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逐条解説 割賦販売法〔第2版〕第�挟�
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| ■書籍内容 |
| 第3編 割賦販売法の解説⑵――信用購入あっせん等 第12章 個別信用購入あっせん 第１節 個別信用購入あっせんの意義（２条４項） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 要 件 ⒜ カード等を利用しないこと ⒝ 特定の販売業者・役 務提供事業者 ⒞ 指定権利制の採用 ⒟ 加盟店 への支払 ⒠ 支払方式 ⑶ 密接牽連性 ⒜ 検討の視点 ⒝ 目的ローンとフリーローン ⑷ 四者間の提携ローン ⒜ 個別信用購入あっせんの該当性 ⒝ 登録義務者 〔２〕条文解説 第２条（定義）第４項 第２節 参入規制――登録制度（35条の３の23〜35条の３の30） 〔１〕概 説 ⑴ 登録義務 ⒜ 概 要 ⒝ 登録義務の適用除外 ⒞ 罰 則 ⑵ 登録申請手続 ⑶ 登録及び登録拒否 ⒜ 概 要 ⒝ 登録拒否事由 ⑷ 登録の更新 ⑸ 変更登録申請義務 ⒜ 概 要 ⒝ 行政処分 ⒞ 罰 則 ⑹ 登録簿の閲覧供用 ⑺ 名義貸しの禁止 ⒜ 概 要 ⒝ 行政処分 ⒞ 罰 則 〔２〕条文解説 第35条の３の23（個別信用購入あつせん業者の登録） 第35条の３の24（登録の申請） 第35条の３の25（登録及びその通知） 第35条の３の26（登録の拒否） 第35条の３の27（登録の更新） 第35条の３の28（変更の届出） 第35条の３の29（登録簿の閲覧） 第35条の３の30（名義貸しの禁止） 第３節 参入規制――指定信用情報機関への加入 第４節 過剰与信の防止（35条の３の３・35条の３の４） 第１款 個別支払可能見込額の調査（35条の３の３第１項・３項・４項） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 包括支払可能見込額調査との異同 ⑶ 調査項目及び方法 ⒜ 年 収 ⒝ 預貯金 ⒞ 信用購入あっせん に係る債務の支払の状況 ⒟ 借入れの状況 ⒠ 個別信用購入あっせんに係る購入の方法により購入される商品 の価額 ⒡ その他の事項 ⑷ 特定信用情報の利用 ⑸ 調査記録の作成及び保存 ⑹ 調査義務の適用除外 ⒜ 特定契約以外の契約であること ⒝ 耐久性を有し， かつ，定型的な条件で販売するのに適する商品 ⒞ 生活 に必要とされる商品 ⒟ 支払総額が10万円以下であるこ と ⒠ 特定信用情報により，支払義務が履行されないと は認められないこと ⒡ 過量販売でないこと ⑺ 簡易な審査の記録の作成・保存 ⑻ 行政処分 ⑼ 罰 則 〔２〕条文解説 第35条の３の３（個別支払可能見込額の調査）第１項・第３項・第４ 項 第２款 過剰与信の禁止（35条の３の３第２項・35条の３の４） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 個別支払可能見込額の定義 ⑶ 個別支払可能見込額の算定方法 ⒜ 算定方法 ⒝ 算定時期 ⑷ 個別支払可能見込額を超える支払総額の設定の禁止 ⒜ 原 則 ⒝ 例 外 ⑸ 行政処分 ⑹ 罰 則 ⑺ 過剰与信による契約無効 〔２〕条文解説 第35条の３の３（個別支払可能見込額の調査）第２項 第35条の３の４（個別支払可能見込額を超える場合の個別信用購入あ つせん関係受領契約の締結の禁止） 第５節 行為規制――加盟店調査（35条の３の５〜35条の３の７） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 調査の種類 ⑶ 特定契約 ⑷ 調査事項 ⑸ 調査方法 ⑹ 調査に関する記録の作成・保存 ⑺ 加盟店による調査協力 ⑻ 締結が禁止される契約 ⑼ 行政処分 ⒜ 調査義務の懈怠 ⒝ 契約締結禁止への違反 ⑽ 罰 則 ⒜ 調査義務の懈怠 ⒝ 契約締結禁止への違反 ⑾ 調査義務違反の民事上の影響 〔２〕条文解説 第35条の３の５（個別信用購入あつせん関係販売契約等の勧誘に係る 調査） 第35条の３の６（調査の協力） 第35条の３の７（個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みの承諾 等の禁止） 第６節 行為規制――取引条件の表示等（35条の３の２・35条の３の８・ 35条の３の９・35条の３の22） 第１款 加盟店による取引条件の表示（35条の３の２・35条の３の８） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 表示（記載）事項 ⑶ 個別信用購入あっせん業者による代行 ⑷ 電磁的方法による提供 ⑸ 行政処分 ⒜ 取引条件の表示義務違反 ⒝ 書面交付義務違反 ⑹ 罰 則 ⒜ 取引条件の表示義務違反 ⒝ 書面交付義務違反 〔２〕条文解説 第35条の３の２（個別信用購入あつせんの取引条件の表示） 第35条の３の８（個別信用購入あつせん関係販売業者等による書面の 交付） 第２款 個別信用購入あっせん業者の書面交付義務（35条の３の９） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 書面交付の対象となる取引 ⑶ 書面交付のタイミング ⑷ 記載事項 ⑸ 電磁的方法による提供 ⑹ 行政処分 ⑺ 罰 則 ⑻ 記載不備とクーリングオフ 〔２〕条文解説 第35条の３の９（個別信用購入あつせん業者による書面の交付） 第３款 電磁的方法による提供（35条の３の22） 〔１〕概 説 〔２〕条文解説 第35条の３の22（情報通信の技術を利用する方法） 第７節 行為規制――業務運営に係る体制整備（35条の３の20） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 利用者等の情報の取扱い ⒜ 個人情報保護法との関係 ⒝ 購入者等の情報の安 全管理等に関する措置 ⒞ 特定信用情報の目的外使用 の禁止のための措置 ⑶ 利用者等の機微情報の目的外使用の禁止のための措置 ⑷ 業務委託先に対する監督等 ⑸ 適合性原則に基づく措置 ⑹ 苦情の適切かつ迅速な処理 ⒜ 概 要 ⒝ 原因の究明 ⒞ 個別信用 購入あっせん業者が苦情の原因である場合 ⒟ 特定契 約の勧誘に係る加盟店の行為が原因である場合 ⒠ 特 定契約以外の取引の勧誘に係る加盟店の行為が原因である場合 ⒡ 改善措置 〔２〕条文解説 第35条の３の20（業務の運営に関する措置） 第８節 民事ルール（35条の３の10〜35条の３の19） 第１款 クーリングオフ（35条の３の10・35条の３の11） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 訪問販売・電話勧誘販売に係るクーリングオフ（35条の３の10） ⒜ 要 件 ⒝ クーリングオフの効果 ⒞ クーリングオフ妨害 ⑶ 特定連鎖販売個人契約等に係るクーリングオフ（35条の３の11） ⒜ 要 件 ⒝ 効 果 ⒞ クーリングオフ 妨害 ⑷ クーリングオフの効果・清算関係 ⑸ 行政処分 ⑹ 罰 則 〔２〕条文解説 第35条の３の10（個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みの撤回 等） 第35条の３の11 第２款 過量解除（35条の３の12） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 対象となる過量販売 ⑶ 過量解除権者 ⑷ 過量解除期間 ⑸ 清算関係 ⒜ 原 則―与信契約のみ過量解除された場合 ⒝ 与 信契約の解除後又はこれと同時に販売契約が解除等された場合 ⒞ 販売契約のみが解除された場合 ⒟ 販売 契約が解除等された後に与信契約が過量解除された場合 ⑹ 罰則等 〔２〕条文解説 第35条の３の12（通常必要とされる分量を著しく超える商品の販売契 約等に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みの撤回等） 第３款 個別信用購入あっせん関係受領契約の取消し（35条の３の13〜35条 の３の16） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 取消しの要件 ⒜ 取引類型 ⒝ 不実告知又は事実の不告知 ⑶ 取消権者 ⑷ 取消期間 ⑸ 与信契約の取消しと販売契約の取消しの関係 ⑹ 清算関係 ⑺ 罰則等 〔２〕条文解説 第35条の３の13（個別信用購入あつせん関係受領契約の申込み又はそ の承諾の意思表示の取消し） 第35条の３の14 第35条の３の15 第35条の３の16 第４款 解除及び期限の利益喪失の制限（35条の３の17） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 割賦販売法35条の３の17による解除等の要件 ⑶ その他の事由による解除等の要件 ⑷ 強行規定性 ⑸ 行政処分等 〔２〕条文解説 第35条の３の17（契約の解除等の制限） 第５款 損害賠償額の制限（35条の３の18） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 割賦販売法35条の３の18第１項 ⑶ 割賦販売法35条の３の18第２項 〔２〕条文解説 第35条の３の18（契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限） 第６款 抗弁権の接続（35条の３の19） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 対象取引 ⒜ マンスリークリア方式の除外 ⒝ 最低適用価格 ⑶ 抗弁事由 ⑷ 効 果 ⑸ 包括信用購入あっせんとの異同 ⒜ 個別信用購入あっせんとオフアス取引 ⒝ 個別信 用購入あっせんと決済代行業者 ⒞ 個別信用購入あっ せんの支払方式 ⑹ 四者型の個別信用購入あっせんと抗弁権の接続 〔２〕条文解説 第35条の３の19（個別信用購入あつせん業者に対する抗弁） 第９節 行政による監督（35条の３の21・35条の３の31〜35条の３の35） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 改善命令 ⒜ 割賦販売法35条の３の21による改善命令 ⒝ 割賦 販売法35条の３の31による改善命令 ⑶ 登録取消し・業務停止命令（35条の３の32） ⒜ 必要的取消し ⒝ 任意的処分 ⒞ 罰 則 ⑷ 登録の消除 ⑸ 加盟店契約の解除 ⑹ 包括信用購入あっせんに係る規定の準用 〔２〕条文解説 第35条の３の21（改善命令） 第35条の３の31（改善命令） 第35条の３の32（登録の取消し等） 第35条の３の33（登録の消除） 第35条の３の34（販売業者等の契約の解除） 第35条の３の35（準用規定） 第10節 適用除外（35条の３の60第２項〜４項） 〔１〕概 説 〔２〕条文解説 第35条の３の60第２項〜第４項 第13章 指定信用情報機関制度 第１節 指定信用情報機関制度 〔１〕概 説 〔２〕用語の定義 ⑴ 指定信用情報機関（30条の２第３項） ⑵ 特定信用情報（30条の２第３項） ⑶ 基礎特定信用情報（35条の３の43第１項６号） ⑷ 特定信用情報提供等業務（35条の３の36第１項） ⑸ 特定信用情報提供契約（35条の３の43第１項１号） ⑹ 加入指定信用情報機関（35条の３の56第２項） ⑺ 加入包括信用購入あっせん業者（35条の３の43第１項７号） ⑻ 加入個別信用購入あっせん業者（35条の３の43第１項７号） 第２節 参入規制――指定信用情報機関の指定（35条の３の36・35条の ３の37・35条の３の49） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 申請手続 ⑶ 指定要件 ⑷ 名称使用の制限 ⑸ 罰 則 〔２〕条文解説 第35条の３の36（特定信用情報提供等業務を行う者の指定） 第35条の３の37（指定の申請） 第35条の３の49（名称の使用制限） 第３節 指定信用情報機関に対する行政規制（35条の３の38〜35条の３ の48・35条の３の50・35条の３の51） 〔１〕概 説 ⑴ 役員の兼職の制限 ⒜ 概 要 ⒝ 行政処分 ⒞ 罰 則 ⑵ 秘密保持義務 ⒜ 概 要 ⒝ 罰 則 ⑶ 指定信用情報機関の業務 ⒜ 概 要 ⒝ 行政処分 ⒞ 罰 則 ⑷ 兼業制限 ⒜ 概 要 ⒝ 行政処分 ⒞ 罰 則 ⑸ 特定信用情報提供業務の委託 ⒜ 概 要 ⒝ 行政処分 ⒞ 罰 則 ⑹ 業務規程の認可 ⒜ 概 要 ⒝ 行政処分 ⒞ 罰 則 ⑺ 差別的取扱いの禁止 ⒜ 概 要 ⒝ 行政処分 ⒞ 罰 則 ⑻ 記録の保存 ⒜ 概 要 ⒝ 行政処分 ⒞ 罰 則 ⑼ 加入信用購入あっせん業者の監督 ⒜ 概 要 ⒝ 行政処分 ⒞ 罰 則 ⑽ 情報提供義務 ⒜ 概 要 ⒝ 行政処分 ⒞ 罰 則 ⑾ 名簿縦覧供用義務 ⒜ 概 要 ⒝ 行政処分 ⒞ 罰 則 ⑿ 変更事項の届出 ⒜ 概 要 ⒝ 行政処分 ⒞ 罰 則 ⒀ 報告書の提出義務 ⒜ 概 要 ⒝ 行政処分 ⒞ 罰 則 〔２〕条文解説 第35条の３の38（指定信用情報機関の役員の兼職の制限） 第35条の３の39（秘密保持義務） 第35条の３の40（指定信用情報機関の業務） 第35条の３の41（兼業の制限） 第35条の３の42（特定信用情報提供等業務の一部の委託） 第35条の３の43（業務規程の認可） 第35条の３の44（差別的取扱いの禁止） 第35条の３の45（記録の保存） 第35条の３の46（加入包括信用購入あつせん業者及び加入個別信用購 入あつせん業者に対する監督） 第35条の３の47（指定信用情報機関の情報提供） 第35条の３の48（加入包括信用購入あつせん業者及び加入個別信用購 入あつせん業者の名簿の縦覧） 第35条の３の50（変更の届出） 第35条の３の51（業務及び財産に関する報告書の提出） 第４節 行政による監督（35条の３の52〜35条の３の55） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 罰 則 〔２〕条文解説 第35条の３の52（改善命令） 第35条の３の53（特定信用情報提供等業務の休廃止） 第35条の３の54（指定の取消し等） 第35条の３の55（特定信用情報提供等業務移転命令） 第５節 加入信用購入あっせん業者に対する規制（35条の３の56〜35条 の３の59） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 基礎特定信用情報の提供（35条の３の56） ⒜ 概 要 ⒝ 行政処分 ⒞ 罰 則 ⒟ 誤登録の場合の民事上の効果 ⑶ （基礎）特定信用情報に係る同意取得（35条の３の57） ⒜ 概 要 ⒝ 取得を要する同意の内容及び取得時期 ⒞ 同意に関する記録の作成・保存 ⒟ 行 政処分 ⒠ 罰 則 ⒡ 基礎特定信用情報と 特定信用情報 ⒢ 基礎特定信用情報と個人情報保護法 ⑷ 加入指定信用情報機関の商号等の公表（35条の３の58） ⒜ 概 要 ⒝ 行政処分 ⒞ 罰 則 ⑸ 特定信用情報の目的外使用等の禁止（35条の３の59） ⒜ 概 要 ⒝ 行政処分 ⒞ 罰 則 〔２〕条文解説 第35条の３の56（基礎特定信用情報の提供） 第35条の３の57（指定信用情報機関への特定信用情報の提供等に係る 同意の取得等） 第35条の３の58（加入指定信用情報機関の商号等の公表） 第35条の３の59（目的外使用等の禁止） 第14章 前払式特定取引 第１節 意 義（２条６項） 〔１〕概 説 ⑴ 前払式特定取引の定義 ⑵ 取引の種類 ⑶ 取次ぎの意味 ⑷ 前払式特定取引における指定役務 ⑸ 支払方式 〔２〕条文解説 第２条（定義）第６項 第２節 参入規制――許可制（35条の３の61） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 罰 則 〔２〕条文解説 第35条の３の61（前払式特定取引業の許可） 第３節 割賦販売及び前払式割賦販売に係る規定の準用（35条の３の62） 〔１〕概 説 ⑴ 前払式割賦販売に係る規定の準用 ⒜ 適用除外（８条） ⒝ 許可制関係 ⒞ 営 業保証金の供託及び前受金保全措置の構築 ⒟ 行為規 制 ⒠ 民事ルール ⒡ 行政による監督 ⑵ 処分に係る審査基準 ⒜ 前払式特定取引業の許可に係る基準 ⒝ その他の 処分に係る審査基準 〔２〕条文解説 第35条の３の62（準用規定） 第4編 割賦販売法の解説⑶――カード番号等の適切な管理等 第15章 指定受託機関 第１節 参入規制――指定受託機関の指定（35条の４〜35条の７） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 行政処分 ⑶ 罰 則 〔２〕条文解説 第35条の４（指定） 第35条の５（指定の基準） 第35条の６（変更の届出） 第35条の７（廃止の届出） 第２節 行為規制（35条の８〜35条の12） 〔１〕概 説 ⑴ 事業報告書の提出義務（35条の８） ⒜ 概 要 ⒝ 行政処分 ⒞ 罰 則 ⑵ 兼業の禁止（35条の９） ⒜ 概 要 ⒝ 行政処分 ⒞ 罰 則 ⑶ 準備金の計上等（35条の10〜35条の12） ⒜ 責任準備金の計上（35条の10） ⒝ 供託備金の積 立て（35条の11） ⒞ 受託事業基金の設立（35条の12） 〔２〕条文解説 第35条の８（事業計画書等の提出） 第35条の９（兼業の制限） 第35条の10（責任準備金の計上） 第35条の11（供託備金の積立て） 第35条の12（受託事業基金） 第３節 行政による監督（35条の13・35条の14） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 罰 則 〔２〕条文解説 第35条の13（改善命令） 第35条の14（指定の取消し等） 第４節 その他――省令への委任（35条の15） 第35条の15（経済産業省令への委任） 第16章 クレジットカード番号等の適切な管理等 第１節 クレジットカード番号等の適切な管理（35条の16・35条の17） 〔１〕概 説 ⑴ クレジットカード番号等の管理 ⒜ 概 要 ⒝ クレジットカード番号等購入あっせん 業者 ⒞ クレジットカード番号等 ⒟ クレ ジットカード番号等取扱受託業者 ⒠ 講じるべき措置 の内容 ⒡ 行政処分 ⒢ 罰 則 ⑵ 改善命令 〔２〕条文解説 第35条の16（クレジットカード番号等の適切な管理） 第35条の17（改善命令） 第２節 クレジットカード番号等取扱契約の締結に係る規制（35条の17 の２〜35条の17の15） 第１款 参入規制――登録制（35条の17の２〜35条の17の７） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 登録義務者 ⑶ 登録手続 ⑷ 登録拒否事由 ⑸ 変更の届出 ⑹ 登録簿の閲覧 ⑺ 行政処分 ⑻ 罰 則 〔２〕条文解説 第35条の17の２（クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登 録） 第35条の17の３（登録の申請） 第35条の17の４（登録及びその通知） 第35条の17の５（登録の拒否） 第35条の17の６（変更の届出） 第35条の17の７（登録簿の閲覧） 第２款 行為規制――加盟店調査（35条の17の８） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 初期調査 ⑶ 定期調査及び随時調査 ⑷ 各調査の比較 ⑸ 記録の保存 ⑹ 包括加盟方式の場合の調査 ⑺ 加盟店調査義務に係る課題 ⒜ 調査のボリュームとアクワイアラーのコスト ⒝ 加盟店調査とマルチアクワイアリング ⑻ 行政処分 ⑼ 罰 則 〔２〕条文解説 第35条の17の８（クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の調査 等） 第３款 行為規制――体制整備（35条の17の９） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 行政処分 ⑶ 罰 則 〔２〕条文解説 第35条の17の９（業務の運営に関する措置） 第４款 行政による監督（35条の17の10〜35条の17の14） 〔１〕概 説 ⑴ 改善命令 ⒜ 概 要 ⒝ 行政処分 ⒞ 罰 則 ⑵ 登録取消し ⒜ 必要的取消しと任意的取消し ⒝ 必要的取消事由 ⒞ 任意的取消事由 ⑶ 業務の廃止の届出 ⒜ 概 要 ⒝ 罰 則 ⑷ 登録の消除 ⑸ 処分の公示 〔２〕条文解説 第35条の17の10（改善命令） 第35条の17の11（登録の取消し） 第35条の17の12（登録の消除） 第35条の17の13（処分の公示） 第35条の17の14（廃止の届出） 第５款 加盟店に対する行為規制――不正利用の防止（35条の17の15） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 行政処分，罰則 〔２〕条文解説 第35条の17の15（クレジットカード番号等の不正な利用の防止） 第17章 認定割賦協会 〔１〕概 説 ⑴ 認定割賦販売協会の認定（35条の18第１項） ⒜ 概 要 ⒝ 認定手続 ⑵ 認定割賦販売協会の業務内容（35条の18第２項） ⑶ 認定割賦販売協会に対する行為規制（35条の19・35条の22・35条の 23） ⑷ 加盟店情報交換制度（JDM）（35条の20・35条の21） ⒜ 会員の報告義務 ⒝ 認定割賦販売協会による情報 提供 ⑸ 行政処分（35条の24） ⑹ 罰 則 〔２〕条文解説 第35条の18（認定割賦販売協会の認定及び業務） 第35条の19（社員名簿の縦覧等） 第35条の20（認定割賦販売協会への報告） 第35条の21（認定割賦販売協会による情報提供） 第35条の22（役職員の秘密保持義務等） 第35条の23（定款の必要的記載事項） 第35条の24（改善命令等） 第5編 割賦販売法の解説⑷――雑則・罰則 第18章 雑 則 〔１〕概 説 ⑴ 割賦取引事業者に関する規定 ⒜ 割賦取引事業者に対する（努力義務）規定（38条・39条） ⒝ 割賦取引事業者に対する調査手続（40条・41条） ⒞ 処分に係る特則規定（42条〜44条） ⑶ 割賦取引事業者に関係しない規定 ⒜ 消費経済審議会等への諮問（36条） ⒝ カード等 の譲渡の禁止（37条） ⒞ 処分に際しての内部手続（39 条の２〜39条の４・41条の２） ⒟ 経過措置（45条） ⒠ 行政内部の事務分配（46条〜48条） 〔２〕条文解説 第36条（消費経済審議会及び消費者委員会への諮問） 第37条（カード等の譲受け等の禁止） 第38条（支払能力を超える購入等の防止） 第39条（信用情報の適正な使用等） 第39条の２（登録等に関する意見聴取） 第39条の３（経済産業大臣への意見） 第39条の４（関係行政機関への照会等） 第40条（報告の徴収） 第41条（立入検査） 第41条の２（内閣総理大臣への資料提供等） 第42条（意見の聴取） 第43条（聴聞の特例） 第44条（審査請求の手続における意見の聴取） 第45条（経過措置） 第46条（主務大臣） 第47条（都道府県が処理する事務） 第48条（権限の委任） 第19章 罰 則 〔１〕概 説 ⑴ 割賦販売法と行政罰 ⒜ 行政刑罰と秩序罰 ⒝ 割賦販売法上の罰則 ⑵ 罰則と構成要件 ⑶ 割賦販売法上の制裁の種類 ⒜ 拘禁刑 ⒝ 罰 金 ⒞ 過 料 ⒟ 刑の併科 ⑷ 故意犯と過失犯 〔２〕条文解説 第49条 第49条の２ 第50条 第51条 第51条の２ 第51条の３ 第51条の４ 第51条の５ 第51条の６ 第52条 第53条 第53条の２ 第53条の３ 第54条 第55条 第55条の２ 第55条の３ |
