青林書院



未払い残業代請求の法律相談


最新青林法律相談


未払い残業代請求の法律相談
 
編・著者杜若経営法律事務所 編著
判 型A5判
ページ数324頁
税込価格4,950円(本体価格:4,500円)
発行年月2022年09月
ISBN978-4-417-01843-8
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■解説
消滅時効が3年に延長!!
いま突然,従業員や退職者から残業代請求されたらどう対処しますか? 
使用者側の弁護士が任意交渉や裁判手続を詳説‼
裁判例にみる労働時間の立証・反証のポイント
管理監督者性に関する論点と実務上の対応策
労働組合や集団からの請求への対処法と留意点
定額残業代制度の導入と運用上の落とし穴
弁護士,社会保険労務士,労務担当者の必携書



編著者
杜若経営法律事務所

執筆者
梅本茉里子:弁護士
井山 貴裕:弁護士
樋口 陽亮:弁護士
平野  剛:弁護士
星野 悠樹:弁護士
向井  蘭:弁護士
瀬戸 賀司:弁護士
本田 泰平:弁護士
中村 景子:弁護士
岸田 鑑彦:弁護士
友永 隆太:弁護士
岡  正俊:弁護士
(執筆順)


はしがき
 弊法律事務所において業務領域の9割以上が使用者側の労働問題であり,所
属弁護士数も10名を超え,日々業務に従事している。
 その中で実務的な経験や知識がある程度蓄積されてきており,その経験等を
何らかの形で発表できないものかと考えていたところ青林書院から出版の話を
いただいた。
 未払い残業代請求については,2020年4月1日以降消滅時効が3年に延長さ
れ,その影響が2023年4月1日以降徐々に顕在化してくる。
 以前の労働問題は社会保険労務士,労働基準監督署,労働組合などで解決す
ることが多かったが,明らかにここ数年は弁護士が関与する案件が増えてき
た。
 その弁護士の構成にも変化が見られる。以前はいわゆる日本労働弁護団や自
由法曹団に所属する弁護士が労働者側の労働事件を多く扱っており,その比率
も高かった。ところが,最近は労働事件を労働者側で扱う法律事務所も多様化
してきており,その中でも未払い残業代請求の対応についても従来の対応とは
異なる対応が求められるようになってきている。
 例えば,以前は未払い残業代請求を受けた場合,訴訟外での和解で終了する
ことはなかなか難しく,訴訟や労働審判で解決することが多かったが,最近は
訴訟外で解決する割合が大幅に増えている。その際に,実は労働基準法などの
計算に拘らずに柔軟に和解による解決を図ることがあり,このような解決方法
はこれまでほとんど無く最近生じた変化であり,使用者として実務上の対応を
考える必要がある。
 また,訴訟外の和解は,一般的に請求金額から減額して和解することが多
く,かつ時間もかからず,一見すると使用者にとって有利にも思えるが,訴訟
外で解決をすると,法的手段を採るハードルが下がり,以前もしくは現に在籍
している従業員からの未払い残業代請求を受けやすい。
 全従業員の未払い残業代を支払う余力が無い場合は,集団で未払い残業代請
求を受ければ会社の存続に関わる事態に陥ってしまう。また,同時に今後どの
ように労働基準法を遵守して,未払い残業代が無くなるように労務管理を進め
ていくかも重要となる。
 また,労働時間の管理についても,客観的な記録方法によって原則として労
働時間を管理すべきではあるが,未だ客観的な記録方法によらず,もしくは労
働時間を管理していない事例も見受けられ,そのような場合に交渉段階におい
ても,どのようにして使用者側が労働時間を反証していくかなども実務上問題
になるようになった。
 このように未払い残業代請求において考慮すべき事柄も時代に応じて変化し
てきており,現時点で実務上よく問題になりうる論点を本書に掲載した。
 少しでも皆様の実務上の参考になれば幸いである。

  2022年8月
執筆者代表 弁護士 向井  蘭


■書籍内容
第1章 労働時間制
Q1 ■労働時間の立証]働時間の主張立証責任
  労働者側に労働時間を直接証明する証拠が何もなく,どうやら自分の記憶
  とLINEや通話履歴を頼りに未払い残業代を計算しているようです。立証責
  任は労働者側にあるのだから,使用者側は「労働時間を証明する証拠がな
  い」と反論するだけで足りるでしょうか。
Q2 ■労働時間の立証過去の裁判例からみる立証方法
  使用者側に労働時間を直接証明する証拠が何もありません。使用者側はど
  のように労働時間を証明すればよいでしょうか。
Q3 ■早出残業の労働時間制
  当社の始業時刻は,午前9時となっています。労働時間の管理はタイムカ
  ードに打刻をする方法で行っています。最近とある労働者が,毎朝8時こ
  ろに会社に来て,タイムカードに打刻をしていました。その労働者の退職
  後,弁護士から,その労働者の残業代を請求する書面が届きました。内容
  を確認すると,始業時刻より早く会社に来た日の残業代の請求をしていま
  す。朝早く来て会社で行う業務もないので,その時間は仕事をしていない
  と思います。どのように反論すべきでしょうか。
Q4 ■泊まり込み従業員による未払い残業代請求 
  寝袋持参で会社に泊まり込んでいたので,毎日10時間残業をしていたとい
  うような主張を前提に残業代請求をされた場合,使用者側はどのように反
  証・立証すればよいでしょうか。
Q5 ■不就労の立証 
  明らかに仕事をサボっている時間が長い労働者から未払い残業代請求を受 
  けました。何としても仕事をしていなかったことを立証したいと思います 
  が,どのように立証すればよいでしょうか。
Q6 ■持ち帰り残業 
  従業員から「持ち帰り残業を強いられて体調を崩した」「未払い残業代請 
  求をしたい」との要求を受けています。持ち帰り残業について会社はどの
  ように対応すればよいでしょうか。
Q7 ■移動時間の労働時間性 
  建設業で朝の現場までの移動時間が労働時間に当たるとして未払い残業代 
  請求を受けています。現場が遠方で会社が本社から車を出しています。 
  資材などは積み込んでいません。支払を拒否してよいでしょうか。
Q8 ■仮眠時間・待機時間の労働時間性 
  警備員の仮眠時間やマンションの住み込み管理人の待機時間など,実際に 
  作業を伴わない時間も労働時間と認められてしまい,未払い残業代請求が 
  なされた場合の解決金が高額となる場合があると聞いたことがあります。 
  裁判所の判断基準と実際に残業代請求がなされた場合の対処方法や予防策 
  について教えてください。

第2章 賃金債権
Q9 ■未払い残業代計算ソフト 
  未払い残業代をExcel や計算ソフトで計算するうえで気をつけるべき点は 
  あるでしょうか。また,お勧めの計算ソフトがあれば教えてください。
Q10 ■遅延利息と付加金 
  退職した元従業員が代理人をつけて,未払い残業代を支払ってほしいと 
  いう趣旨の内容証明郵便を送ってきました。その内容証明郵便では,未 
  払い残業代を支払ってほしいということのほかに|抉簑山俺癲γ抉簍 
  息と付加金も支払ってほしいという記載があります。 
  遅延損害金・遅延利息と付加金とは具体的に何を指しているのでしょう 
  か。また,任意交渉段階でこれらの金銭も支払わなければならないので 
  しょうか。
Q11 ■消滅時効期間の延長による影響 
  法改正によって,令和2年4月1日から未払い賃金の請求期間が延長さ 
  れたと聞きました。法改正の概要及び実務上の影響について教えてくだ 
  さい。

第3章 各種交渉
Q12 ■未払い残業代請求と労災申請 
  代理人弁護士が未払い残業代請求を行うとともに精神障害について労災 
  申請をしたようです。交渉する際に気をつけるべき点を教えてください。
Q13 ■対弁護士の交渉戦術 
  未払い残業代請求における労働者側代理人弁護士との交渉戦術などを教 
  えてください。また,同じ労働者側で代理人となり未払い残業代請求を 
  しても法律事務所によって方針が異なることはあるのでしょうか。
Q14 ■対労働組合の交渉戦術 
  未払い残業代請求を議題とした労働組合との団体交渉における戦術など 
  について,労働者が会社に在籍している場合と退職した場合に分けて教 
  えてください。
Q15 ■集団での未払い残業代請求 
  多人数の組合員の未払い残業代請求を議題とした団体交渉における戦術 
  などを教えてください。
Q16 ■外国人労働者と未払い残業代請求 
  近年,失踪した技能実習生が会社外部の労働組合に加入して団体交渉を 
  申し入れ,残業代請求を行う事案が増えていると聞きました。残業代請 
  求を回避するためにはどのような点に留意すべきでしょうか。また,団 
  体交渉の申入れがなされた場合,どのような点に注意すべきでしょうか。
Q17 ■本人請求による未払い残業代請求 
  代理人弁護士をつけない本人による未払い残業代請求についての交渉戦 
  術などを教えてください。
Q18 ■LINE やPASMO 等による労働時間の主張 
  LINE やPASMO の履歴などにより労働者側が残業時間を立証しようとす
  る事案がありますが,信用性に乏しいです。使用者側はどのように反証 
  ・立証すればよいでしょうか。
Q19 ■労働基準監督署への対応  
  労働基準監督官はどのような場合に会社に調査に来るのでしょうか。
  また実際に調査があった場合の対応について教えてください。
  労働基準監督官から割増賃金の未払いがあるとして是正勧告を受けまし
  たが,会社の経営状況として,とても支払える状況ではありません。
  また,そもそもの指導内容についても自社の見解と異なります。どのよ
  うに対応すればよいでしょうか。

第4章 定額残業代
Q20 ■定額残業代制度  
  いわゆる「定額残業代制度」とはどのような制度ですか。また,定額残
  業代制度が有効となるためには,どのような要件が必要になるでしょうか。
Q21 ■長時間労働を前提とする定額残業代制度   
  当社では,従業員に80時間相当の時間外割増賃金として業務手当を支給し  
  ていますが,長時間労働を前提とする定額残業代制度は認められにくいと  
  いう話を聞きました。具体的に何時間程度の時間外割増賃金であれば有効  
  であると認められやすいのでしょうか。
Q22 ■定額残業代制度と時間数の明示・差額清算   
  退職した元従業員が代理人をつけて,未払い残業代を支払ってほしいとい   
  う趣旨の内容証明郵便を送ってきました。その内容証明郵便では,当社が   
  導入している定額残業手当について「‖弍する時間数が明示されていな   
  いので無効である」「△海譴泙悩抗枩胸擦魄貔擇靴討い覆い里婆妓であ   
  る」と主張されています。どのように反論すればよいでしょうか。確かに   
  ,対応する時間数の明示や差額清算が不十分だった側面もあったかもしれ   
  ませんが,当社の定額残業手当は無効になってしまうのでしょうか。
Q23 ■ 定額残業代制度と内訳の表示   
  時間外労働,深夜労働,法定休日労働,いずれも割増率が異なりますが,   
  定額残業代において「定額残業代手当をすべて時間外労働・深夜労働・法   
  定休日労働の割増賃金として支払う」旨の定め方は有効でしょうか。また   
  ,時間外労働,深夜労働,法定休日労働の各々の割増率や金額の内訳を明   
  記する義務はあるでしょうか。
Q24 ■定額残業代制度と就業規則    
  会社で就業規則を作成したいと考えており,その際に定額残業代の制度も   
  導入をしたいと考えています。しかし,知り合いの経営者に話を聞いたと   
  ころ,定額残業代については,裁判でも会社が負けている事例がたくさん   
  あるから注意をしたほうがよいというアドバイスをもらいました。定額残   
  業代の規定について,どのような条項にするべきでしょうか。また,運用   
  の際に気をつけるべきことはあるでしょうか。
Q25 ■定額残業代削減と不利益変更    
  以前から定額残業代を導入していたのですが,当社の働き方改革の結果,    
  残業時間が大幅に減りました。これを機会に定額残業代を削減しようかと   
  考えています。定額残業代削減における不利益変更の実務上の留意点など    
  を教えてください。

第5章 紛争解決制度
Q26 ■労働審判における答弁書の重要性    
  労働審判手続における答弁書の重要性は認識していますが,未払い残業代    
  請求の労働審判に答弁書を提出するにあたり,計算が間に合いません。    
  どのように対応すればよいでしょうか。
Q27 ■労働審判における調停    
  未払い残業代請求の労働審判手続における調停にあたり使用者側代理人と    
  して注意するべき点があれば教えてください。
Q28 ■未払い残業代請求と民事調停ほかの紛争解決手段    
  未払い残業代請求に関して民事調停の申立てがありました。使用者側代理   
  人として未払い残業代請求の民事調停に臨むにあたって注意すべき点はあ    
  りますか。また,裁判外の紛争解決手段は何かあるでしょうか。
Q29 ■ 判決が出た場合の注意点    
  未払い残業代請求において一審判決が出た場合の使用者側代理人としての   
  注意点を教えてください。また,未払い残業代請求における控訴審におけ   
  る注意点を教えてください。
Q 30 ■ 未払い残業代請求と簡易裁判所    
  未払い残業代請求を代理人がつかず簡易裁判所に提起された場合,どのよ   
  うな点に注意したらよいでしょうか。
Q 31 ■ 未払い残業代請求における訴訟上の和解     
  未払い残業代請求における訴訟上の和解の意義と,訴訟上の和解をする際    
  に,和解内容として注意すべき点は何でしょうか。具体的にどのような和    
  解条項の内容となるかについても教えてください。
Q 32 ■ 多数当事者による未払い残業代請求訴訟     
  多数当事者の未払い残業代請求訴訟では資料も膨大で計算も大変な手間が    
  かかりますが,効率的な使用者側の立証計算方法などはあるでしょうか。

第 6 章 業種別対応
Q 33 ■ 飲食業における未払い残業代請求と労働時間記録     
  飲食業の元従業員(接客担当)から未払い残業代請求を受けました。   
  タイムカード等の労働時間管理を行っていなかったのですが,元従業員は    
  独自に作成した手帳の記録をもとにかなりの長時間労働だったと主張して    
  きています。飲食業における未払い残業代請求において,会社側はどのよ    
  うな資料をもって労働時間の反論を行えばよいでしょうか。資料選別にあ    
  たって留意するべき点はどこにあるでしょうか。
Q 34 ■ ホテル調理担当者による未払い残業代請求      
  ホテルの元調理担当者が未払い残業代請求を行ってきました。ランチの準     
  備から夜中までかなりの長時間労働を強いられてきたとの主張ですが,使     
  用者側としてどのような主張立証を行えばよいでしょうか。
Q 35 ■ 運送業における労働時間の算定       
  運送業における未払い残業代請求の労働時間の算定において使用者側で留    
  意するべき点は何でしょうか。デジタルタコグラフや日報をどのように使     
  えばよいでしょうか。
Q 36 ■ 運送業における未払い残業代請求        
  運送業における未払い残業代請求において,在職者や退職者,単独,複数       
  など様々なパターンがありますが,どのように対応すればよいでしょうか。
Q 37 ■ 運送業における賃金制度         
  運送業における未払い残業代請求において,運送業独自の賃金制度との関        
  係で,使用者側で留意するべき点は何でしょうか。
Q 38 ■ 医師による未払い残業代請求          
  医師からの未払い残業代請求に備えて病院側であらかじめ留意するべき点         
  はどこにあるでしょうか。
Q 39 ■ タクシー業における未払い残業代請求           
  退職した元タクシー運転手から未払い残業代請求を受けています。対応す          
  るにあたってタクシー業界独特の注意点などがあれば教えてください。
Q 40 ■ 国際自動車最高裁判決の意義          
  タクシー乗務員に対する歩合給の支払に関する最高裁判決である国際自動         
  車事件の意義について教えてください。

第 7 章 労働時間に関する各種制度
Q 41 ■ 労働者性と未払い残業代請求           
  業務委託形式を争っている業務従事者が,労働者として未払い残業代請求          
  を行ってきた場合は,どのように対応するべきでしょうか。
Q 42 ■ 事業場外みなし労働時間制と未払い残業代請求            
  退職をした営業職の労働者から残業代の請求がありました。当社では営業           
  職には事業場外みなし労働時間制を適用し,みなし時間が1日8時間であ           
  るため,残業代は発生しないものと考えています。他方で,事業場外みな          
  し労働時間制はなかなか適用できないとも聞いています。使用者として交           
  渉する場合にどのように対応すればよいでしょうか。
Q 43 ■ テレワークにおけるサービス残業             
  当社では,働き方改革の一環として,テレワークが可能な業種については            
  ,原則として,テレワークにて業務を行うように制度を変更しました。          
  労働者からは何も不満はでなかったのですが,先月,退職した労働者がテ            
  レワークをした時間について,未払い残業代があると請求をしてきました            
  。内容は,サービス残業を強いられたとのことでしたが,使用者側として            
  どのように対応すればよいでしょうか。
Q 44 ■ 変形労働時間制と未払い残業代請求          
  変形労働時間制は要件が厳しく,適用が認められない場合が多いと聞きま          
  すが,使用者側としてどのように主張立証するべきでしょうか。
Q 45 ■ 管理監督者該当性           
  管理監督者該当性は要件が厳しく,適用が認められない場合が多いと聞き          
  ますが,使用者側としてどのように主張立証するべきでしょうか。
Q 46 ■ 執行役員の労働者性            
  「執行役員」の地位にある者が未払い残業代請求を行ってきましたが,当           
  社としては,「執行役員」は,経営者に近い立場にあり,そもそも割増賃          
  金の支払対象となる労働者に該当しないと考えています。使用者側として           
  どのように主張立証すべきでしょうか。
Q 47 ■ 裁量労働制と未払い残業代請求            
  裁量労働制を違法に適用したとして大企業に労働基準監督署の調査が入る            
  ことがありますが,裁量労働制の運用においてどの点に気をつけたらよい            
  でしょうか。裁量労働制を適用していたにもかかわらず未払い残業代請求           
  を受けた場合の対応のポイントについて教えてください。
Q 48 ■ 残業許可制と未払い残業代請求             
  従業員から未払い残業代請求訴訟を提起されたという会社から代理人を受            
  任しました。その会社では残業許可制を厳格に運用しており,申請・許可            
  のない残業は認めていないということです。代理人としてどのような主張            
  立証をすればよいでしょうか。

第 8 章 弁護士選定
Q 49 ■ 弁護士を選ぶ際の基準              
  当社従業員が労働組合を結成しました。それ以外にも当社従業員が複数名             
  未払い残業代請求訴訟を提起しました。これまでの当社の労働時間の管理             
  や変形労働時間制の運用などが杜撰であると批判されています。現在,長             
  い付き合いのある顧問弁護士が対応にあたっているのですが,労働問題に             
  不得手なのか,対応が遅く,当社側の質問に回答をしないこともあります             
  。弁護士を替えたいと思いますが,弁護士を選ぶ際の基準などはあるでし             
  ょうか。

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