約上の加盟者たる地位を譲渡することはできますか。
加盟者が契約上の地位の譲渡を望んだとき,本部が優先的に営業権や 
  事業設備を買い取ることはできますか。

第6章 フランチャイズ契約とM&A 219
Q52■フランチャイズ・チェーンのM&A
  本部が自社のフランチャイズ・チェーンを他社に譲渡する方法としてはどのよ
うな方法がありますか。加盟者は,フランチャイズ・チェーンの譲渡を拒否す
ることができますか。

第7章 フランチャイズ契約と倒産問題
第1節 本部の倒産
Q53■フランチャイズ本部の破産・民事再生
  フランチャイズ本部が破産手続又は民事再生手続を申し立てた場合,加盟者は
,現在の事業を継続することができますか。
Q54■フランチャイズ本部が倒産した後の加盟者との法律関係
  フランチャイズ本部が破産した場合,加盟者は加盟金の返金を求めることがで
きますか。その他の法律関係はどうなりますか。
第2節 加盟者の倒産
Q55■加盟者の破産・民事再生
  加盟者が破産ないし民事再生を申し立てた場合,本部はフランチャイズ契約や
付随契約を解除できますか。

第8章 フランチャイズ契約と労働問題
第1節 加盟者による団体と労働組合
Q56■加盟者による労働組合の結成
  加盟者が本部と交渉するために労働組合を組織することはできますか。
第2節 加盟者に対する労働基準法適用の可否
Q57■加盟者に対する労働基準法の適否
  従業員との雇用契約をフランチャイズ契約に切り替えた場合に,労働基準法が
適用されることはありますか。

第9章 コンビニエンスストアのフランチャイズ契約
第1節 コンビニエンスストア・フランチャイズ契約の特色
Q58■コンビニエンスストア・フランチャイズの特色
  コンビニエンスストアのフランチャイズ・システムはどのような特色をもちま
すか。
Q59■収納代行,24時間営業
  本部は,加盟者に対して収納代行などのサービスを義務づけることができます
か。24時間営業について公正取引委員会はどのような指針を示していますか。
第2節 コンビニエンスストア・フランチャイズの諸問題
Q60■オープン・アカウント
  コンビニエンスストア・フランチャイズ契約における会計制度(オープン・ア
カウント)とはどのようなものですか。
Q61■ロスチャージ訴訟
  コンビニエンスストア・フランチャイズにおけるロスチャージ訴訟とはどのよ
うなものですか。
Q62■見切り販売
  コンビニエンスストアにおける見切り販売の制限とはどのようなものですか。

第10章 特殊なフランチャイズ契約
第1節 サブ・フランチャイズ契約,エリア・フランチャイズ契約
Q63■サブ・フランチャイズ契約
  サブ・フランチャイズ契約とはどのような契約ですか。サブ・フランチャイズ
契約をする場合,どのような点に注意すべきですか。
第2節 社員独立フランチャイズ契約
Q64■社員独立フランチャイズ
  社員独立制度としてフランチャイズ契約を用いる場合,どのような点に注意す
べきですか。

第11章 海外のフランチャイズシステム
第1節 海外のフランチャイズ制度
Q65■海外のフランチャイズ制度
  日本国内でフランチャイズ・チェーンを展開している企業が,海外でフランチ
ャイズ・チェーンを展開する場合,どのような点に注意する必要があり
  ますか。
Q66■海外のフランチャイズ制度
  海外のフランチャイズ法制度にはどのような定めがありますか。
第2節 海外のフランチャイズ展開方法,海外ブランドの日本でのフランチャイズ
展開方法
Q67■海外でのフランチャイズ展開
  日本のフランチャイズ本部が海外の企業とマスター・フランチャイズ契約を締
結して外国でフランチャイズ展開をする場合,どのような点に注意が必 
  要ですか。
Q68■海外フランチャイズの日本での展開
  海外のフランチャイズ本部と提携して日本でチェーン展開を進める場合,どの
ような点に注意が必要ですか。