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逐条解説 割賦販売法〔第2版〕第�鬼�
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| 第1編 序 説――割賦販売法の概説 第1章 割賦販売法と「割賦販売」 〔１〕割賦販売法の規制対象――割賦販売とは 〔２〕割賦販売法の規制対象となる取引類型 ⑴ 割賦販売（２条１項） ⑵ ローン提携販売（２条２項） ⑶ 包括信用購入あっせん（２条３項） ⒜ 概 要 ⒝ イシュイングとアクワイアリング ⒞ 認定包括信用購入あっせんと少額包括信用購入あっせん ⑷ 個別信用購入あっせん（２条４項） ・ ⒜ 概 要 ⒝ 個別信用購入あっせんとBNPL ⑸ 前払式特定取引（２条６項） 〔３〕割賦販売法の規制対象外となる割賦取引 ⑴ 商品等の指定制 ⒜ 各取引類型と商品等の指定制度 ⒝ 指定商品，指定 権利，指定役務 ⑵ 事業者間取引の除外 第2章 割賦販売法の特徴等 〔１〕所管官庁 〔２〕割賦販売法の構造 〔３〕割賦販売法の特徴 〔４〕割賦販売法の規制内容 ⑴ 行政規制法的側面 ⑵ 実体法的側面 ⑶ 経済刑法的側面 第3章 割賦取引に係る規制法・法源 〔１〕割賦販売法施行令・施行規則 〔２〕経済産業省によるガイドライン 〔３〕業界団体による自主ルール 〔４〕その他の法律 第4章 割賦取引の歴史とその規制の必要性 ・ 〔１〕わが国における割賦取引 ⑴ 割賦取引の隆盛 ⑵ 月賦からクレジットへ 〔２〕割賦取引の効用 〔３〕割賦取引の弊害 ⑴ 割賦取引の特徴――信用の供与 ⑵ 過剰与信 ⑶ 割賦取引と消費者保護 ⑷ 前払式取引の問題 〔４〕割賦取引と消費者金融 第5章 割賦販売法の来歴 〔１〕割賦販売法の制定 ⑴ 経緯・背景 ⑵ 主な内容 ⒜ 概 要 ⒝ 割賦販売に対する規制 ⒞ 割 賦購入あっせんに対する規制 〔２〕昭和43年改正 ⑴ 経緯・背景 ⑵ 主な改正点 〔３〕昭和47年改正 ⑴ 経緯・背景 ⑵ 主な改正点 ⒜ 目的の修正 ⒝ 規制対象の拡大 ⒞ 割賦 販売に係る規制の厳格化 〔４〕昭和59年改正 ⑴ 経緯・背景 ⑵ 主な改正点 ⒜ 適用範囲の拡大 ⒝ 割賦購入あっせんへの消費者保 護規定の適用 ⒞ 抗弁権の接続規定の創設 ⒟ 過剰与信の防止に関する規定の新設 〔５〕平成11年改正 ⑴ 経緯・背景 ⑵ 主な改正点 ⒜ 商品販売以外の取引への拡張 ⒝ 割賦購入あっせん の範囲の拡大 ⒞ ローン提携販売への抗弁権の接続の適 用 〔６〕平成12年改正 ⑴ 経緯・背景 ⑵ 主な改正点 〔７〕平成16年改正 ⑴ 経緯・背景 ⑵ 主な改正点 〔８〕平成20年改正 ⑴ 経緯・背景 ⑵ 主な改正点 ⒜ 割賦購入あっせんに係る定義の変更 ⒝ 個別クレジ ットに係る規制の強化 ⒞ 規制対象の拡大 ⒟ 過剰与信防止 ⒠ カード情報の管理 〔９〕平成28年改正 ⑴ 経緯・背景 ⒜ クレジットカードに関する苦情の増加 ⒝ キャッシ ュレス取引の推進とセキュリティ対策の必要性 ⒞ 割賦 販売委員会による報告書 ⒟ 改正法案の成立 ⑵ 主な改正点 ⒜ アクワイアリングに係る登録制度の導入 ⒝ 加盟店 調査義務の明記 ⒞ セキュリティ対策の厳格化 〔10〕令和２年改正 ⑴ 経緯・背景 ⒜ 新たな技術を利用した与信審査方法の許容 ⒝ 少額 サービスと参入規制 ⒞ 書面の電子化 ⒟ 情報 漏えい問題 ⒠ 監督処分の実効性確保 ⑵ 主な改正点 ⒜ 認定包括信用購入あっせん制度の新設 ⒝ 少額包括 信用購入あっせん制度の新設 ⒞ 書面交付義務の廃止及 び情報提供義務の新設 ⒟ カード情報に係る適切管理義 務の対象の追加 ⒠ 業務停止命令の導入 第6章 今後の展望と課題 ⑴ 情報漏えい問題への対応 ⑵ 他の決済手法との平仄 ⑶ 手段と目的の均衡 ⑷ 消費者教育の必要性 第2編 割賦販売法の解説⑴――割賦販売等 第7章 割賦販売法の目的 〔１〕概 説 ⑴ 割賦販売法１条１項 ⒜ 概 要 ⒝ 目的の順位 ⑵ 割賦販売法１条２項 〔２〕条文解説 第１条（目的及び運用上の配慮） 第8章 割賦販売 第１節 割賦販売の意義（２条１項） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 分割払方式とリボルビング方式 ⒜ 分割払方式 ⒝ リボルビング方式 ⑶ 個別方式と包括方式 ⒜ カード等の要否 ⒝ 割賦販売と包括信用購入あっせ ん ⑷ 割賦販売からの除外 ⒜ 支払期間及び回数による制限 ⒝ 指定商品等制度 ⑸ 割賦販売と事業性の要否 ⑹ 文化預金方式の割賦販売 〔２〕条文解説 第２条（定義）第１項 第２節 指定商品，指定権利及び指定役務制度（２条５項） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 適用対象となる取引類型 ⑶ 内 容 ⑷ 権利と役務の区別 〔２〕条文解説 第２条（定義）第５項 第３節 割賦販売に対する参入規制――自由参入制 第４節 割賦販売に対する行為規制（３条〜４条の２・９条・10条） 第１款 取引条件の表示（３条１項〜３項） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 事業性 ⑶ 表示方法等 ⑷ カード等を交付等する場合の事前表示 ⑸ 表示事項 ⑹ カード等の更新時の書面交付 ⑺ 行政処分 ⑻ 罰 則 〔２〕条文解説 第３条（割賦販売条件の表示）第１項〜第３項 第２款 取引条件に係る広告（３条４項） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 表示事項及び表示方法 ⑶ 行政処分 ⑷ 罰 則 〔２〕条文解説 第３条（割賦販売条件の表示）第４項 第３款 書面交付（４条） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 契約締結時の書面 ⑶ リボルビング方式割賦販売に係る弁済金請求時の書面 ⑷ 契約書面及び請求時書面の記載事項 ⑸ 割賦販売法４条に基づく書面の記載方法 ⑹ 行政処分 ⑺ 罰 則 〔２〕条文解説 第４条（書面の交付） 第４款 電磁的方法による提供（４条の２） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 割賦販売法４条の２の対象 ⑶ 電磁的方法による提供の要件 ⑷ オプトイン規制 ⑸ 違反の効果 〔２〕条文解説 第４条の２（情報通信の技術を利用する方法） 第５款 割賦販売の標準条件（９条・10条） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 適用対象 ⒜ リボルビング方式割賦販売への不適用 ⒝ 前払式 割賦販売への不適用 ⒞ 指定権利及び指定役務への不 適用 ⑶ 標準条件の告示要件 ⑷ 行政処分 ⑸ 罰 則 〔２〕条文解説 第９条（標準条件の公示） 第10条（勧告） 第５節 割賦販売に係る民事ルール（５条〜７条） 第１款 解除及び期限の利益喪失の制限（５条） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 制限の対象事項 ⑶ 制限の内容 ⑷ 強行規定 ⑸ 各書面の記載要領との関係 ⑹ 違反の効果 〔２〕条文解説 第５条（契約の解除等の制限） 第２款 損害賠償額の制限（６条） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 割賦販売法６条の構造 ⑶ リボルビング方式割賦販売の遅延損害金率 ⑷ 既払金の取扱い ⑸ 違反の効果 ⑹ 他の取引類型への類推適用 〔２〕条文解説 第６条（契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限） 第３款 所有権の推定（７条） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ リボルビング方式割賦販売への不適用 ⑶ 所有権留保の法的性質 〔２〕条文解説 第７条（所有権に関する推定） 第６節 適用除外（８条） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 適用除外となる取引 ⒜ 当事者の一方又は双方の属性・性質に着目して適用除外とされ る取引 ⒝ 団体内部の私的自治の範囲内であることか ら適用除外とされる取引 ⒞ 他の法律による規制を受 けていることから適用除外とされる取引 ⑶ 適用除外となる規定 〔２〕条文解説 第８条（適用除外） 第9章 前払式割賦販売 第１節 参入規制――許可制（11条〜15条・18条の６・19条） 〔１〕概 説 ⑴ 前払式割賦販売の意義 ⒜ 意味内容と割賦販売との相違 ⒝ 前払式割賦販売 の対象 ⒞ 前払式割賦販売の支払方式 ⒟ 前払式割賦販売の要件 ⑵ 許可制の採用（11条） ⒜ 概 要 ⒝ 許可制の例外 ⑶ 許可申請手続 ⒜ 手 続（12条） ⒝ 不許可事由（15条） ⑷ 無許可営業に関する処分・罰則 ⒜ 無許可営業に対する罰則 ⒝ 不正な手段による許 可の取得に対する処分 ⑸ 許可の承継（18条の６） ⑹ 申請事項の変更に係る届出義務（19条） 〔２〕条文解説 第11条（前払式割賦販売業の許可） 第12条（許可の申請） 第13条及び第14条 第15条（許可の基準） 第18条の６（承継） 第19条（変更の届出等） 第２節 参入規制――保証金の供託（16条〜18条の５・20条の３・20条 の４・21条〜22条の２・29条） 第１款 営業保証金の供託（16条〜18条の２） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 営業保証金の供託 ⒜ 供託義務 ⒝ 供託金額 ⒞ 行政処分 ⒟ 罰 則 〔２〕条文解説 第16条（営業保証金の供託等） 第17条 第18条 第18条の２ 第２款 前受金保全措置（18条の３〜18条の５・20条の３・20条の４） 〔１〕概 説 ⑴ 前受金保全措置の実施（18条の３） ⒜ 概 要 ⒝ 基準額 ⒞ 前受金保全措置 の内容 ⒟ 前払式割賦販売契約締結の禁止 ⒠ 行政処分 ⒡ 罰 則 ⑵ 前受金保全措置の届出（18条の４） ⑶ 供託金の取戻し及び供託委託契約の解除（18条の５） ⒜ 概 要 ⒝ 前受業務保証金供託委託契約の解除 ⑷ 供託委託契約の受託者による供託（20条の３・20条の４） ⒜ 供託受託者による供託義務 ⒝ 供託受託者による 取戻し 〔２〕条文解説 第18条の３（前受金保全措置） 第18条の４ 第18条の５ 第20条の３（供託委託契約の受託者の供託等） 第20条の４ 第３款 営業保証金等の保管替え（22条の２） 〔１〕概 説 〔２〕条文解説 第22条の２（営業保証金及び前受業務保証金の保管替え等） 第４款 保証金の還付（21条・22条） 〔１〕概 説 ⑴ 営業保証金等の還付手続 ⑵ 営業保証金等の配当手続 ⒜ 経済産業局長による公示 ⒝ 購入者による債権申 出 ⒞ 権利の調査 ⒟ 配当表の作成及び配 当 ⑶ 不足額の追加 〔２〕条文解説 第21条（営業保証金及び前受業務保証金の還付） 第22条（権利の実行があつた場合の措置） 第５款 保証金の取戻し（29条） 〔１〕概 説 〔２〕条文解説 第29条 第３節 行為規制――帳簿の備付け（19条の２） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 義務の内容 ⑶ 帳簿を備え付ける営業所 ⑷ 保存期間 ⑸ 帳簿の記載事項 ⑹ 行政処分 ⑺ 罰 則 〔２〕条文解説 第19条の２（帳簿の備付け） 第４節 民事ルール――法定解除権（27条） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 解除要件 ⑶ 解除の効果 ⑷ 強行規定 〔２〕条文解説 第27条（契約の解除） 第５節 行政による監督（20条・20条の２・23条〜26条・28条） 〔１〕概 説 ⑴ 新規契約の締結禁止（20条） ⒜ 概 要 ⒝ 行政処分 ⒞ 罰 則 ⑵ 改善命令（20条の２） ⒜ 概 要 ⒝ 行政処分 ⒞ 罰 則 ⑶ 許可の取消し（23条） ⒜ 必要的取消事由（23条１項） ⒝ 任意的処分事由 （23条２項） ⒞ 罰 則 ⑷ 営業の廃止及び許可の失効（25条・26条） ⒜ 概 要 ⒝ 罰 則 ⑸ 処分の公示（24条・26条２項） ⑹ 許可の取消し等に係る取引の結了（28条） 〔２〕条文解説 第20条（契約の締結の禁止） 第20条の２（改善命令） 第23条（許可の取消し等） 第24条（処分の公示） 第25条（許可の失効） 第26条（廃止の届出） 第28条（許可の取消し等に伴う取引の結了等） 第６節 適用除外（８条） 第10章 ローン提携販売 第１節 ローン提携販売の意義（２条２項） 〔１〕概 説 ⑴ ローン提携販売の概要 ⑵ カード等の交付等 ⒜ 個別方式の除外 ⒝ カード等の発行主体 ⑶ 支払方式の限定 ⑷ ローン提供業者からの借入れ ⑸ 貸金返還債務の保証 ⑹ 指定商品等制度の採用 〔２〕条文解説 第２条（定義）第２項 第２節 参入規制――自由参入制 第３節 行為規制（29条の２〜29条の４） 第１款 取引条件の表示（29条の２第１項・２項） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 行政処分 ⑶ 罰 則 〔２〕条文解説 第29条の２（ローン提携販売条件の表示）第１項・第２項 第２款 取引条件の広告（29条の２第３項） 〔１〕概 説 〔２〕条文解説 第29条の２（ローン提携販売条件の表示）第３項 第３款 書面交付（29条の３） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 契約書面の記載事項 ⑶ リボルビング方式のローン提携販売における弁済金に関する事項 ⑷ 書面交付に代わる電磁的方法による提供 ⑸ 行政処分 ⑹ 罰 則 〔２〕条文解説 第29条の３（書面の交付） 第４節 各規定の準用（29条の４） 〔１〕概 説 〔２〕条文解説 第29条の４（準用規定） 第3編 割賦販売法の解説⑵――信用購入あっせん等 第11章 包括信用購入あっせん 第１節 包括信用購入あっせんの意義（２条３項） 〔１〕概 説 ⑴ 包括信用購入あっせんの概要 ⑵ 包括信用購入あっせんの要件 ⒜ カード等の交付等 ⒝ 牽連関係 ⒞ 加 盟店への支払 ⒟ 支払方式 ⒠ 指定商品等 制度の不採用 ⑶ マンスリークリア方式の取扱い ⒜ マンスリークリア方式の除外 ⒝ 支払方式を選択 できるカード等の取扱い ⒞ ２月払購入あっせんとマ ンスリークリア方式 ⒟ 「後リボ」について ⑷ 包括信用購入あっせんにおける法律関係 ⒜ 立替払方式 ⒝ 債権譲渡方式 ⒞ 債務 引受方式 ⒟ その他の方式 ⒠ 無名契約説 ⒡ 加盟店・購入者等間の法律関係 ⑸ 包括信用購入あっせんの取引類型 ⒜ オンアス取引 ⒝ オフアス取引 ⒞ 決 済代行業者の介在 〔２〕条文解説 第２条（定義）第３項 第２節 参入規制――登録制（31条〜33条の４） 〔１〕概 説 ⑴ 登録義務 ⒜ 概 要 ⒝ 「業として営む」の意味 ⒞ 「法人」であること ⒟ 登録義務の適用除外 ⒠ 罰 則 ⑵ 登録申請手続 ⒜ 申請書及び添付書類の提出 ⒝ 申請書の提出先 ⑶ 登録及び登録拒否 ⒜ 概 要 ⒝ 登録の拒否 ⒞ その他の手 続 ⑷ 変更登録（33条の３） ⒜ 申請義務 ⒝ 罰 則 ⑸ 登録簿閲覧供用義務 〔２〕条文解説 第31条（包括信用購入あつせん業者の登録） 第32条（登録の申請） 第33条（登録及びその通知） 第33条の２（登録の拒否） 第33条の３（変更の届出） 第33条の４（登録簿の閲覧） 第３節 参入規制――指定信用情報機関への加入義務 第４節 過剰与信の防止（30条の２・30条の２の２） 第１款 包括支払可能見込額の調査（30条の２第１項・３項・４項） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 調査の概要 ⑶ 調査項目 ⑷ 包括支払可能見込額の調査が必要となる場合 ⒜ カード等を交付等する場合 ⒝ 極度額を増額する 場合 ⑸ 新規にカード等を交付等する場合の調査 ⑹ 更新カード等を交付等する場合の調査 ⑺ 極度額を増額する場合の調査 ⑻ 調査義務の適用除外 ⑼ 調査に係る記録の保存 ⒜ 概 要 ⒝ 調査に関する記録の作成・保存 ⒞ 調査義務を免除された場合の記録の作成・保存 ⑽ 包括支払可能見込額 ⑾ 行政処分 ⑿ 罰 則 〔２〕条文解説 第30条の２（包括支払可能見込額の調査）第１項・第３項・第４項 第２款 過剰与信の禁止（30条の２第２項・30条の２の２） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 包括支払可能見込額の定義 ⑶ 包括支払可能見込額の算定方法 ⒜ 算定方法 ⒝ 算定時期 ⑷ 包括支払可能見込額を超えるカード等の発行の禁止 ⒜ 原 則 ⒝ 例 外 ⑸ 行政処分 ⑹ 罰 則 〔２〕条文解説 第30条の２（包括支払可能見込額の調査）第２項 第30条の２の２（包括支払可能見込額を超える場合のカード等の交付 等の禁止） 第５節 行為規制（30条・30条の２の３） 第１款 取引条件の表示（30条） 〔１〕概 説 ⑴ 取引条件に係る情報提供（30条１項・２項） ⒜ 概 要 ⒝ 包括方式とリボルビング方式 ⒞ 事業性の必要性 ⒟ 提供事項 ⒠ 請求 に基づく書面の交付 ⒡ 行政処分 ⒢ 罰 則 ⑵ 取引条件に係る広告の規制（30条４項） ⒜ 概 要 ⒝ 取引条件についての広告 ⒞ 表示事項 ⒟ 行政処分 ⒠ 罰 則 ⑶ 取引条件の事前開示 〔２〕条文解説 第30条（包括信用購入あつせんの取引条件に関する情報の提供等） 第２款 カード等利用時の情報提供（30条の２の３） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 提供主体 ⒜ 利用時情報・請求時情報 ⒝ 加盟店利用時情報 ⑶ 情報提供の対象となる取引 ⑷ 記載事項 ⑸ 提供時期 ⑹ 請求に基づく書面の交付 ⑺ 電磁的方法による提供の廃止 ⑻ 書面交付の有料化の可否 ⑼ 行政処分 ⑽ 罰 則 〔２〕条文解説 第30条の２の３（包括信用購入あつせん関係受領契約に関する情報の 提供等） 第３款 電磁的方法による提供 第６節 業務運営に関する措置（30条の５の２） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 利用者等の情報の取扱い ⒜ 個人情報保護法との関係 ⒝ 利用者等の情報の安 全管理等に関する措置 ⒞ 特定信用情報の目的外使用 の禁止のための措置 ⑶ 利用者等の機微情報の目的外使用の禁止のための措置 ⑷ 業務委託先に対する監督等 ⒜ 概 要 ⒝ 割賦販売法施行規則59条の対象となる 業務 ⒞ 割賦販売法施行規則56条との関係 ⒟ 委託先の選定 ⒠ 受託者に対する監督等 ⒡ 受託者に関する利用者等からの苦情の適切・迅速な処理 ⒢ 受託者が受託業務を行えない場合の代替措置 ⒣ 業務委託契約の解除等 ⑸ 苦情の適切かつ迅速な処理 ⒜ 概 要 ⒝ 原因の究明 ⒞ オンアス加 盟店が苦情の原因である場合 ⒟ オフアス加盟店が苦 情の原因である場合 ⒠ 包括信用購入あっせん業者が 苦情の原因である場合 〔２〕条文解説 第30条の５の２（業務の運営に関する措置） 第７節 民事ルール（30条の２の４〜30条の５） 第１款 契約解除及び期限の利益喪失の制限（30条の２の４） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 催告期間 ⑶ 催告方法 ⑷ 解除の意思表示 ⑸ 強行規定性 ⑹ その他の事由による解除・期限の利益喪失 ⒜ 期限の利益喪失事由の制限 ⒝ 解除事由の制限 〔２〕条文解説 第30条の２の４（契約の解除等の制限） 第２款 損害賠償額の制限（30条の３） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 法定利率 ⑶ 割賦販売法30条の３とリボルビング方式 ⑷ 規制の具体的内容 ⒜ 包括信用購入あっせん関係契約が解除された場合 ⒝ 支払遅滞の場合 〔２〕条文解説 第30条の３（契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限） 第３款 抗弁権の接続（30条の４・30条の５） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 割賦販売法30条の４施行以前の状況 ⑶ オフアス取引と抗弁権の接続 ⑷ 抗弁権の接続の対象取引 ⑸ 抗弁事由 ⒜ 契約関係の解消 ⒝ 契約関係が存続する場合の抗 弁事由 ⒞ カード等の不正利用 ⑹ 抗弁権の接続と信義則 ⑺ 抗弁権の接続の効果 ⑻ 強行法規性 ⑼ 一定額以下のカード等利用の除外 ⑽ リボルビング方式における弁済金の充当順位 ⑾ 抗弁権の接続の手続 ⒜ 抗弁権の接続の主張 ⒝ 包括信用購入あっせん業 者の手続 〔２〕条文解説 第30条の４（包括信用購入あつせん業者に対する抗弁） 第30条の５ 第８節 行政による監督（30条の５の３・34条〜35条の２の２） 〔１〕概 説 ⑴ 改善命令 ⒜ 概 要 ⒝ 任意的処分 ⒞ 処分基準 ⒟ 処分事由 ⒠ 改善命令の内容 ⒡ 内閣総理大臣との協議 ⒢ 行政処分 ⒣ 罰 則 ⑵ 登録の取消し・業務停止命令（34条の２） ⒜ 概 要 ⒝ 処分事由 ⒞ 内閣総理大臣 との協議 ⒟ 取消理由の通知 ⑶ 営業廃止の届出 ⒜ 概 要 ⒝ 罰 則 ⑷ 登録の消除 ⑸ 処分の公示 ⑹ 登録の取消し等に伴う取引の結了等 ⑺ 加盟店の加盟店契約解除権 ⑻ 報告徴収命令・立入検査 ⑼ 各処分の共通事項 ⒜ 聴聞手続（行手13条１項１号，割賦43条） ⒝ 弁明 の機会の付与（行手13条１項２号） ⒞ 行政処分通知書 の交付（行手14条，割賦34条の２第５項） ⒟ 行政処分 の公表 ⒠ 処分の公示（34条の４） ⒡ 処 分の発効 ⒢ 改善命令の履行状況に係る報告徴収命令 ⒣ 標準処理期間 〔２〕条文解説 第30条の５の３（改善命令） 第34条（改善命令） 第34条の２（登録の取消し等） 第34条の３（登録の消除） 第34条の４（処分の公示） 第35条（廃止の届出） 第35条の２（販売業者等の契約の解除） 第35条の２の２（登録の取消し等に伴う取引の結了等） 第９節 不服申立て ⑴ 総 論 ⑵ 行政不服審査法に基づく不服申立て ⒜ 不服申立ての種類 ⒝ 割賦販売法上の処分に対す る不服申立て ⒞ 割賦販売法上の特則 ⑶ 行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟 ⒜ 概 要 ⒝ 取消訴訟の要件 ⒞ 取消訴 訟の相手方 第10節 適用除外（35条の３の60第１項） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 適用が除外される規定 ⑶ 適用除外の対象取引 〔２〕条文解説 第35条の３の60第１項 第11節 認定包括信用購入あっせん（30条の５の４〜30条の６） 第１款 認定包括信用購入あっせんの意義（30条の５の４） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 利用者支払可能見込額調査に係る認定の効果 ⑶ 認定の要件 ⑷ 認定の取消し ⑸ 包括支払可能見込額調査の免除 ⑹ 行政処分 ⑺ 罰 則 〔２〕条文解説 第30条の５の４（認定包括信用購入あつせん業者） 第２款 利用者支払可能見込額の算定（30条の５の５） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 算定義務の内容 ⑶ 記録の作成・保存 ⑷ 定期報告 ⑸ 行政処分 ⑹ 罰 則 〔２〕条文解説 第30条の５の５（利用者支払可能見込額の算定） 第３款 利用者支払可能見込額を超える限度額の設定の禁止（30条の５の６） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 例 外 ⑶ 行政処分 ⑷ 罰 則 〔２〕条文解説 第30条の５の６（利用者支払可能見込額を超える場合のカード等の交 付等の禁止） 第４款 民事ルールの修正（30条の５の７） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 片面的強行規定 ⑶ 行政処分 ⑷ 罰 則 〔２〕条文解説 第30条の５の７（契約の解除等の制限の特例） 第５款 行政処分（30条の６） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 処分事由 ⑶ 行政処分 ⑷ 罰 則 〔２〕条文解説 第30条の６（改善命令） 第12節 少額包括信用購入あっせん（35条の２の３〜35条の３） 第１款 参入規制――登録制（35条の２の３・35条の２の９〜35条の２の 13） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 包括信用購入あっせんに係る規定の適用除外 ⑶ 申請手続 ⑷ 登録の拒否 ⑸ 登録事項の変更 ⑹ 行政処分 ⑺ 罰 則 〔２〕条文解説 第35条の２の３（登録） 第35条の２の９（登録の申請） 第35条の２の10（登録及びその通知） 第35条の２の11（登録の拒否） 第35条の２の12（変更の登録） 第35条の２の13（変更の届出） 第２款 行為規制――利用者支払可能見込額調査（35条の２の４） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 算定義務の内容 ⑶ 記録の作成・保存 ⑷ 行政処分 ⑸ 罰 則 〔２〕条文解説 第35条の２の４（利用者支払可能見込額の算定） 第３款 利用者支払可能見込額を超える限度額の設定の禁止（35条の２の５） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 例 外 ⑶ 行政処分 ⑷ 罰 則 〔２〕条文解説 第35条の２の５（利用者支払可能見込額を超える場合のカード等の交 付等の禁止） 第４款 行為規制――定期報告（35条の２の７） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 行政処分 ⑶ 罰 則 〔２〕条文解説 第35条の２の７（経済産業大臣への定期報告） 第５款 民事ルール――解除の制限（35条の２の６） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 行政処分 ⑶ 罰 則 〔２〕条文解説 第35条の２の６（契約の解除等の制限） 第６款 行政処分（35条の２の８・35条の２の14・35条の２の15） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 処分事由 ⒜ 改善命令（35条の２の８第１項） ⒝ 登録取消し （35条の２の14第１項・２項） ⒞ 業務停止命令（35条 の２の14第２項） ⑶ 行政処分 ⑷ 罰 則 〔２〕条文解説 第35条の２の８（改善命令） 第35条の２の14（登録の取消し等） 第35条の２の15（登録の消除） 第７款 準用規定（35条の３） 〔１〕概 説 〔２〕条文解説 第35条の３（準用規定） |
