データ利活用とプライバシー・個人情報保護〔第2版〕

最新の実務問題に対する解決事例108

編・著者

：

渡邊　涼介著

判　型

：

A5判

ページ数

：

334頁

税込価格

：

4,950円（本体価格：4,500円）

発行年月

：

2023年05月

ISBN

：

978-4-417-01855-1

在庫

：

有り

正誤表情報

■解説

さらに充実，待望の第２版！ ■データの「利活用」とプライバシー・個人情報の「保護」を調和させる観点から，　実務のポイントと具体的取組を詳説！ ■完全施行された令和２年・３年の改正個人情報保護法の実務を反映！ ■外部送信規律，Cookie，IoT，AI，カメラ画像，位置情報，ヘルスケアデータ，　プライバシーガバナンス等，企業が対応を迫られる最新課題を網羅！　令和４年電気通信事業法改正に対応！　2020年５月に初版を上梓してから３年が経過した。後世の歴史教科書では，この間の出来事として，新型コロナウイルス感染症による社会生活への影響が大きく取り扱われるであろう。日本の企業では，この３年間にデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が提唱され，さらにテレワークも普及し，デジタルデータの取扱いの重要性が増してきた。さらに，ChatGPTやMidjourney等の公開により，AI技術が身近なものとなってきた。　日本における立法では，令和２年・３年改正個人情報保護法について，ガイドライン等が整備されて完全施行され，実務での対応も固まってきた。筆者が総務省で関わっていた電気通信事業分野のプライバシー保護に関して，令和４年電気通信事業法改正も施行される。さらに，令和７年個人情報保護法改正に関する検討も，2023年から本格化していくと考えられる。　グローバルな観点からは，中国や東南アジア諸国を始めとする各国で，プライバシー保護法制の立法が進められてきた。もっとも，一部の国家間における分断が深まり，経済安全保障の観点が重視されるようになってきた。　本書では，上記の大きな流れを踏まえたうえで，企業における，データ利活用とプライバシー・個人情報保護の実務に関する最新の内容を盛り込んだ。改訂にあたり，執筆の方針は初版のままであるが，令和２年改正，令和３年改正に関する実務の反映や，最新実務に照らした項目の最新化，各論部分の構成を主体・データの種類・取扱態様に分類したことなどにより，初版に比べて４割程度の内容を変更している。なお，改訂にあたっては，一読して全体をコンパクトに見渡せることを重視して，初版と同様に108項目とし，全体の分量も増えないように心掛けた。　末筆ながら，本書の刊行にあたり献身的にサポートいただいた，青林書院編集部の長島晴美氏及び留守秀彦氏に，厚く御礼申し上げる。　令和５年４月渡邊　涼　介【著者紹介】　渡邊　涼介：弁護士（光和総合法律事務所）　2007年弁護士登録（第一東京弁護士会）。　　総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課専門職（2014年９月～2016年　６月），同部消費者行政第一課，消費者行政第二課専門職（併任）（2016年７月～　2017年３月）。　　総務省では，総合通信基盤局における個人情報・プライバシー保護の担当者とし　て，平成27年個人情報保護法改正，電気通信事業における個人情報保護に関するガ　イドライン改正に関わるほか，位置情報，スマートフォン，IoT，ドローンなどの　情報通信技術に関わる施策，情報漏えいの対応等を担当する。また，総務省の会議　やIoT推進コンソーシアムデータ流通促進WGに事務局として参加し，データ利活用，　カメラ画像等の施策に関わる。　　弁護士業務では，IT（情報技術）・ICT（情報通信技術）に関連する企業を中心　に，データの利活用を，プライバシー情報・個人情報保護と調和して実現させる観　点から法的助言をしている。　　データ利活用分野に関連する主な著作として，『人事労務管理とプライバシー・　個人情報保護』（青林書院，2022），『デジタル改革関連法で変わる自治体の個　人情報保護対応』（ぎょうせい，2021），『企業における個人情報・プライバシー　情報の利活用と管理』（青林書院，2018），『デジタルプラットフォームの法律問　題と実務』（編著）（青林書院，2021），『オンラインビジネスにおける個人情報　＆データ活用の法律実務』（編著）（ぎょうせい，2020）がある。　　2019年11月から2020年３月まで，内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）　サイバーセキュリティ関連法令の調査検討等を目的としたサブワーキンググループ　におけるタスクフォース構成員。2021年から，東京都港区情報公開・個人情報保護　審査会委員。　

－お奨めの関連する書籍－

	人事労務管理とプライバシー・個人情報保護 01855,01821,01735 編・著者：渡邊涼介著発行年月：2022年09月税込価格：4,620 在庫：有り

	デジタルプラットフォームの法律問題と実務編・著者：渡邊涼介・梅本大祐・今村敏編著発行年月：2021年08月税込価格：6,270 在庫：有り

	企業における個人情報・プライバシー情報の利活用と管理編・著者：渡邊　涼介著発行年月：2018年04月税込価格：4,730 在庫：有り

■書籍内容

■第１章　概　説［１］データ利活用とプライバシー・個人情報保護の調和［２］令和２年改正個人情報保護法成立後の動向 ■第２章　基本となる考え方第１節　個人情報保護法［１］個人情報とは何か［２］個人情報保護法の概要と取扱場面［３］個人情報の種類《要点解説①》　個人情報の保護対象［４］個人情報保護法の体系［５］個人情報保護法令和２年・３年改正のポイント第２節　プライバシー保護［１］プライバシー保護の考え方［２］情報の取扱いとプライバシー侵害［３］プライバシー保護方法の採用［４］プライバシー侵害による損害額［５］個人情報保護とプライバシー保護の関係《要点解説②》プライバシーの歴史［６］生体情報［７］子どものデータ［８］透明性［９］プライバシーセンター，ダッシュボード，透明性レポート第３節　事前検討（制度設計）［１］事前検討（制度設計）の方法，マルチステークホルダー・プロセス［２］自社の管理するデータの調査（データマッピング) ［３］プライバシー・バイ・デザイン［４］プライバシー影響評価［５］利用目的の特定（法15条) ［６］実施前の手法（事前告知，アンケートなど）第４節　取　得…66 ［１］情報の取得段階におけるプライバシー保護手段・データ最小化［２］利用目的の通知・公表（法21条) ［３］同意取得（法18条・20条・27条・28条・31条) 〈コラム①〉同意取得は絶対か《要点解説③》リクナビDMPフォロー事案［４］プライバシーポリシー・利用規約の作成・変更［５］アプリケーションによる情報取得第５節　利　用［１］情報の利用（法18条・19条）［２］プロファイリングの規制［３］仮名加工情報第６節　管　理［１］安全管理措置（法23条) ［２］外的環境の把握［３］セキュリティ上求められる対応［４］プライバシーガバナンス［５］プライバシー保護責任者の設置2 ［６］従業者の監督（法24条) ［７］委託先の監督（法25条) ［８］クラウドサービス，システムの外部保守の利用［９］個人データの漏えい等発生時における対応（法26条) ［10］プライバシー強化技術［11］データの消去第７節　第三者提供［１］第三者提供の考え方，委託の注意点（法27条) ［２］共同利用［３］違法な第三者提供に該当しないかの注意点［４］確認，記録義務（法30条・29条) ［５］匿名加工情報（法43条以下）［６］統計情報［７］個人関連情報の取扱い第８節　本人対応［１］本人対応の全体像（法32条以下），忘れられる権利［２］公表事項（法32条) ［３］開示請求等に対する対応（法33条以下），データポータビリティ〈コラム③〉第三者提供の対象と提供先での利用第９節　その他［１］認定個人情報保護団体の役割［２］プライバシーマーク制度，ISMS，CBPR ［３］個人情報とマイナンバーの違い［４］行政機関等における個人情報を取り扱う際の注意点［５］2025（令和７）年個人情報保護法改正に向けて ■第３章　データの取扱主体に応じた利活用第１節　電気通信事業分野［１］電気通信事業者の該当性［２］電気通信事業者に対する規律［３］通信の秘密〈コラム②〉データは誰のものか［４］特定利用者情報の取扱い，外部送信規律（令和４年改正) 第２節　金融分野［１］金融関連分野における個人情報保護第３節　医療分野［１］医療関係事業者における個人情報保護第４節　プラットフォーム事業者［１］大規模プラットフォーム事業者に対する規制 ■第４章　データの種類に応じた利活用第１節　Cookie ［１］Cookieの利用［２］ターゲティング広告に対する規制第２節　IoT，ビッグデータ［１］IoT，ビッグデータ，AIの概要［２］センサーによる情報取得（IoT) ［３］ビッグデータの相互利用・限定提供データ第３節　AI ［１］AIとプライバシー・個人情報［２］人事（採用，評価，マッチング）におけるAIの利用［３］AIに関する契約とプライバシー・個人情報保護第４節　カメラ画像情報［１］カメラ画像情報の特徴《要点解説④》カメラ画像情報と位置情報との比較［２］カメラ画像の利活用［３］カメラ画像情報を利用した属性分析［４］カメラ画像情報を利用したリピート分析［５］会員カードとの連携，他の事業者との共有［６］無人店舗の運営［７］防犯カメラ［８］ドローンの利用第５節　位置情報［１］位置情報の概要と特徴《要点解説⑤》位置情報と個人情報該当性［２］位置情報に関する法的規制［３］通信の秘密に係る位置情報［４］GPS位置情報の利用［５］位置情報提供サービス［６］Wi-Fi位置情報の利用第６節　健康に関する情報［１］医療データの利活用［２］次世代医療基盤法［３］ヘルスケアデータの取得と利活用［４］感染症対策第７節　各種データ［１］音声データ［２］視聴データ［３］HEMSデータ ■第５章　データの取扱態様に応じた利活用第１節　顧客分析［１］購買データと他のデータの連携［２］共通ポイントサービスの提供［３］クレジットカード情報の利活用第２節　情報銀行，データ移転［１］PDS，データ取引市場［２］情報銀行におけるデータの取扱い［３］データ移転に関する企業間の契約［４］グループ内の情報移転第３節　新技術を利用した情報の取扱い［１］ブロックチェーンと個人情報保護〈コラム④〉メタバースにおけるプライバシー・個人情報保護［２］コネクテッドカーにおけるデータ利用［３］スマートシティ…290 第４節　国際的なデータ流通に関する基本的な枠組み［１］データ流通をめぐる国際的な動向［２］GDPRとｅプライバシー規則［３］EUから日本へのデータ移転［４］EU域内に拠点がない日本企業におけるGDPR適用［５］中国から日本へのデータ移転［６］日本から外国へのデータ移転事項索引参考文献等一覧著者紹介

青林書院

データ利活用とプライバシー・個人情報保護〔第2版〕

■編集員募集

■自費出版をお手伝い致します。ご相談下さい。

■編集・執筆者専用