書籍詳細：企業における裁判に負けないための契約条項の実務

企業における裁判に負けないための契約条項の実務

編・著者阿部・井窪・片山法律事務所編著
判型A5判
ページ数398頁
税込価格5,720円（本体価格：5,200円）
発行年月2023年12月
ISBN978-4-417-01867-4
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好評4刷!

■解説

　条項の法的意味とリスク管理の知識を獲得するために!
●契約実務で問題となることが多いテーマごとに，どのような紛争が生じ，締結した契約
　条項の内容がどのように結論に影響を与えたのかを分析
●裁判例等の実際の案件を踏まえながらもコンパクトで読みやすい設例
●複数の条項例を挙げて検討，条項の法的意味を具体的・実践的に解説契約書作成や解釈
　にかかわる法律実務家必携

はしがき
　一見したところでは大きな相違はないように見える2種類の契約条項案が，
いざ裁判になると，勝敗の帰趨を決するにあたり，大きな違いをもたらすこと
があります。
　生成AIの著しい発達により，一定水準の契約条項を瞬時に作成することが
可能な時代になりましたが，個々の事案に応じた最適な条項の作成や，契約の
相手方との交渉において譲歩してもよい部分と譲れない部分の的確な選別など
は，現段階ではやはり我々人間が判断しなければなりません。契約書作成実務
に携わる者は，そのための知識─契約条項のバラエティーとそれぞれの法的
な意味やリスク─を獲得し，対処していく必要があります。
　上記の問題意識から，実際の裁判事例やガイドライン等に基づいて，個々の
契約条項が法的にどのような意味を持つのか，そして微妙な言い回しの違いが
法解釈にどのような影響を与えることになるのかを，1つの事象について複数
の条項例を挙げ，それぞれの法的意味を分かりやすく解説することを通じて，
個々の事案に応じた適切な契約条項を作成していただくための材料を提供する
ことを目的として，本書を執筆しました。
　本書では，冒頭で，契約書レビューの意義・視点とあわせて本書の利用の仕
方を説明した上で，2部構成を採っております。第1章においては，解除や損
害賠償など，類型を問わずどのような契約でも規定されることの多い，いわゆ
る一般条項といわれる契約条項について解説し，第2章においては，売買，賃
貸借，業務委託といった契約類型毎に特に問題となる契約条項について解説し
ました。初めに冒頭部分をお目通しいただき，あとは必要に応じてどこからで
もお読みください。
　本書が契約書の作成や解釈に関わる業務を担当する皆様にとって僅かでもお
役に立つようであれば，望外の喜びです。
　最後に，本書の企画，構成及び推敲にあたっては，株式会社青林書院編集部
に大変お世話になりました。この場を借りて御礼を申し上げます。

　　令和5年9月吉日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿部・井窪・片山法律事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執筆者一同

執筆者紹介
服部　誠
　慶應義塾大学法学部法律学科を卒業後，1998年に弁護士登録，当事務所入所。
2001年から経済産業省知的財産政策室に勤務。海外研修（ペンシルバニア大学LL.
M.,マックスプランク研究所等）を行い，2004年に米国ニューヨーク州弁護士資格を
取得。知的財産・会社法務を担当する。［第２章 14 知的財産関連契約担当］

藤松　文
　慶應義塾大学法学部法律学科を卒業後，2001年に弁護士登録，当事務所入所。各
種倒産案件に申立代理人あるいは管財人常置代理人としての立場で関わるとともに，
特許権を中心とする知的財産権法分野の訴訟を多数手がける。その他，一般民事法
分野の事件等に広く従事している。［第２章 10 賃貸借契約担当］

須崎　利泰
　東京大学法学部を卒業後，2002年に弁護士登録，当事務所入所。企業買収・売却・
提携・再編等のM&Aや，会社法分野，倒産・企業再建分野を中心に，広く企業法
務全般に従事している。［第２章 13 M&A契約担当］

中村　閑
　慶應義塾大学法学部法律学科を卒業後，2004年に弁護士登録，当事務所入所。企
業のお客様からの様々なご相談案件，契約書作成，スキーム検討など，広く企業法
務全般に従事している。また，時代とお客様のニーズに合わせて，知的財産訴訟や
倒産案件にも数多く携わっている。［第２章９売買契約担当］

牧　恵美子
　上智大学法学部卒業後，慶應義塾大学大学院法務研究科に入学。2006年に弁護士
登録，当事務所入所。特許・営業秘密・独占禁止法などに関連する知財訴訟，倒産
事件，法律相談などを中心に幅広く業務を行っている。英国への留学経験があり，海
外のクライアントとのコミュニケーションを得意とする。［第１章５倒産，第２
章 16 投資契約担当］

松本　卓也
　東京大学法学部を卒業後，2006年に弁護士登録，当事務所入所。ABLなど金融機
関への助言・支援を行っているほか，訴訟案件，契約交渉案件，事業再生案件に携
わっている。［第２章 11 業務委託契約，第２章 12 担保・保証契約担当］

岩間　智女
　東京大学工学部電子情報工学科卒業，同大学大学院情報理工学系研究科修士課程
修了。同大学法科大学院卒業後，2009年に弁護士登録。特許権侵害訴訟を含む知的
財産権関連訴訟，ライセンス契約及びデータやプライバシーに関する各種案件等を
扱っている。計算機工学での知識や経験を生かしたサービスを提供している。［第１
章４個人情報担当］

松田　世理奈
　東京大学法学部卒業。同大学法科大学院卒業後，2010年に弁護士登録，当事務所
入所。2015年に経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局取引監視課，2017年
に公正取引委員会事務総局審査局訟務官付に出向。2021年に，経済産業省電力・ガ
ス取引監視等委員会専門委員，工業所有権審議会臨時委員に就任。独占禁止法，知
的財産法，エネルギービジネス，M&A，不正調査等を中心に業務を取り扱う。［第
１章７独占禁止法担当］

大西　ひとみ
　東京大学法学部卒業後，2014年に弁護士登録，当事務所入所。知的財産法，労働法，
会社法，倒産法など，広く企業法務全般に携わっている。知的財産訴訟のほか，労
働事件，一般民事事件など，多くの訴訟案件を担当している。［本書の利用にあたっ
て─契約書レビューの意義・視点─ 担当］

宮崎　綾
　東京大学教養学部生命・認知科学科卒業，同大学大学院総合文化研究科広域科学
専攻修士課程修了。同大学法科大学院を中退後，2016年に弁護士登録，当事務所入
所。生物学のバックグラウンドを活かしながら，知的財産法，倒産法，訴訟案件を
中心に，広く企業法務全般に従事する。［第２章 15 共同開発契約担当］

高岸　亘
　東京大学法学部卒業。同大学法科大学院卒業後，2016年に弁護士登録，当事務所
入所。倒産法，知的財産法，訴訟案件を中心に幅広く企業法務全般に従事する。［第
１章１解除担当］

上坂　望
　早稲田大学法学部卒業。京都大学法科大学院卒業後，2017年に弁護士登録，当事
務所入所。知的財産法，倒産法，訴訟案件を中心として，広く企業法務全般に従事
する。［第１章６秘密保持担当］

杉森　康平
　東京大学医学部卒業。2018年に弁護士登録，当事務所入所。生物学のバックグラ
ウンドを活かしつつ，知的財産法，倒産法，訴訟案件を中心として，広く企業法務
全般に従事する。［第１章３準拠法／管轄担当］

柴崎　拓
　一橋大学法学部卒業。同大学法科大学院中退後，2018年に弁護士登録，当事務所
入所。知的財産法，倒産法，訴訟案件を中心に，広く企業法務全般に従事する。［第
１章２損害賠償担当］

坂庭　美香
　慶應義塾大学法学部卒業。同大学法科大学院卒業後，2019年に弁護士登録，当事
務所入所。知的財産法，倒産法，訴訟案件を中心に，広く企業法務全般に従事する。
［第２章 17 消費賃借・準消費賃借担当］

柿本　祐依
　神戸大学法学部卒業後，地方裁判所民事部において民事訴訟立会事務に従事。慶
應義塾大学法務研究科中退後，2020年に弁護士登録，当事務所入所。企業法務全般
に従事し，特に知的財産法，労働法，訴訟案件を中心に，広く企業法務全般に従事
する。［第１章８事情変更の原則担当］

■書籍内容

本書の利用にあたって─契約書レビューの意義・視点─
■Ⅰ 契約内容の重要性と本書の内容
■Ⅱ 契約書レビューの視点と本書の利用方法
1 契約書レビューの視点／ 2 本書の利用方法
第 1 章　一般条項と裁判事例
1　解　除
設例 1軽微な違反（付随的義務違反など）の場合の解除
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに／ 2 本判決
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策（参考条項例）
1 買主の立場からの参考条項例／ 2 売主の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
設例 2継続的契約の解消
●Ⅰ 裁判例•学説
●Ⅱ 設例の分析
●Ⅲ 設例の解決策（参考条項例）
1 契約解消の余地を大きくしたい当事者の立場からの参考条項例／
2契約解消の余地を小さくしたい当事者の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
設例 3代理店契約の解除（継続的契約）
●Ⅰ 裁判例•学説
●Ⅱ 設例の分析
●Ⅲ 設例の解決策（参考条項例）

1 メーカーの立場からの参考条項例／ 2 販売代理店の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
設例 4無催告解除の有効性
●Ⅰ 裁判例
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
1 継続的契約について／ 2 無催告解除について
●Ⅲ 設例の解決策（参考条項例）
1 委託者の立場からの参考条項例／ 2 受託者の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
2　損害賠償
設例 1一部免責条項①（故意又は過失と損害賠償責任の限定）
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに／ 2 本裁判例の要旨
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策（参考条項例）
1 損害賠償を請求する可能性が高い当事者の立場からの参考条項例／
2 損害賠償の請求を受ける可能性が高い当事者の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
設例 2一部免責条項②（損害賠償の範囲の限定）
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに／本裁判例の要旨
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策（参考条項例）
1 損害賠償を請求する可能性が高い当事者の立場からの参考条項例／
2 損害賠償の請求を受ける可能性が高い当事者の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
設例 3損害賠償額の上限
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに／ 2 本裁判例の要旨

●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策（参考条項例）
1 損害賠償を請求する可能性が高い当事者の立場からの参考条項例／
2 損害賠償の請求を受ける可能性が高い当事者の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
設例 4違約金（損害賠償額の定め）
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに／ 2 本裁判例の要旨
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策（参考条項例）
1 損害賠償を請求する可能性が高い当事者の立場からの参考条項例／
2 損害賠償の請求を受ける可能性が高い当事者の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
設例 5弁護士費用
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに／ 2 本裁判例の要旨
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策（参考条項例）
1 損害賠償を請求する可能性が高い当事者の立場からの参考条項例／
2 損害賠償の請求を受ける可能性が高い当事者の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
3　　準拠法／管轄
設例 1準拠法
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに／ 2 学説と過去の裁判例／ 3 本裁判例
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
設例 2管轄

●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに／ 2 学説と過去の裁判例／ 3 本判例
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
4　個人情報
設例個人情報の取扱いの委託と漏えい
●Ⅰ 裁判例•学説
1 個人情報の漏えいと事業者の責任／ 2 裁判例
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策（参考条項例）
1 設例の分析／ 2 委託先との契約の意義／ 3 安全管理措置／ 4 従業者の監督／
5 再委託の制限・再委託先の監督／
6 監査／ 7 漏えい等発生時の対応／8損害賠償
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
5　　倒　　産
設例 1倒産解除条項
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに／ 2 原判決／ 3 本判例
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
1 本判例の意義／ 2 補足意見について
●Ⅲ 設例の解決策
1 債権者にとって有利な条項／ 2 債務者にとって有利な条項
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
設例 2三角相殺の合意
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに／ 2 原判決／ 3 本判例
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
1 本判例の意義／ 2 本判例に関する学説の評価
●Ⅲ 設例の解決策
1 考えられる三者間相殺の手法／ 2 三者間での相殺合意を考える方法／ 3 二者間の相殺として構成した場合
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
6　　秘密保持
設例 1営業秘密を「示された」という文言の定義（契約＆不競法）
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに／ 2 原判決／ 3 本裁判例
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策（参考条項例）
1 設例の X（売主）の立場からの参考条項例／ 2 設例の Y（買主）の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
設例 2類似商品の開発
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに／ 2 本裁判例
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策（参考条項例）
1 X の立場からの参考条項例／ 2 Y の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
設例 3秘密保持義務の範囲
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに／ 2 本裁判例
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策（参考条項例）
1 X の立場からの参考条項例／ 2 Y の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
1 不正競争防止法上の問題／ 2 個人情報保護法上の問題
7　独占禁止法
コラム 1MFN 条項と独占禁止法
●Ⅰ MFN 条項とは
●Ⅱ 過去の独占禁止法審査事案
●Ⅲ 契約条項作成時における留意点
コラム 2非係争条項と独占禁止法
●Ⅰ 非係争条項とは
●Ⅱ 過去の独占禁止法違反事案
●Ⅲ 契約における留意点
8　事情変更の原則
設例事情変更を理由とする契約解除の可否
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに／ 2 第 1 審判決／ 3 原判決／
4 本判決／ 5 事情変更の法理とは／ 6 判例における事情変更の法理の要件の判断状況
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策（参考条項例）
1 はじめに／ 2 事情変更に備えた契約条項の整備
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
1 不可抗力条項／ 2 不安の抗弁権

第 2 章　各契約類型における条項と裁判事例
9　　売買契約
設例 1契約不適合責任（判断基準，期間，品質保証との関係）
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに／ 2 本判決／ 3 同種事案判決
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
1 品質保証条項と契約不適合責任との関係／ 2 契約不適合の有無の
判断基準／ 3 商法 526 条の適用場面／ 4 売主の帰責性／ 5 解除について
●Ⅲ 設例の解決策（参考条項例）
1 売主の立場からの参考条項例／ 2 買主の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●V 応用事例とその解説
設例 2土地売買における土壌汚染と契約不適合責任
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに／ 2 土壌汚染対策法について／ 3 本判決／ 4 同種事件判決
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
1 土壌汚染の契約不適合該当性の判断基準／ 2 売主による土壌汚染
調査／ 3 土壌汚染の契約不適合に対する売主の責任／4通知期間／ 5 売主の信義則上の説明義務違反
●Ⅲ 設例の解決策（参考条項例）
1 売主が契約締結後引渡前までに土壌汚染調査を行う場合／ 2 売主による土壌汚染調査を規定しない場合／ 3 売主・買主の立場からの参考条項例の調整
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
設例 3継続的取引契約と受発注義務
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに／ 2 本判決
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
1 取引基本契約の法的性質／ 2 受注義務の存否の判断において考慮される事情
／ 3 発注義務の存否の判断において考慮される事情
／ 4 個別事情による認定の不確実性
●Ⅲ 説例の解決策（参考条項例）
1 売主の立場からの参考条項例／ 2 買主の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
10　　賃貸借契約
設例原状回復義務の範囲と通常損耗

●Ⅰ 判例
1 はじめに／ 2 原審／ 3 上告審（本判決）
●Ⅱ 判例•裁判例の検討
●Ⅲ 設例の解決策
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
11　　業務委託契約
設例業務委託契約と労働者派遣契約
●Ⅰ 本判例
1 はじめに／ 2 本裁判例の事案／ 3 本裁判例
●Ⅱ 本裁判例の検討
1 はじめに／ 2 第 1 審／ 3 本裁判例
●Ⅲ 設例の解決策（参考条項例）
●Ⅳ 応用事例とその解説
12　担保・保証契約
設例 1代位権者との優劣
●Ⅰ 本判例
1 はじめに／ 2 本判例の事案／ 3 本判例
●Ⅱ 本判例の検討
1 はじめに／ 2 第 1 審・原審／ 3 本判例及びその射程
●Ⅲ 設例の解決策（参考条項例）
●Ⅳ 応用事例とその解説
設例 2担保保存義務
●Ⅰ 本判例
1 はじめに／ 2 本判例の事案／ 3 本判例
●Ⅱ 本判例の検討
1 担保保存義務／ 2 担保保存義務免除特約がなされていた担保目的物を譲り受けた第三者による免責主張／ 3 第 1 審・原審／4 本判例
●Ⅲ 設例の解決策（参考条項例）
●Ⅳ 応用事例とその解説
13　M & A 契約
設例 1表明保証条項
●Ⅰ 裁判例•学説
1 表明保証条項がなくても損害賠償請求は可能か／ 2 表明保証条項がありさえすれば常に損害賠償請求が可能か
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策（参考条項例）
1 売主と買主のスタンス／ 2 表明保証条項例と売主の主観
／ 3 買主の主観
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
設例 2価格調整条項
●Ⅰ 裁判例•学説
1 事案の概要／ 2 判示内容／ 3 裁判例の評価
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策（参考条項例）
1 価格調整条項の意義／ 2 参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
設例 3補償条項
●Ⅰ 裁判例•学説
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策（参考条項例）
1 売主と買主のスタンス／ 2 買主の立場からの参考条項例
／ 3 売主の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
14　知的財産関連契約
設例 1ライセンス契約と当然対抗
●Ⅰ 裁判例•学説
1 設例⑴について／ 2 設例⑵について
●Ⅱ 設例の解決策（参考条項例）

1 ライセンシーの立場からの参考条項例／ 2 特許の譲受人の立場からの参考条項例
●Ⅲ 実務上のアドバイス
1 特許譲受人に対するアドバイス／ 2 通常実施権者（ライセンシー）に対するアドバイス
●Ⅳ 応用事例とその解説
1 権利不行使の合意は通常実施権の許諾と捉えるべきか／ 2 特許権以外の知的財産権
設例 2ライセンス契約と錯誤取消し
●Ⅰ 裁判例•学説の検討
1 はじめに／ 2 技術的範囲の属否について錯誤がある場合の裁判
例・学説／ 3 不返還合意条項についての裁判例・学説／4設例に関する検討
●Ⅱ 設例の解決策（参考条項例）
1 ライセンシーの立場に立った参考条項例／ 2 ライセンサーの立場からの参考条項例／ 3 その他
●Ⅲ 実務上のアドバイス
●Ⅳ 応用事例とその解説
設例 3特許非侵害の保証
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに／ 2 原判決／ 3 本裁判例
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策（参考条項例）
1 売主の立場からの参考条項例／ 2 買主の立場からの参考条項例
／ 3 その他（通知義務）
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
15　共同開発契約
設例 1共同開発契約締結の成否と契約締結上の過失
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに／ 2 原判決／ 3 本判決
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策（参考条項例）
1 プロジェクト主導者の立場からの参考条項例／ 2 開発者の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
設例 2成果の帰属
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに／ 2 審決／ 3 本裁判例
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策（参考条項例）
1 技術指導企業の立場からの参考条項例／ 2 被指導企業の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
設例 3共同出願契約における持分の規定
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに／ 2 原審／ 3 本裁判例
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策（参考条項例）
1 独自の事業を展開したい当事者の立場からの参考条項例／ 2 従前の事業形態を維持したい当事者の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
16　投資契約
設例株主間契約，株式発行契約等
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに／ 2 本裁判例
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
1 本裁判例の意義／ 2 解散請求が認められた裁判例／3本裁判例との比較
／ 4 解散請求に関する学説）
●Ⅲ　設例の解決策
1 考えられるデッドロック条項
●Ⅳ　実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
17　消費貸借・準消費貸借
設例期限の利益の喪失（クロスデフォルト条項）
●Ⅰ 裁判例•学説
1 はじめに／ 2 原判決／ 3 本判例
●Ⅱ 裁判例•学説の検討
●Ⅲ 設例の解決策（参考条項例）
1 借主の立場からの参考条項例／ 2 貸主の立場からの参考条項例
●Ⅳ 実務上のアドバイス
●Ⅴ 応用事例とその解説
事項索引
判例索引

企業における裁判に負けないための契約条項の実務

5,720円（税込）

■解説

■書籍内容