青林書院



家事事件手続


最新裁判書式体系シリーズ


家事事件手続
 
編・著者梶村太市・石井久美子・貴島慶四郎・芝口典男 編
判 型A5判
ページ数576頁
税込価格7,920円(本体価格:7,200円)
発行年月2024年3月
ISBN978-4-417-01871-1
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■解説
最新裁判書式体系シリーズ3−機
家事書式全375点を3分冊で詳解!!

■家事事件に関する様々な書式を幅広く集め,その具体的な手続の内容を
 「解説」欄で詳しく説明し,「何をどこにどう書けばよいか」がよくわかる
 記載例を「書式」欄でまとめた実務家必携の実践的書式集。
■第鬼は第1編「総論」,第2編「各種書式の概説」及び第3編「各種審
 判手続の書式実例」全21章のうちの第1章〜第11章を扱う。


編集者・執筆者一覧
■編集者
梶村 太市(弁護士,元横浜家庭裁判所判事)
石井久美子(元横浜家庭裁判所川崎支部上席主任書記官)
貴島慶四郎(元東京高等裁判所主任書記官)
芝口 典男(元保土ケ谷簡易裁判所書記官)

■執筆者
梶村 太市(上 掲)
門脇  功(元裁判所職員総合研修所教官)
芝口 祥史(弁護士)
前島 憲司(弁護士)
福田 裕子(東京地方裁判所主任書記官)
石井久美子(上 掲)
野地 一雄(小田原簡易裁判所書記官)
山崎 郁雄(横浜地方裁判所相模原支部総括執行官補佐)
貴島慶四郎(上 掲)
芝口 典男(上 掲)
植田 智洋(横浜地方裁判所川崎支部書記官)
渡邊 裕之 (弁護士(令和6年1月以降),元最高裁判所事務総局デジタル
推進室システム開発グループ非訟・家事チーム主任)
長谷川智之(元横浜家庭裁判所川崎支部主任書記官)
新藤 正博(東京高等裁判所主任書記官)
多田  靖(松山地方裁判所民事次席書記官)
太田 伸司(元横浜家庭裁判所主任書記官)
遠藤 鈴枝(町田簡易裁判所判事)
石倉  航(横浜家庭裁判所主任書記官)
[2023年12月現在]


本書『最新裁判書式体系家事事件手続機Ν供Ν掘戮蓮て餌侶蓮愾蠡魁Π筝澄Π
産分割』及び同体系『民事訴訟』に続く「最新裁判書式体系シリーズ」の第3弾で
ある。本書の旧版は,2014(平成26)年発刊の『家事事件手続書式体系機Ν供抖
びその改訂版である2018(平成30)年発刊の『家事事件手続書式体系機Ν供迷茖
版〕』の2つであり,いずれも梶村太市・石田賢一・石井久美子の編著で好評を博
したが,その後5年余を経過し,編者を梶村太市・石井久美子・貴島慶四郎・芝口
典男の4人に改め,新たな執筆者も数多く加わっていただき,全面的に内容を刷新
化した上で,上記シリーズの新たな1巻として刊行するものである。また,本書は
旧版にもまして頁数がかなり増えたため,この機会を捉えて3分冊にし,より使い
勝手のよい本になることを目指した。
 周知のとおり,令和に入ってから民法親族・相続編,家事事件手続法,民事執行
法,民事保全法など本書にかかわる主要な法令に度重なる改正があった。また,実
務上の運用もそれに伴ってさまざまな点で変化してきており,それらの理由などか
ら旧版は現状のまま維持することは難しく,かなりの修正・補充が必要となってい
た。その主な項目だけでも列挙すると,第1編「総論」では,家事事件の概要,家
事事件と訴訟との関係,第2編「各種書式の概説」では家事審判・調停の申立て,
第3編「各種審判手続の書式実例」では,後見開始の手続,後見監督人等の選任手
続,成年被後見人の居住用不動産の許可手続,成年後見人等の辞任・解任・権限行
使の定め,成年後見事務の監督等,保佐開始や補助開始の手続等,任意後見人関係
,不在者の財産管理関係,子の監護者指定等の審判手続,養子縁組や死後離縁の許
可手続,子に関する特別代理人の許可手続,親権喪失・停止・管理権喪失・審判取
消しの手続,親権者変更の手続,推定相続人廃除の手続,相続財産の管理人選任手
続,遺産分割禁止とその取消し・変更の手続,特別縁故者に対する相続財産分与手
続,遺言書の検認や確認を求める手続,遺言執行者の選任・解任等を求める手続,
遺留分の放棄許可を求める手続,遺留分の算定に係る合意の許可手続,第4編「各
種調停手続の書式実例」では,夫婦関係円満調整調停申立て,特有財産返還申立て
,慰謝料支払申立て,夫婦同居・協力扶助申立て,婚姻費用申立て,財産分与申立
て,内縁関係解消申立て,婚約履行申立て,離縁申立て,親族間紛争調整申立て,
遺留分侵害額支払申立て,遺産一部分割申立て,特別寄与申立て,第7編「雑事件
の書式実例」では,債権仮差押え・不動産処分禁止申立て,代替執行を求める申立
て,執行官に子の引渡しを実施させる手続,第三者占有場所での執行許可申立て,
債権者代理人出頭の下での執行申立て,第8編「その他立件不要の手続の書式実例
」では,不在者財産管理人の改任を求める手続,事実の調査を求める手続,証拠等
の申出書,調停に代わる審判に服する旨の共同の申出手続など,枚挙にいとまがな
い。もちろんここに列挙していない「編」の項目についても実務の実情に合わせて
数多くの見直しや修正を施している。
 本書はこのような修正を取り込み,装いも新たに刊行するもので,その内容は利
用者の利便に適う書式例や解説がふんだんに散りばめられている。本書の利用によ
り実務の向上に寄与することができれば,編者としてこれにすぐる喜びはない。
 今回も編集顧問の宮根茂樹氏には大変にお世話になった。深甚の謝意を表したい。
  2024(令和6)年1月
編集者一同

■書籍内容
編集者・執筆者一覧
第1編 総  論
第1章 家事事件の概要
第1節 家事事件の意義と性質
[1]意  義
[2]性  質
[3]家事事件の機能
[4]本書で対象とする事件分野
第2節 家事事件の類型
第1款 家事審判事件
[1]家事審判事件⑴――別表第1審判事件
[2]家事審判事件⑵――別表第2審判事件
[3]家事審判事件⑶――家事事件手続法第2編に定める事項
第2款 家事調停事件
第2章 家事事件と訴訟との関係
第1節 家事審判と訴訟との関係
[1]家事審判事項の限定性
[2]審判前の保全処分の限定性
第2節 家事調停と訴訟・民事調停との関係
[1]調停前置主義
[2]受訴裁判所の職権付調停
[3]家事調停と民事調停との関係
第3章 家事手続案内
第1節 家事手続案内の意義と性質
第2節 家事手続案内の限界
第2編 各種書式の概説
第1章 家事審判事件の申立て
第1節 申立手続の概要
[1]申立ての方式等(家手49条)
[2]申立ての変更(家手50条)
[3]申立手数料と申立手続費用
[4]手続上の救助(家手32条,家手規21条)
第2節 管轄と移送
[1]「管轄裁判所」,「移送」と「回付」の違い
[2]土地管轄(家手4条)
[3]移送・自庁処理(家手9条)
[4]移送と回付
第2章 家事審判手続の概説
第1節 審判機関
[1]裁 判 官
[2]参 与 員
第2節 家事審判事件における当事者など
[1]別表第1に掲げる審判事件の当事者
[2]別表第2に掲げる審判事件の当事者
[3]当事者参加
[4]利害関係参加
[5]家事審判事件の代理人
[6]補 佐 人
第3節 審判手続の排除・受継
[1]審判手続からの排除
[2]受  継
第4節 記録の閲覧・謄写
第5節 手続の期日
[1]期  日
[2]電話会議・テレビ会議システムによる手続
第6節 事実の調査及び証拠調べ
[1]家庭裁判所の事実の調査
[2]家庭裁判所調査官による事実の調査
[3]医師である裁判所技官の診断
[4]証拠調べ
第7節 家事審判の手続における子の意思の把握等
第8節 別表第2に掲げる審判事件の手続の特則
[1]合意管轄
[2]家事審判申立書の写しの送付
[3]陳述の聴取
[4]審問の期日の立会権
[5]事実の調査の通知
[6]審理の終結
第9節 中間決定
第10節 家事審判手続の終了
[1]審  判(認容・却下)
[2]調停成立等(別表第2に掲げる審判事件)
[3]審判申立ての取下げ
[4]審判申立ての取下げの擬制
[5]当事者の死亡
第11節 審判の結果
[1]審判の結果
[2]審判の発効
[3]告知方法
第3章 家事調停事件の申立て
第1節 申立ての概要
[1]申立書の方式(申立書の記載事項等)
[2]申立ての補正
[3]申立書の却下命令
[4]申立ての変更
[5]申立費用
[6]手続費用
[7]手続上の救助
[8]管  轄
第2節 申立書の写しの送付等
第4章 家事調停手続の概説
第1節 調停機関
[1]調停委員会
[2]裁判官による単独調停
[3]家事調停官
[4]高等裁判所が調停を行う場合の調停機関
第2節 家事調停事件における当事者など
[1]家事調停事件の当事者
[2]家事調停事件の手続代理人
[3]補 佐 人
[4]当事者参加
[5]利害関係参加
第3節 家事調停手続の排除・受継
[1]家事調停手続からの排除
[2]受  継
第4節 記録の閲覧・謄写
第5節 調停期日
[1]調停期日
[2]電話会議・テレビ会議システムによる手続
第6節 事実の調査及び証拠調べ
[1]家庭裁判所の事実の調査
[2]調停機関の事実の調査
[3]裁判官の事実の調査
[4]家事調停委員の事実の調査
[5]裁判所書記官の事実の調査
[6]家庭裁判所調査官の事実の調査
[7]医師である裁判所技官の診断
[8]証拠調べ
第7節 調停前の処分
第8節 家事調停手続の終了
[1]調停の成立
[2]家事事件手続法277条(合意に相当する)審判
[3]家事事件手続法284条(調停に代わる)審判
[4]調停不成立
[5]調停をしない措置
[6]調停申立ての取下げ
[7]当事者の死亡
第5章 履行の確保
第1節 履行勧告
[1]履行勧告の対象事件
[2]申出権利者
[3]申出方法
[4]添付書類
[5]義務の履行状況の調査及び履行の勧告
第2節 履行命令
[1]審判の発効
[2]審判の告知
第3編 各種審判手続の書式実例
第1章 成年後見・保佐・補助に関する審判事件及び任意後見契約法に規定する審判事件
第1 後見開始の手続
【書式1】後見開始申立書
第2 渉外後見開始の手続⑴――本人が韓国籍の場合
【書式2】渉外後見開始申立書⑴――本人が韓国籍の場合
第3 渉外後見開始の手続⑵――本人がフィリピン籍の場合
【書式3】渉外後見開始申立書⑵――本人がフィリピン籍の場合
第4 成年後見監督人(保佐監督人,補助監督人)の選任手続――新任の場合
【書式4】成年後見監督人の選任審判申立書
第5 成年後見人(成年後見監督人,保佐人,保佐監督人,補助人,補助監督人,任意
後見監督人)の選任手続⑴――欠員補充の場合
【書式5】成年後見人の選任審判申立書(欠員)
【書式6】任意後見監督人の選任審判申立書(欠員)
第6 成年後見人(成年後見監督人,保佐人,保佐監督人,補助人,補助監督人,任意
後見監督人)の選任手続⑵――増員の場合
【書式7】成年後見人の選任審判申立書(増員)
【書式8】任意後見監督人の選任審判申立書(増員)
第7 成年被後見人(被保佐人,被補助人)の居住用不動産処分の許可手続
【書式9】成年被後見人の居住用不動産処分許可審判申立書
第8 成年被後見人(未成年被後見人)に関する特別代理人の選任手続
⑴――遺産分割 の場合
【書式10】特別代理人選任審判申立書⑴――遺産分割の場合
第9 成年被後見人(未成年被後見人)に関する特別代理人の選任手続⑵
――後見人の債務につき被後見人の不動産に抵当権を設定する場合
【書式11】特別代理人選任審判申立書⑵――後見人の債務につき被後見人の不動産に抵
当権を設定する場合
第10 成年後見人(成年後見監督人,保佐人,保佐監督人,補助人,補助監督人,任意
後見監督人)に対する報酬付与手続
【書式12】成年後見人に対する報酬付与を求める審判申立書
第11 成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託(回送嘱託)の手続
【書式13】郵便物等の配達の嘱託(回送嘱託)を求める審判申立書
第12 成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託の取消手続
【書式14】郵便物等の配達の嘱託(回送嘱託)の取消しを求める審判申立書
第13 成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託(回送嘱託)の変更手続
【書式15】郵便物等の配達の嘱託(回送嘱託)の変更を求める審判申立書
第14 成年被後見人の死亡後の死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産
の保存に必要な行為(死後事務)についての許可手続
【書式16】成年被後見人の死亡後の死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続
財産の保存に必要な行為(死後事務)についての許可を求める審判申立書
第15 成年後見人(成年後見監督人,保佐人,保佐監督人,補助人,補助監督人,任意
後見監督人)の辞任手続
【書式17】成年後見人の辞任許可審判申立書
第16 成年後見人(保佐人,補助人)の解任手続
【書式18】成年後見人の解任審判申立書
第17 成年後見監督人(保佐監督人,補助監督人,任意後見監督人)の解任手続
【書式19】成年後見監督人の解任審判申立書
第18 成年後見人(未成年後見)に関する財産の目録の作成期間の伸長手続
【書式20】財産目録の作成期間の伸長審判申立書
第19 成年後見人(保佐人,補助人)の権限の行使についての定めの手続⑴――共同行
使の定めの場合
【書式21】数人の成年後見人の権限の行使についての定め(共同行使)の審判申立書
第20 成年後見人(保佐人,補助人)の権限の行使についての定めの手続⑵――分掌の
定めの場合
【書式22】数人の成年後見人の権限の行使についての定め(分掌)の審判申立書
第21 成年後見監督人(保佐監督人,補助監督人,任意後見監督人)の権限の行使に
ついての定めの手続――分掌の定めの場合
【書式23】数人の成年後見監督人の権限の行使についての定めの審判申立書
第22 成年後見人(成年後見監督人,保佐人,保佐監督人,補助人,補助監督人,任意
後見監督人)の権限の行使についての定めの取消手続
【書式24】数人の成年後見人の権限の行使についての定めの取消審判申立書
第23 成年後見(保佐,補助)の事務の監督手続
【書式25】成年後見の事務監督の審判申立書
第24 第三者が成年被後見人(未成年被後見人)に与えた財産の管理者の選任手続
【書式26】第三者が成年被後見人に与えた財産の管理者の選任審判申立書
第25 成年後見(保佐,補助,未成年後見)に関する管理計算の期間の伸長手続
【書式27】成年後見に関する管理計算の期間の伸長審判申立書
第26 後見開始(保佐開始,補助開始)の審判の取消手続 
【書式28】後見開始審判の取消審判申立書
【書式29】保佐開始審判の取消審判申立書
【書式30】補助開始審判の取消審判申立書
第27 保佐開始の審判手続
【書式31】保佐開始及び代理権付与の審判申立書
第28 保佐人の同意を得なければならない行為の定めの手続
【書式32】保佐人の同意権拡張審判申立書
第29 保佐人(補助人)の代理権の付与を定める手続
【書式33】保佐人に対する代理権付与の審判申立書
第30 保佐人(補助人)の同意に代わる許可手続
【書式34】保佐人の同意に代わる許可審判申立書
第31 臨時保佐人の選任手続
【書式35】臨時保佐人の選任審判申立書
第32 補助開始の審判手続
【書式36】補助開始申立書(同意権付与,代理権付与の審判申立てを含む)
第33 補助人の同意を得なければならない行為の定めの手続
【書式37】補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判申立書
第34 臨時補助人の選任手続
【書式38】臨時補助人の選任審判申立書
第35 任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人選任手続
【書式39】任意後見監督人の選任審判申立書
第36 任意後見人の解任手続
【書式40】任意後見人解任審判申立書
第37 任意後見監督人の職務に関する処分手続
【書式41】任意後見監督人の職務に関する処分の審判申立書
第38 任意後見契約の解除についての許可
【書式42】任意後見契約の解除についての許可審判申立書
第2章 未成年後見に関する審判事件
第1 養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任手続
【書式43】養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任審判申立書
第2 未成年後見人の選任手続
【書式44】未成年後見人の選任審判申立書
第3 渉外未成年後見人の選任手続――未成年者が韓国籍の場合
【書式45】渉外未成年後見人の選任審判申立書
第4 未成年後見監督人の選任手続――新任の場合
【書式46】未成年後見監督人の選任審判申立書
第5 未成年後見人(未成年後見監督人)の選任手続⑴――欠員補充の場合
【書式47】未成年後見人の選任審判申立書⑴――欠員補充の場合
第6 未成年後見人(未成年後見監督人)の選任手続⑵――増員の場合
【書式48】未成年後見人の選任審判申立書⑵――増員の場合
第7 未成年後見人(未成年後見監督人)の辞任許可手続 
【書式49】未成年後見人(未成年後見監督人)の辞任許可審判申立書
第8 未成年後見人の解任手続
【書式50】未成年後見人の解任審判申立書
第9 未成年後見監督人の解任手続
【書式51】未成年後見監督人の解任審判申立書
第10 未成年後見の事務の監督手続
【書式52】未成年後見事務監督処分審判申立書
第11 未成年後見人(未成年後見監督人)に対する報酬の付与手続
【書式53】未成年後見人(未成年後見監督人)に対する報酬付与を求める審判申立書
第3章 不在者の財産管理事件
第1 不在者の財産管理人の選任手続
【書式54】不在者財産管理人選任審判申立書⑴
第2 不在者(外国籍)財産管理人の選任手続
【書式55】不在者財産管理人選任審判申立書⑵――不在者が韓国籍の場合
第3 不在者の財産目録作成・財産の状況報告・管理の計算命令手続
【書式56】不在者の財産目録作成・財産の状況報告・管理の計算命令の審判申立書
第4 不在者財産管理人の権限外行為許可手続
【書式57】不在者財産管理人に対する権限外行為許可審判申立書
第5 不在者財産管理人に対する担保提供命令
【書式58】不在者財産管理人に対する担保提供命令審判申立書
第6 不在者財産管理人に対する報酬付与手続
【書式59】不在者財産管理人に対する報酬付与審判申立書
第4章 失踪の宣告に関する審判事件
第1 失踪宣告の手続⑴――普通失踪の場合
【書式60】失踪宣告審判申立書⑴――普通失踪の場合
第2 失踪宣告の手続⑵――危難失踪の場合
【書式61】失踪宣告審判申立書⑵――危難失踪の場合
第3 失踪宣告の手続⑶――不在者が外国人の場合
【書式62】失踪宣告審判申立書⑶――不在者が外国籍の場合
第4 失踪宣告の取消手続
【書式63】失踪宣告の取消審判申立書
第5章 婚姻等に関する審判事件
第1節 別表第1に掲げる審判事件
第1 夫婦財産契約による財産の管理者の変更手続
【書式64】夫婦財産契約による財産の管理者の変更審判申立書
第2 夫婦財産契約による財産の管理者の変更及び共有財産分割請求手続
【書式65】夫婦財産契約による財産の管理者の変更及び共有財産の分割請求審判申立書
第2節 別表第2に掲げる審判事件
第1 子の監護者の指定及び子の引渡しを求める審判手続 
【書式66】子の監護者の指定及び子の引渡しを求める審判申立書
第6章 親子に関する審判事件
第1 嫡出否認の訴え(調停)の特別代理人の選任手続 
【書式67】特別代理人選任審判申立書――嫡出否認の場合
第2 子の氏の変更許可
【書式68】子の氏変更を求める審判申立書
第3 養子縁組をするについての許可手続⑴――未成年者を養子とする場合
【書式69】養子縁組許可審判申立書⑴――未成年者を養子とする場合
第4 養子縁組をするについての許可手続⑵――後見人が被後見人を養子とする場合
【書式70】養子縁組許可審判申立書⑵――後見人が被後見人を養子とする場合
第5 渉外養子縁組をするについての許可手続――フィリピン人未成年者を養子とす
る場合
【書式71】渉外養子縁組許可審判申立書――フィリピン人未成年者を養子とする場合
第6 死後離縁をするについての許可手続
【書式72】死後離縁の許可審判申立書
第7 特別養子縁組の成立手続・特別養子縁組適格の確認手続
【書式73】特別養子縁組・特別養子縁組確認の審判申立書
第8 特別養子縁組の離縁手続
【書式74】特別養子縁組の離縁審判申立書
第7章 親権に関する審判事件
第1節 別表第1に掲げる審判事件
第1 子に関する特別代理人選任の手続⑴――親権者と子との利益相反行為の場合
(子の所有不動産に抵当権を設定する場合)
【書式75】子に関する特別代理人選任審判申立書⑴――親権者と子との利益相反行為
の場合(子の所有不動産に抵当権を設定する場合)
第2 子に関する特別代理人選任の手続⑵――同一親権に服する子相互間の利益相反
行為の場合(遺産分割協議の場合)
【書式76】子に関する特別代理人選任審判申立書⑵――同一親権に服する子相互間の
利益相反行為の場合(遺産分割協議の場合)
第3 第三者が子に与えた財産の管理者の選任手続
【書式77】第三者が子に与えた財産の管理者の選任を求める審判申立書
第4 親権喪失の手続
【書式78】親権喪失を求める審判申立書
第5 親権停止の手続
【書式79】親権停止を求める審判申立書
第6 管理権喪失の手続
【書式80】管理権喪失を求める審判申立書
第7 親権(管理権)喪失の審判の取消手続
【書式81】親権喪失審判の取消審判申立書
第8 親権停止の審判の取消手続
【書式82】親権停止審判の取消審判申立書
第9 親権(管理権)辞任の許可手続
【書式83】親権辞任の許可審判申立書
第10 親権(管理権)回復の許可手続
【書式84】親権回復の許可審判申立書
第2節 別表第2に掲げる審判事件
第1 親権者変更の手続⑴――親権者が行方不明の場合
【書式85】親権者変更審判申立書⑴――親権者が行方不明の場合
第2 親権者変更の手続⑵――親権者死亡の場合
【書式86】親権者変更審判申立書⑵――親権者死亡の場合
第3 親権者変更の手続⑶――紛争性が高く調停での解決が望めず審判の申立てをする場合
【書式87】親権者変更審判申立書⑶――紛争性が高い場合
第8章 扶養に関する審判事件
第1節 別表第1に掲げる審判事件
第1 扶養義務設定の手続
【書式88】扶養義務者指定審判申立書――妻の母の扶養義務者に夫を指定する場合
第2節 別表第2に掲げる審判事件
第1 扶養の順位決定の手続――養親より実親の扶養の順序を先にする場合
【書式89】扶養の順位決定審判申立書――養親より実親の扶養の順位を先にする場合
第2 扶養の順位決定の取消手続
【書式90】扶養の順位決定の取消審判申立書
第9章 推定相続人廃除に関する審判事件
第1 推定相続人廃除の手続
【書式91】推定相続人の廃除審判申立書⑴――生前の場合
【書式92】推定相続人の廃除審判申立書⑵――遺言の場合
第2 推定相続人廃除の審判の取消手続
【書式93】推定相続人廃除の審判の取消審判申立書⑴――生前の場合
【書式94】推定相続人廃除の審判の取消審判申立書⑵――遺言の場合
第3 推定相続人廃除の審判確定前の遺産の管理人選任の手続
【書式95】推定相続人の廃除の審判確定前の遺産の管理人の選任審判申立書
第10章 民法897条の2による相続財産の保存に関する処分審判事件
第1 相続財産の管理人選任手続
【書式96】相続財産の管理人選任審判申立書⑴――相続人による遺産の管理が困難な場合
【書式97】相続財産の管理人選任審判申立書⑵――遺産分割前で相続財産が複数の相続人
の遺産共有状態の場合
第11章 相続の承認及び放棄,財産分離に関する審判事件
第1 相続放棄の申述受理の手続
【書式98】相続放棄の申述書
第2 相続の限定承認の申述受理の手続
【書式99】限定承認の申述書
第3 相続の承認・放棄の期間伸長の手続
【書式100】相続の承認・放棄の期間伸長の審判申立書
第4 渉外相続放棄の申述受理の手続――被相続人が韓国人の場合
【書式101】渉外相続放棄の申述書――被相続人が韓国人の場合
第5 渉外限定承認の申述受理の手続――被相続人が韓国人の場合
【書式102】渉外限定承認の申述書――被相続人が韓国人の場合
第6 限定承認をした場合における鑑定人の選任手続⑴――限定承認における条件付債
権評価の場合
【書式103】鑑定人の選任審判申立書⑴――限定承認における条件付債権評価の場合
第7 限定承認をした場合における鑑定人の選任手続⑵――限定承認における相続財産
評価の場合
【書式104】鑑定人の選任審判申立書⑵――限定承認における相続財産評価の場合
第8 相続放棄取消しの申述を求める手続
【書式105】相続放棄取消しの申述書
第9 限定承認取消しの申述の受理の手続
【書式106】限定承認取消しの申述書
第10 相続財産分離の手続⑴――第一種の財産分離の場合 
【書式107】相続財産の分離を求める審判申立書⑴――第一種の財産分離の場合
第11 相続財産分離の手続⑵――第二種の財産分離の場合 
【書式108】相続財産の分離を求める審判申立書⑵――第二種の財産分離の場合

書式索引(第鬼)

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