宗教法人の法律相談
最新青林法律相談
- 編・著者庄司道弘監修 横浜関内法律事務所編 本間久雄著
- 判型Ａ5判
- ページ数362頁
- 税込価格5,170円（本体価格：4,700円）
- 発行年月2023年08月
- ISBN978-4-417-01862-9
- 在庫
有り
■解説
●宗教法人の実務を網羅解説した待望の「新定番」が遂に刊行!!
●宗教法人の業務と事業の適切な運営のための手続と実務を重点解説。
●法人運営で出くわす疑問点や問題点を洗い出し，事例をもとに，解決に
役立つ法律知識と対応策を詳述。
●最新の法改正，指針，通達に目配りし，重要判例・裁判例を多数収録。
●トラブル対応の章では，宗教活動が違法となる場合，宗教法人の使用者
責任，霊感商法にまつわる法改正・新法制定，所轄庁の質問権・報告
徴収権，反社対応などを取り上げて詳しく解説。
●有用な「書式」や「資料」を整理し，要所に掲載する。
監修に際して
私が寺院の法律問題に関わったのは，昭和55年（1980年）からであり，以来
40年以上寺院関係の法律実務に従事している。その間様々な問題に逢着し，一
つ一つ，宗教法人法はもとより，墓地，埋葬等に関する法律（墓葬法），借地借
家法，或いはその改正歴に当たりながら，判例の変遷にも対応しつつ解決して
いった。この宗教法人を巡る分野にはなかなか一冊で概要が分かる書籍，判例
集が少ないので苦労をしてきた。更に，昨今，霊感商法等，特定の宗教法人に
関する特異な事件が発生し，新たな規制も生じている。
こうした中で，この度当事務所（横浜関内法律事務所）で，宗教法人関係に特
に従事してきた本間久雄弁護士がこうした課題について，コンパクトにまとめ
た書籍の記述をしてくれたので，読者の皆様が実務を取り扱う上で，参考にな
れば嬉しく思う。
2023年（令和５年）７月
庄司 道弘
監修者・編者・著者紹介
監修者
庄司 道弘（弁護士）
昭和45年 早稲田大学第一法学部 卒業
昭和53年 弁護士登録
平成17年 横浜弁護士会会長
平成29年 旭日小綬章受章
【主な著書・論文】
『表見代理の判例と実務』（共著・金融財政事情研究会）
『寺院法務の実務と書式』（共著・民事法研究会）
編者
横浜関内法律事務所（昭和57年設立）
〒231-0006 神奈川県横浜市中区南仲通一丁目６番 関内NS ビル２階
電 話 045-212-1233
ＦＡＸ 045-212-2233
著者
本間 久雄（弁護士）
平成17年 東京大学法学部卒業
平成19年 慶應義塾大学法科大学院卒業
平成20年 弁護士登録
【主な著書・論文】
『葬儀・墓地のトラブル相談Ｑ＆Ａ』（共著・民事法研究会）
『寺院の法律知識−適正な運営と紛争の予防−』（共著・新日本法規）
『Ｑ＆Ａ宗教法人をめぐる法律実務』（共著・新日本法規）
『事例式 寺院・墓地トラブル解決の手引』（共著・新日本法規）
『マンション・団地の法律実務』（共著・ぎょうせい）
『神弁協叢書 弁護士実務に効く判例にみる宗教法人の法律問題』（単著・第一
法規）
『宗教法人実務書式集』（共著・民事法研究会）
■書籍内容
第１章 宗教法人の概要
Q 1 ■ 宗教法人法の概要
今般，先代から法灯を受け継ぎ，寺院の住職となる予定です。私の所属する宗派で
は，住職が宗教法人法上の代表役員に就任することになっています。ただ，私は，宗
教法人法について学んだことがなく，宗教法人法に則った適切な寺院運営ができるか
不安です。宗教法人法の概要について教えてください。
また，私は，仏教学部出身で，法律や税金といった世俗面に疎いのですが，宗教法
人の運営について学べる手段があれば教えてください。
Q 2 ■ 宗教法人制度の歴史
宗教法人制度は，どのように変わってきましたか。宗教法人制度の歴史的な移り変
わりについて，簡単に教えてください。
Q 3 ■ 宗教法人の機関の概要
宗教法人を運営する機関には，どのようなものがありますか。
Q 4 ■ 宗教法人の規則
宗教法人の規則とはどのようなものですか。
Q 5 ■ 宗教法人の公告
宗教法人が重要な行為を行う場合，公告が必要となると聞いたのですが，公告とは
どのようなものなのですか。
Q 6 ■ 宗教法人における信者の法的地位
宗教法人において，信者はどのような法的地位にありますか。
Q 7 ■ 包括・被包括関係
宗教法人の包括・被包括関係とはどのようなものなのですか。
Q 8 ■ 不活動宗教法人
休眠宗教法人の増加が問題視されているなか，休眠宗教法人の境内地が，初めて国
有化されたとの新聞報道に接しました。休眠宗教法人とは，どのような宗教法人で，
何が問題なのですか。
第２章 宗教法人の設立・運営
Q 9 ■ 宗教法人の設立手続
私は，長年にわたって仏教系の宗教団体を主宰してきました。信者から，宗教法人
化したほうがよいのではないかとアドバイスを受けました。どのようにすれば，宗教
法人を設立できるのですか。
Q10■ 宗教法人の規則変更の手続
宗教法人が規則を変更しようとする場合，どのような手続を行えばよいでしょう
か。
Q11■ 代表役員の選解任
宗教法人の代表役員の選解任に関して，以下のような場合，どのように考えればよ
いですか。
⑴ 前代表役員が，代表役員任期満了前に，Ａ氏に対して次の代表役員に選任する
との合意をしましたが，かかる合意は有効ですか。
⑵ 規則に代表役員の選任について，「代表役員を住職とする。」とのみ規定され，
住職の選任方法について規定されていない場合，どのような基準によって住職を
選任すればよいですか。
⑶ 代表役員を解任したいのですが，規則に代表役員を解任する場合の規定があり
ません。この場合，代表役員を解任することはできますか。
⑷ 当宗教法人には，代表役員のほかに，教主という宗教上の象徴の役割を果たす
者がいます。当宗教法人の規則には，代表役員の選任について，「代表役員は，
責任役員会の議を経て，責任役員の中から教主が指名する。」と規定されていま
す。教主は，Ｂ氏を代表役員に指名しましたが，責任役員会はＢ氏が代表役員に
就任することに反対しており，いまだＢ氏を代表役員にする旨の責任役員会決議
が成立していません。この場合，Ｂ氏は宗教法人の代表役員の地位にあるのでし
ょうか。
Q12■ 役員の意思能力に疑問が生じた場合の対応
私は，Ａ寺の責任役員を務める者です。Ａ寺の住職（代表役員）であるＢ氏は，最
近，認知症の程度が進み，会話もままならなくなってきました。そのため，先日，Ｂ
氏の配偶者が，家庭裁判所に成年後見の申立てを行い，Ｂ氏に成年後見人が就きまし
た。今後，Ｂ氏は引き続きＡ寺の代表役員の地位にいることができますか。
Q13■ 備付書類
宗教法人は，一定の書類を事務所に備え付けなければならないと聞きましたが，ど
のような書類を事務所に備え付けておかなければならないのですか。
Q14■ 所轄庁へ提出された備付書類の扱い
私は，宗教法人の代表役員に就任したばかりの者です。宗教法人の備付書類のう
ち，一部について写しを毎年，所轄庁に提出しなければならないと聞きましたが，ど
のような書類を所轄庁に提出しなければならないのですか。また，所轄庁に提出され
た書類は，所轄庁においてどのように取り扱われるのでしょうか。情報公開制度等に
基づき，一般に公開されてしまうのではないか心配です。
Q15■ 備付書類の閲覧を求められたときの対応
当宗教法人の信者から，事務所にある備付書類の閲覧を求められました。信者に閲
覧をさせた場合，備付書類の情報をどのように利用されるのか不安です。そもそも，
当宗教法人は，信者に対して，備付書類の閲覧を行う義務があるのでしょうか。備付
書類の閲覧を求められたときの対応について教えてください。
Q16■ 別院を設ける場合の手続
私は，東京都に所在する寺院住職です。昨年，千葉県に住む篤信の檀家から，土地
建物の寄進を受け，当寺の千葉県における布教拠点として使用してほしいといわれま
した。当寺は，寄進を受けた土地建物について，礼拝の設備を整え，専従の僧侶を置
いて，千葉県における布教拠点（分院）としたいと思います。この場合，どのような
手続が必要ですか。
Q17■ 役員と宗教法人の利益が相反する場合の対応
当宗教法人は，責任役員に土地を売ろうと考えていますが，その場合どのような手
続が必要ですか。もし，必要な手続を経ずに責任役員に土地を売却した場合は，どう
なりますか。
Q18■ 宗教法人における個人情報保護
最近，何かと個人情報の保護について世間の目が厳しくなっているような気がしま
す。個人情報保護について宗教法人が気をつけるべきことはありますか。
Q19■ 宗教法人とマイナンバー
宗教法人がマイナンバーを取り扱うにあたって留意すべき点について教えてくださ
い。
Q20■ 宗教法人と社会保険・労働保険
当寺（宗教法人格を有しています）では，今まで代表役員である住職のみで日々の
法務（葬儀・各種法要等の実施）や雑務をしてきましたが，再来月に常勤の僧侶を雇
用することになりました。
人を雇用した場合，公的な保険に加入させなければならないと聞きましたが，どの
ような公的な保険に加入させる必要がありますか。
第３章 宗教法人の事業
Q21■ 宗教法人の業務と事業
宗教法人は，宗教活動以外の事業を行うことはできますか。
Q22■ 宗教法人が事業を行う場合の手続
当宗教法人では，財産基盤の安定を図るため，遊休地にアパートを建設し，不動産
貸付業を営んでいこうと計画しています。その場合，どのような手続を行う必要があ
りますか。
第４章 宗教法人の税金
Q23■ 宗教法人の税制優遇の趣旨
宗教法人は税制上優遇措置を受けているといわれていますが，どの点について税制
上優遇措置を受けていますか。また，宗教法人が税制上優遇措置を受けている理由は
どのような趣旨によるものですか。
Q24■ 宗教法人と法人税（概説）
宗教法人に法人税が課税されるのは，どのような場合ですか。
Q25■ 宗教法人と法人税（ペット葬祭業）
当寺は，ペット葬祭業を行っています。具体的には，ペットの死体の引取り，葬
儀，火葬，位牌・墓石の販売，境内にある墓地への納骨，法要等を行ってきました。
ところが，最近税務調査が入り，税務署は，当寺のペット葬祭業は，収益事業（請負
業，倉庫業，物品販売業）に該当するので法人税を課税すると述べてきました。
当寺は，ペット葬祭業は，宗教活動の一貫と考えており，収益事業とされるのは心
外です。法人税が課税されてしまうのでしょうか。
Q26■ 宗教法人と所得税（概説）
宗教法人が，所得税について最低限把握しておくべきことについて教えてくださ
い。
Q27■ 宗教法人と所得税（源泉徴収義務を負う場合の個別的検討）
金銭による給与の支払のみならず，現物支給の場合にも源泉所得税が発生すると聞
きました。宗教法人の場合，以下の事項についても源泉所得税が発生しますか。
⑴ 庫裏における居住
⑵ 僧階昇叙の義納金
⑶ 副住職の結婚式・披露宴費用
⑷ 法衣の支給
⑸ 先師の法要費
⑹ 子弟の大学進学費用
⑺ 役職員に対する食事の支給
Q28■ 宗教法人と所得税（役職員の退職金）
当宗教法人では，役職員に退職金を支給したいと考えていますが，法律上，税務上
留意すべき点はありますか。
Q29■ 宗教法人と消費税
宗教法人の行う事業において，消費税が課税されることはありますか。もし，課税
される場合があるとしたら，どのような事業に課税されますか。
Q30■ 宗教法人と固定資産税・都市計画税
当寺（宗教法人）は，都心でビル型納骨堂を経営しようと考えていますが，最近，
ビル型納骨堂に固定資産税が課税されたとのニュースに接しました。宗教法人の所有
する建物は非課税だったはずではないでしょうか。
Q31■ 宗教法人とその他の税金
宗教法人は，公益法人として様々な税制上の優遇を受けていると聞きます。今まで
の質問で解説がなされた事項（法人税が収益事業のみ課税され，法人税率も優遇され
ている，境内地や境内建物の固定資産税・都市計画税が非課税となっている等）以外
で，宗教法人が税制上優遇を受けている事項について説明してください。
Q32■ 税務調査が来たときの対応
私は，寺院の住職です。今般，税務署より通知が来て，近いうちに税務調査を行う
とのことです。当寺に今まで税務調査が来たことはなく，初めてのことで戸惑ってい
ます。どのような準備をしておけばよいですか。
第５章 宗教法人の財産管理
Q33■ 境内地が県有地（公有地）であったときの対応
当寺の境内地に当寺が所在する県名義の土地があります。ただ，長年当寺の境内地
として利用してきて，当寺のみならず，壇信徒や近隣住民も当寺の境内地であるとの
認識です。
登記の名義を当寺に移すことはできないのでしょうか。
Q34■ 境内地の登記名義が所在不明者であったときの対応
当寺は，江戸時代創建の寺院です。当寺の境内地の一部に所有権保存登記がなされ
ておらず，表題登記のみの土地（以下「本件土地」といいます）があるのですが，そ
の土地の表題登記には，表題部所有者として「Ａ」という個人名のみ記載されていま
す。当寺は，Ａとは面識がありません。
本件土地について所有権保存登記をしたいと思いますが，どのようにしたらよいで
しょうか。
Q35■ 礼拝用建物及び敷地の登記
今般，所属する宗派に請われて，ある寺院（宗教法人）の代表役員に就任しまし
た。先代の代表役員は，横領事件を起こして，宗派から罷免されたそうです。この寺
院にどれくらい債務があるのか現段階ではわかりません。万一，債権者から多額の債
務の請求が行われた場合，せめて本堂等の宗教施設だけは残したいと思っています
が，今から準備できる何かよい方法はありませんか。
Q36■ 宗教法人法23条の手続が必要な場合
私は，寺院の住職（代表役員）です。近県にある遊休地を売却して本堂の建替え資
金に充てたいと考えていますが，不動産を処分するにあたっては，宗教法人法上所定
の手続をしなければならないと聞きました。例えば，どのような場合ですか。また，
その場合の手続についても教えてください。
Q37■ 宗教法人法23条違反の効果
宗教法人が，一定の財産処分等を行うときは，宗教法人法23条に規定された手続を
行わなければならないということは知っています。ところが，近所の寺院が，本来，
規則上，境内地処分にあたって宗派の許可を得なければならないところ，宗派に無断
で境内地を処分したとの噂を聞きつけました。仮に，そのような噂が本当であったの
ならば，境内地の処分は無効となるのですか。また，境内地以外の財産処分等につい
て，宗教法人法23条に規定された手続を行わなかった場合，その効果はどうなります
か。
Q38■ 借地管理において注意すべきこと
当宗教法人は，借地が複数箇所にありますが，借地管理上特に留意しておくべき点
はありますか。
Q39■ 文化財を取り扱うときの注意点
当寺の仏像は，重要文化財に指定されています。重要文化財を所有している当寺と
しては，法律上，どのようなことに気をつけたらよいですか。
第６章 宗教法人のトラブル対応
Q40■ 宗教法人の宗教活動が違法となる場合
私は，寺院の住職です。最近，宗教法人が行う霊感商法の問題について世間を賑わ
せています。ただ，伝統仏教であったとしても，地獄の世界を持ち出して布教活動を
行うことはしばしばあることだと思います。このような布教活動まで人々を怖がらせ
て布施を取る違法な宗教活動だといわれてしまうのではないかと心配しています。宗
教法人の宗教活動が違法となるのは，どのような場合ですか。
Q41■ 宗教法人が使用者責任を負う場合
宗教法人は，自ら行為を行っていなくても，信者が行った行為や，（包括宗教団体
の場合）単位宗教法人が行った行為など他者の行った行為について，責任を負わなけ
ればならない場合があると聞きましたが本当でしょうか。
Q42■ 霊感商法にまつわる法改正・新法制定
旧統一教会の問題に端を発して，霊感商法にまつわる法改正・新法制定が行われた
と聞きました。どのような法改正・新法制定が行われたのですか。
Q43■ 所轄庁の質問権，報告徴収権
文部科学大臣が，旧統一教会に対して，質問権を行使したことが報道されました
が，質問権とは，どのような制度ですか。
Q44■ 宗教行事が近隣住民からうるさいとクレームをいわれた場合
当寺は，週に２，３回程度の頻度で祈祷会を開いて集まった信者に対して太鼓を打
ち鳴らすなどして祈祷をしています。先日，最近当地域に引っ越してきた近隣住民か
ら，祈祷の音がうるさくて子供が泣き止まない，祈祷をやめないと裁判を起こすと苦
情をいわれてしまいました。
祈祷をやめなければいけないのでしょうか。
Q45■ 宗教法人と不祥事対応
私は，役僧が３名，事務員が２名いる寺院の住職です。本日，檀家より，当寺が，
インターネットのSNS や匿名掲示板において，「炎上」しているとの連絡を受けまし
た。どうやら，当寺の役僧の１人が個人的に行っているSNS において，差別的な投
稿をしたことがその原因のようで，インターネット上では，当寺は所属する僧侶に対
してどのような教育をしているのか，宗祖の教えに背いて恥ずかしくないのかなどと
いう投稿であふれ，見知らぬ人から当寺を非難する内容の電話が５件ほどかかってき
ました。
このような場合，どのように対応したらよいでしょうか。
Q46■ 宗教法人と反社対応
芸能人や各種会社が暴力団等の反社会的勢力との密接な交際があったことを非難す
る報道を以前にもまして多く見るようになりました。考えてみると，宗教法人も葬
儀・各種法要や祭礼等の際に反社会的勢力との接点が知らず知らずのうちに出てきか
ねない立場にあります。
宗教法人として，暴力団等の反社会的勢力に対してどのような対応をとるべきです
か。
Q47■ 宗教法人と司法権の限界�―ゞ桔／佑反�者のトラブル
⑴ 宗教法人Ａ神社に寄附をしましたが，Ａの御神体がどうやら偽物だということが
判明しました。御神体が本物だと思ったからこそ，寄附をしたのにこれでは納得で
きません。寄附金の返金をＡ神社に求めることはできますか。
⑵ 私は，宗教法人Ｂ教会の信者です。Ｂ教会執行部を批判するビラをＢ教会本部の
周辺で撒いたり，Ｂ教会信者の有志でＢ教会の現在の運営について批判的に検討す
る勉強会を主宰していたところ，Ｂ教会より，Ｂ教会懲戒規程中，私の行動が，
「Ｂ教会の秩序を乱す行為」「Ｂ教会の名誉を傷つけ，又はＢ教会もしくはＢ教会信
者に迷惑を及ぼす行為」に該当するとされ，除名処分とされてしまいました。私
は，Ｂ教会を良くしようとしただけなのに，このたびの除名処分は納得できませ
ん。除名処分の無効を主張することはできますか。
Q48■ 宗教法人と司法権の限界��単位宗教法人と包括宗教団体とのトラブル
⑴ 私は，Ａ宗（包括宗教団体）に属するＢ寺院（単位宗教法人）の住職です。Ａ宗
の寺院では，充て職制がとられ，住職が代表役員となります。このたび，私は，宗
派内部の紛争に巻き込まれ，Ａ宗より，職務停止４年の懲戒処分を受けました。職
務停止処分によって，私はＢ寺院の住職たる地位を４年間にわたって剥奪され，充
て職制がとられている以上，Ｂ寺院の代表役員も解任されました。Ａ宗に対して，
懲戒処分の無効を主張することはできますか。
⑵ 私は，Ｃ宗（包括宗教団体）に属するＤ寺院（単位宗教法人）の住職でした。Ｃ
宗の寺院では，充て職制がとられ，住職が代表役員となります。私が，Ｃ宗の管長
は宗祖の教えに反した背信者だとＣ宗内外で説いて回ったところ，Ｃ宗より，宗制
の「本宗の宗義に違反し，異説を唱えた者」という懲戒事由に該当するとして，住
職罷免の懲戒処分を受けました。私は，住職罷免の懲戒処分に理由はないものと考
えています。私の住職罷免に伴い，Ｃ宗よりＤ寺院の住職としてＥが新たに選任さ
れ，Ｄ寺院の代表役員となりました。今般，Ｄ寺院より，私が現在居住しているＤ
寺院庫裏の明渡しを求める訴訟が提起されました。Ｄ寺院の請求は認められます
か。
⑶ 私は，Ｆ宗（包括宗教団体）に属するＧ寺院（単位宗教法人）の住職でした。Ｆ
宗の寺院では，充て職制がとられ，住職が代表役員となります。Ｆ宗は，私の私生
活上の非行を理由に，僧籍剥奪処分をしました。私は，僧籍剥奪処分の無効を主張
したいのですが，どうすればよいですか。
Q49■ 似た名称を用いる宗教法人への対応
当方は，関東地方に本部があるＡ宗祖の教えを信奉するＡ宗という包括宗教法人で
す。Ａ宗の被包括関係にあった札幌市所在の「Ａ宗札幌支部教会」の代表役員が，Ａ
宗の執行部と仲たがいして，今般，「Ａ宗札幌支部教会」はＡ宗との被包括関係を廃
止しました。
ところが，「Ａ宗札幌支部教会」は，Ａ宗と被包括関係を廃止したにもかかわら
ず，「Ａ宗札幌教会」などと紛らわしい名前を使用しています。かかる名称の使用を
やめさせることはできないでしょうか。
Q50■ 宗教法人と著作権
当寺は，説法の際に参考資料として，新聞記事や単行本，経典の該当箇所のコピー
を配布しています。ただ，このような行為は，著作権法に触れるのではないかと不安
に思っています。著作権法に触れないようにするためには，どうしたらよいですか。
第７章 宗教法人の離脱・合併・解散
Q51■ 宗派離脱の方法
当寺は，○○宗に所属する寺院です。今般，○○宗の方針に疑問を抱き，○○宗と
の間の被包括関係を廃止しようと考えています。被包括関係の廃止（宗派離脱）の方
法について教えてください。
Q52■ 宗派離脱と不利益処分
私は，○○宗に属する寺院の住職です。当寺を管轄する宗務所の所長と折り合いが
悪く，何かにつけて衝突しています。所長と顔を合わすのも嫌なので，宗派を離脱し
て単立にして寺院を運営していきたいと思います。先日，所長と会ったときに，当寺
を宗派から離脱させて単立にしたいと伝えたところ，所長は，「そんなことは絶対に
許されない。宗派にかけあってあなたを代表役員の地位から罷免させる。」と述べて
きました。
このまま，宗派離脱の手続を進めた場合，私は，宗派から代表役員の地位を罷免さ
れてしまうのでしょうか。
Q53■ 宗教法人と合併
宗教法人の合併とはどういうものなのか説明してください。
Q54■ 宗教法人の任意解散
当宗教法人は，過疎地に所在しています。信者も年々減少の一途で，ここ数年は，
人がまったく集まらないため，宗教行事も行えていません。そのため，解散について
検討しています。宗教法人の解散は，どのように行えばよいのでしょうか。
Q55■ 宗教法人の法定解散（解散命令を中心として）
宗教法人が任意に解散するとき以外に，どのような場合に解散しなければならない
のでしょうか。
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