青林書院



逐条解説 特定商取引法 第挟


逐条解説 特定商取引法 第挟
 
編・著者阿部 高明 著
判 型A5判
ページ数522頁
税込価格7,260円(本体価格:6,600円)
発行年月2022年06月
ISBN978-4-417-01835-3
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■解説
『特定商取引法』最新解説
令和3年改正(法律第72号)完全対応

■特定商取引の類型ごとに「概説」+「条文解説」をセット
■実務の指針となる「通達」も令和4年2月9日付けの最新版により随所で言及する
■第挟では第3編第6章〜第9章+第4編第10章〜第13章を掲載


はしがき
 本書はいわゆる逐条解説であり,条文の解説に主眼を置いているものの,あ
くまでも,訪問販売等の対象取引を行う事業者を含めた「実務家」向けである
ことを意識して執筆したものである。筆者を含めた法曹(弁護士)が特定商取
引法を取り扱うのは,いわゆる消費者被害が発生し,その被害回復のためにど
うすべきか,という場面が圧倒的に多い。例えば,消費者が締結した(させら
れた)不当・不要な契約をクーリングオフしたり取り消したりすることができ
るのか,その前提として書面交付は適切に行われているのか,不実告知等の禁
止行為は行われていないかなどを検討するのが大半である。もちろん,特定商
取引法が消費者保護を目的とした法律である以上,良し悪しはともかく,この
ような状況は当然であって,それ自体として問題があるわけではない。しかし
,特定商取引法に関する消費者被害の裏では,消費者被害とは無関係に適法か
つ適当に特定商取引を営むより多くの事業者がいるのであって,そのような事
業者が特定商取引法を遵守しつつ事業を営むこともまた「実務」である。
 筆者は,普段はいわゆる企業法務に携わることが多いからか,事業者と消費
者の二元対立的な観点にはやや懐疑的である。もちろん,意図的に悪徳商法を
行うような悪質な事業者が「消費者の敵」であることは疑う余地はなく,民事
的な問題としての被害回復とともに,行政・刑事上の制裁をもって厳正に対処
する必要がある。しかし,多くの事業者は,特定商取引法を含む関係法令を遵
守し,あるいは遵守しようとしながら事業を運営しており,仮に法令違反があ
ったとしても,それは意図的に違反したものではなく,単にその法令や具体的
な規制の内容を知らなかったとか,ルール自体は大まかに知ってはいたが具体
的にどうしたらよかったのかわからなかった,ということが多い。そのため,
事業者であることのみをもって,消費者と対立しているかのように捉えること
には疑問がある。一部の悪質な事業者を除き,多くの事業者は法令を遵守し,
消費者被害を生じさせないようにしようとしているのであって,そのような意
味では,向いている方向自体は消費者と変わらないのではないかという思いが
ある。
 本書は,多くの「実務家」に手に取って頂き,その実務に役立てて頂くこと
を目的に執筆したものである。事業者は特定商取引法を遵守して消費者保護に
資する形で事業を行い,消費者も健全な特定商取引を行い,それにより相互に
利益を享受するというのが本来的な理想であり,本書がそのような理想に向け
て,多少なりとも役立てば幸いである。
 本書の執筆に当たっては,先に述べた本書の主旨を踏まえ,実務において利
用できるように,という点を意識したつもりである。事業者が遵守すべき行為
規制の部分については,法的な解釈の問題というよりは,行政の判断が大きな
比重を占めるから,できる限り,経済産業省及び消費者庁による解説や通達を
参照して,行政の考え方を紹介するようにしている。
 また,民事ルールやその前提となる部分(各取引類型の範囲や書面交付義務
,適用除外等)については,紙面の都合もありすべてを記載することはできな
かったが,できるだけ多くの考え方を紹介するとともに,裁判例も紹介し,法
的な解釈・判断の参考となるよう心掛けた。
 いずれも,法学的な観点によるものだけではなく,特定商取引法に携わる関
係者の実務において本書を役立てて頂きたいとの考えからである。
 ところで,本書は,特定商取引法が割賦販売法の隣接分野・隣接法であるこ
とから,拙著『逐条解説 割賦販売法』の姉妹本として企画されたものである
。企画自体は同書が刊行された翌年の2019年からスタートしていたが,筆者が
,良くいえば多忙,悪くいえば怠慢であったため,刊行まで3年もの歳月を要
したことは慙愧の念に堪えない。しかも,執筆中に特定商取引法が改正され,
改正法(の大部分)が施行されるに至っている。刊行直後に法令が改正される
という憂き目を免れたのは不幸中の幸いというべきかもしれないが,執筆中に
特定商取引法が改正され,さらに,校正作業中に改正法に対応して特定商取引
法施行令及び同施行規則並びに通達が改正されたため,その都度最新の法令に
対応すべく原稿の修正作業に追われることとなった。特に,後者の特定商取引
法施行令等の改正に対応するための修正作業は,条文番号の変更への対応など
の単純ながら細かな作業も多く,随分と神経が擦り減る思いをしたものである

 本書はこのような過程を経てようやく刊行に至ったものであるから,筆者と
しては,刊行前ながら既に一度改訂作業を行ったかのような感覚もあり,その
ような意味で,本書の完成までの道のりは果てしなく感じたものである。もっ
とも,その反面,(完全に自画自賛ではあるが)最新の法令に対応した文献に
することができたという自負と満足感があることも事実である。いずれにせよ
,古来より,難産の子は健やかに育つというが,本書も相当な難産の末に刊行
されたものであるから,筆者としては,ぜひとも多くの実務家の方々に手に取
って頂き,その業務の役に立てて頂けることを切に願う次第である。
 最後に,個別の氏名,名称を明らかにすることはしないが,本書の刊行に当
たり協力を賜ったすべての方々にこの場を借りて御礼申し上げる。特に,筆者
の怠慢により遅々として原稿が完成しない中,辛抱強く原稿を待ち続けて頂い
た青林書院及び担当の宮根茂樹氏には,筆者の遅筆により多大なるご迷惑をお
かけしたことをお詫びするとともに,本書の執筆及び刊行の機会を頂戴したこ
とに深く感謝申し上げて,はしがきの締めとする。
 令和4年5月
 阿部 高明


■著者紹介
阿部 高明:弁護士(阿部東京法律事務所共同代表)





■書籍内容
第3編 特定商取引法の解説⑵――連鎖販売取引等
第6章 連鎖販売取引(33条〜40条の3)
第1節 定  義(33条)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 定  義
⒜ 取引類型  ⒝ 特定利益  ⒞ 特定負担
⑶ 連鎖販売取引に関与するプレイヤー
〔2〕条文解説
第33条(定義)
第2節 行為規制(33条の2〜37条)
第1款 氏名等の明示義務(33条の2)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 明示義務を負う者
⑶ 明示事項
⑷ 明示時期
⑸ 違反の効果
⒜ 罰 則  ⒝ 行政処分  ⒞ 民事的効力
〔2〕条文解説
第33条の2(連鎖販売取引における氏名等の明示)
第2款 不実告知等の禁止(34条〜34条の2)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 主体及び禁止される行為
⑶ 重要事項
⑷ 相手方
⑸ 合理的な根拠の提出
⑹ 違反の効果
⒜ 罰 則  ⒝ 行政処分  ⒞ 民事的効力
〔2〕条文解説
第34条(禁止行為)
第34条の2(合理的な根拠を示す資料の提出)
第3款 広告における表示義務(35条)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 要  件
⑶ 表示事項
⑷ 違反の効果
⒜ 罰 則  ⒝ 行政処分  ⒞ 民事的効力
〔2〕条文解説
第35条(連鎖販売取引についての広告)
第4款 誇大広告等の禁止(36条〜36条の2)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 要  件
⑶ 虚偽広告・誇大広告の意味
⑷ 合理的な根拠を示す資料の提出
⑸ 違反の効果
⒜ 罰 則  ⒝ 行政処分  ⒞ 民事的効力
〔2〕条文解説
第36条(誇大広告等の禁止)
第36条の2(合理的な根拠を示す資料の提出)
第5款 電子メール広告の禁止等(36条の3〜36条の4)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 規制対象
⑶ 規制内容
⑷ 連鎖販売取引電子メール広告に関する委託の規制
⑸ 違反の効果
⒜ 連鎖販売取引電子メール広告に係るオプトイン規制違反
⒝ 連鎖販売取引電子メール広告受託事業者に対する規制違反
〔2〕条文解説
第36条の3(承諾をしていない者に対する電子メール広告の提供の禁止等)
第36条の4
第6款 書面交付義務(37条)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 交付主体
⒜ 概要書面  ⒝ 契約書面
⑶ 交付の相手方
⑷ 記載事項
⑸ 交付時期
⑹ 電磁的方法による提供
⑺ 違反の効果
⒜ 罰 則  ⒝ 行政処分  ⒞ 民事的効力
〔2〕条文解説
第37条(連鎖販売取引における書面の交付)
第3節 連鎖販売取引に係る民事ルール(40条〜40条の3)
第1款 クーリングオフ(40条)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ クーリングオフの効果
⑶ クーリングオフの行使期間
⒜ 原 則  ⒝ クーリングオフ妨害があった場合
⒞ 書面不交付の場合の行使期間
⑷ クーリングオフの行使方法
⑸ 片面的強行規定
⑹ 書面の不備とクーリングオフ期間
〔2〕条文解説
第40条(連鎖販売契約の解除等)
第2款 連鎖販売契約の中途解約(40条の2)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 要  件
⒜ 連鎖販売契約の中途解約の要件  ⒝ 商品販売契約の解除の要件
⑶ 効  果
⑷ 片面的強行規定
〔2〕条文解説
第40条の2
第3款 不実告知等による取消し(40条の3)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 取消しの要件
⑶ 取消しの効果
⑷ 取消権の行使期間
〔2〕条文解説
第40条の3(連鎖販売契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し)
第4節 連鎖販売取引に係る監督処分(38条〜39条の2)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 統括者等に対する処分
⑶ 役員等に対する処分
⑷ 違反の効果
⒜ 指示違反 ⒝ 業務停止命令違反  ⒞ 業務禁止命令違反
〔2〕条文解説
第38条(指示等)
第39条(統括者等に対する連鎖販売取引の停止等)
第39条の2(役員等に対する業務の禁止等)
第7章 特定継続的役務提供(41条〜50条)
第1節 定  義(41条)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 特定継続的役務提供の要件
⒜ 主 体  ⒝ 取引の客体  ⒞ 期間・金額
⑶ 特定継続的役務提供と他の取引類型
〔2〕条文解説
第41条(定義)
第2節 行為規制(42条〜45条)
第1款 書面交付義務(42条)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 交付時期
⒜ 概要書面  ⒝ 契約書面
⑶ 記載事項
⑷ 電磁的方法による提供
⑸ 違反の効果
⒜ 罰 則 ⒝ 行政処分 ⒞ 民事的効力
〔2〕条文解説
第42条(特定継続的役務提供における書面の交付)
第2款 誇大広告等の禁止(43条・43条の2)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 要  件
⑶ 禁止内容
⑷ 合理的な根拠を示す資料の提出(不実証広告規制)
⑸ 違反の効果
⒜ 罰 則  ⒝ 行政処分  ⒞ 民事的効力
〔2〕条文解説
第43条(誇大広告等の禁止)
第43条の2(合理的な根拠を示す資料の提出)
第3款 不実告知等の禁止(44条・44条の2)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 禁止行為
⑶ 重要事項
⑷ 合理的な根拠の提出
⑸ 違反の効果
⒜ 罰 則  ⒝ 行政処分  ⒞ 民事的効力
〔2〕条文解説
第44条(禁止行為)
第44条の2(合理的な根拠を示す資料の提出)
第4款 財務書類等の備付け・閲覧等(45条)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 要  件
⑶ 備置き・開示の対象
⑷ 義務内容
⑸ 違反に対する処分
⒜ 罰 則  ⒝ 行政処分  ⒞ 民事的効力
〔2〕条文解説
第45条(書類の備付け及び閲覧等)
第3節 民事ルール(48条〜49条の2)
第1款 クーリングオフ(48条)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ クーリングオフの対象
⑶ クーリングオフの要件
⑷ クーリングオフの効果
⑸ 片面的強行規定
〔2〕条文解説
第48条(特定継続的役務提供等契約の解除等)
第2款 中途解約(49条)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 要  件
⒜ 特定継続的役務提供等契約の中途解約要件(49条1項・3項)
⒝ 関連商品販売契約の中途解約(49条5項)
⑶ 行使方法
⑷ 効  果
⒜ 特定継続的役務提供契約の中途解約
⒝ 特定権利販売契約及び関連商品販売契約の中途解約
⑸ 損害賠償又は違約金の上限規制
⒜ 特定継続的役務提供契約の中途解約  ⒝ 特定権利販売契約の中途解約
⒞ 関連商品販売契約の中途解約
⑹ 片面的強行規定
〔2〕条文解説
第49条
第3款 不実告知等による取消し(49条の2)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 取消しの要件
⑶ 取消しの効果
⑷ 関連商品販売契約の中途解約
⑸ 取消権の行使期間
〔2〕条文解説
第49条の2(特定継続的役務提供等契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し)
第4節 行政による監督(46条〜47条の2)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 特定継続的役務提供事業者に対する処分
⑶ 役員等に対する処分
⑷ 処分の公表
⑸ 違反に対する処分
⒜ 指示違反  ⒝ 業務停止命令・業務禁止命令
〔2〕条文解説
第46条(指示等)
第47条(役務提供事業者等に対する業務の停止等)
第47条の2(役員等に対する業務の禁止等)
第5節 適用除外(50条)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 適用除外の対象取引
〔2〕条文解説
第50条(適用除外)
第8章 業務提供誘引販売取引(51条〜58条の3)
第1節 定  義(51条)
〔1〕概  説
⑴ 概  要
⑵ 業務提供誘引販売業の要件
⑶ 業務提供誘引販売取引の要件
⒜ 業務提供利益による誘引  ⒝ 特定負担
⒞ 商品販売等に係る取引又は取引条件の変更
⒟ 業務提供誘引販売取引の類型
⑷ 業務提供誘引販売業の主体
⑸ 業務提供誘引販売取引に関するプレイヤー
〔2〕条文解説
第51条(定義)
第2節 行為規制(51条の2〜55条)
第1款 氏名等の明示義務(51条の2)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 明示義務の主体
⑶ 明示すべき内容
⑷ 明示時期
⑸ 違反の効果
⒜ 罰 則  ⒝ 行政処分  ⒞ 民事的効力
〔2〕条文解説
第51条の2(業務提供誘引販売取引における氏名等の明示)
第2款 不実告知等の禁止(52条〜52条の2)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 適用対象
⑶ 禁止行為
⑷ 重要事項
⑸ 公衆の出入りしない場所での勧誘
⑹ 合理的な根拠の提出
⑺ 違反の効果
⒜ 罰 則  ⒝ 行政処分  ⒞ 民事的効力
〔2〕条文解説
第52条(禁止行為)
第52条の2(合理的な根拠を示す資料の提出)
第3款 広告における表示義務(53条)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 要  件
⑶ 表示事項
⑷ 違反の効果
⒜ 罰 則  ⒝ 行政処分 ⒞ 民事的効力
〔2〕条文解説
第53条(業務提供誘引販売取引についての広告)
第4款 誇大広告等の禁止(54条・54条の2)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 要  件
⑶ 禁止される内容
⑷ 合理的な根拠を示す資料の提出
⑸ 違反の効果
⒜ 罰 則  ⒝ 行政処分 ⒞ 民事的効力
〔2〕条文解説
第54条(誇大広告等の禁止)
第54条の2(合理的な根拠を示す資料の提出)
第5款 電子メール広告の禁止等(54条の3〜54条の4)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 規制対象
⑶ 規制内容
⑷ 業務提供誘引販売取引電子メール広告に関する委託の規制
⑸ 違反の効果
⒜ 業務提供誘引販売取引電子メール広告に係るオプトイン規制違反
⒝ 業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者に対する規制違反
〔2〕条文解説
第54条の3(承諾をしていない者に対する電子メール広告の提供の禁止等)
第54条の4
第6款 書面交付義務(55条)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 交付時期
⒜ 概要書面  ⒝ 契約書面
⑶ 事業所等によらないで業務を行う個人
⑷ 記載事項
⑸ 電磁的方法による交付
⑹ 違反の効果
⒜ 罰 則  ⒝ 行政処分  ⒞ 民事的効力
〔2〕条文解説
第55条(業務提供誘引販売取引における書面の交付)
第3節 民事ルール(58条〜58条の3)
第1款 クーリングオフ(58条)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ クーリングオフの要件
⑶ クーリングオフの効果
⑷ 片面的強行規定
〔2〕条文解説
第58条(業務提供誘引販売契約の解除)
第2款 不実告知等による取消し(58条の2)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 取消しの要件
⑶ 取消しの効果
⑷ 行使期間
〔2〕条文解説
第58条の2(業務提供誘引販売契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し)
第3款 損害賠償額の制限(58条の3)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 損害賠償額の予定・違約金の上限額
⒜ 契約が解除された場合  ⒝ 契約が解除されない場合
⑶ 割賦販売による商品販売等の除外
〔2〕条文解説
第58条の3(業務提供誘引販売契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限)
第4節 行政による監督(56条〜57条の2)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 業務提供誘引販売業者に対する処分
⑶ 業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者に対する処分
⑷ 業務提供誘引販売業者の役員等に対する処分
⑸ 処分の公表
⑹ 違反に対する処分
⒜ 指示違反  ⒝ 業務停止命令違反  ⒞ 業務禁止命令違反
〔2〕条文解説
第56条(指示等)
第57条(業務提供誘引販売業を行う者に対する業務提供誘引販売取引の停止等)
第57条の2(役員等に対する業務の禁止等)
第9章 訪問購入(58条の4〜58条の17)
第1節 定  義(58条の4)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 要  件
⒜ 物品の購入  ⒝ 事業性  ⒞ 営業所等以外の場所での取引
⒟ 目的物
⑶ 訪問購入から訪問販売への転換
〔2〕条文解説
第58条の4(定義)
第2節 行為規制(58条の5〜58条の11の2)
第1款 氏名等の明示義務(58条の5)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 明示事項
⑶ 明示時期
⑷ 違反の効果
⒜ 罰 則 ⒝ 行政処分 ⒞ 民事的効力
〔2〕条文解説
第58条の5(訪問購入における氏名等の明示)
第2款 不招請勧誘等の禁止(58条の6)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 不招請勧誘の禁止(58条の6第1項)
⑶ 勧誘受諾意思の確認義務(58条の6第2項)
⑷ 再勧誘の禁止(58条の6第3項)
⑸ 違反の効果
⒜ 罰 則  ⒝ 行政処分  ⒞ 民事的効力
〔2〕条文解説
第58条の6(勧誘の要請をしていない者に対する勧誘の禁止等)
第3款 書面交付義務(58条の7・58条の8)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 交付義務
⑶ 記載事項
⑷ 交付時期
⑸ 電磁的方法による提供
⑹ 違反の効果
⒜ 罰 則  ⒝ 行政処分  ⒞ 民事的効力
〔2〕条文解説
第58条の7(訪問購入における書面の交付)
第58条の8
第4款 引渡拒絶権に係る告知義務(58条の9)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 告知義務の発生要件
⑶ 違反の効果
⒜ 罰 則  ⒝ 行政処分  ⒞ 民事的効力
〔2〕条文解説
第58条の9(物品の引渡しの拒絶に関する告知)
第5款 不実告知等の禁止(58条の10)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 禁止行為
⑶ 不実告知及び事実の不告知の対象事項
⑷ 違反の効果
⒜ 罰 則  ⒝ 行政処分  ⒞ 民事的効力
〔2〕条文解説
第58条の10(禁止行為)
第6款 引渡しに関する通知義務(58条の11・58条の11の2)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 販売者に対する通知義務
⒜ 通知義務の発生要件  ⒝ 通知時期  ⒞通知事項
⑶第三者に対する通知義務
⒜ 通知義務の発生要件  ⒝ 通知時期  ⒞ 通知事項
⑷ 違反の効果
⒜ 罰 則  ⒝ 行政処分  ⒞ 民事的効力
〔2〕条文解説
第58条の11(第三者への物品の引渡しについての相手方に対する通知)
第58条の11の2(物品の引渡しを受ける第三者に対する通知)
第3節 民事ルール(58条の14〜58条の16)
第1款 クーリングオフ(58条の14)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 要  件
⒜ 取引場所  ⒝ 期間制限 ⒞ 要式性
⑶ 効  果
⑷ 片面的強行
〔2〕条文解説
第58条の14(訪問購入における契約の申込みの撤回等)
第2款 引渡拒絶権(58条の15)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 要  件
⑶ 効  果
〔2〕条文解説
第58条の15(物品の引渡しの拒絶)
第3款 損害賠償の制限(58条の16)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 損害賠償額の予定・違約金の上限額
⒜ 契約が解除された場合  ⒝ 引渡義務が履行されず,契約が解除されない場合
〔2〕条文解説
第58条の16(訪問購入における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限)
第4節 監督処分(58条の12〜58条の13の2)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 監督処分の種類及び要件
⑶ 購入業者の役員等に対する処分
⑷ 処分の公表
⑸ 違反の効果
⒜ 罰 則  ⒝ 行政処分
〔2〕条文解説
第58条の12(指示等)
第58条の13(購入業者に対する業務の停止等)
第58条の13の2(役員等に対する業務の禁止等)
第5節 適用除外(58条の17)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 適用除外の対象となる取引
⒜ 全部の規定の適用が除外される取引
⒝ 特定商取引法58条の6第1項及び58条の7〜58条の16までの適用が
  除外される取引
〔2〕条文解説
第58条の17(適用除外)
第4編 特定商取引法の解説⑶――雑則・罰則等
第10章 差止請求権(58条の18〜58条の26)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 差止請求の主体
⒜ 適格消費者団体  ⒝ 特定適格消費者団体による被害回復
⑶ 要  件
⒜ 不特定多数の者に対する行為  ⒝ 対象となる行為
⒞ 対象行為を行うおそれ
⑷ 請求内容
⑸ 受託者等・代理人による違法行為
⑹ 適用除外
〔2〕条文解説
第58条の18(訪問販売に係る差止請求権)
第58条の19(通信販売に係る差止請求権)
第58条の20(電話勧誘販売に係る差止請求権)
第58条の21(連鎖販売取引に係る差止請求権)
第58条の22(特定継続的役務提供に係る差止請求権)
第58条の23(業務提供誘引販売取引に係る差止請求権)
第58条の24(訪問購入に係る差止請求権)
第58条の25(適用除外)
第58条の26(適格消費者団体への情報提供)
第11章 ネガティブオプション(59条・59条の2)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ ネガティブオプションの要件・効果
⑶ 前  提――民法による処理・原則
⒜ 契約成立の有無  ⒝ 商品の保管義務
⑷ ネガティブオプションと他の取引類型
〔2〕条文解説
第59条(売買契約に基づかないで送付された商品)
第59条の2
第12章 雑  則(60条〜69条の3)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 指定法人に関する規定(60条〜63条)
⑶ 政令・命令の改定等に関する規定(64条・65条)
⑷ 検査に関する規定(66条・66条の2)
⑸ 行政手続に関する規定(66条の3〜66条の6)
⑹ 事務分配に関する規定(67条〜69条の2)
⑺ 外国執行当局に対する情報提供を認める規定(69条の3)
〔2〕条文解説
第60条(主務大臣に対する申出)
第61条(指定法人)
第62条(改善命令)
第63条(指定の取消し)
第64条(消費者委員会及び消費経済審議会への諮問)
第65条(経過措置)
第66条(報告及び立入検査)
第66条の2(協力依頼)
第66条の3(指示等の方式)
第66条の4(送達に関する民事訴訟法の準用)
第66条の5(公示送達)
第66条の6(電子情報処理組織の使用)
第67条(主務大臣等)
第68条(都道府県が処理する事務)
第69条(権限の委任)
第69条の2(関係者相互の連携)
第69条の3(外国執行当局への情報提供)
第13章 罰  則(70条〜76条)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 行政刑罰と秩序罰
⑶ 罰則の種類
⒜ 罰 金  ⒝ 懲 役  ⒞ 過 料 ⒟ 刑の併科
⑷ 両罰規定
〔2〕条文解説
第70条
第71条
第72条
第73条
第74条
第75条
第76条
  
判例索引(第挟)
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