青林書院



相続・遺言・遺産分割


最新裁判書式体系シリーズ


相続・遺言・遺産分割
 
編・著者梶村太市・石井久美子・貴島慶四郎・芝口典男 編
判 型A5判
ページ数588頁
税込価格8,140円(本体価格:7,400円)
発行年月2022年04月
ISBN978-4-417-01833-9
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■解説
最新裁判書式体系シリーズ1
令和新時代の裁判関係書式を精選!!
■『相続・遺言・遺産分割』の調停・審判等に欠かせない最新書式例
      全149点を一挙掲載。令和3年法改正にも随所で言及!!
■「何をどこにどう書けばよいか」がよくわかる「記載例」,各書式の
      具体的手続をまとめた充実の「解説」!!


はしがき
 本書,梶村太市=石井久美子=貴島慶四郎=芝口典男編『最新裁判書式体系□1
/相続・遺言・遺産分割』は,2016年8月に発行した旧版『相続・遺言・遺産分割
書式体系』の改訂新版である。青林書院「最新裁判書式体系シリーズ」の第1巻と
して,装いを新たにしてお届けする。これは,旧版と同様に,これらの実務を担当
してその書式に詳しい家庭裁判所関係者等が,相続・遺言・遺産分割の問題を解決
しようとされる当事者や代理人等のために家事審判や家事調停の申立書を中心とす
る諸手続の書式をはじめ,それらの制度利用者等に必要な文書作成のノウハウをわ
かりやすく解説したものである。
 旧版の発行から,既に5年を経過し,その間,本書の対象となる相続・遺言・遺
産分割に関しては,2018(平成30)年7月6日に成立した「民法及び家事事件手続
法の一部を改正する法律」(平成30年法律第72号)及び「法務局における遺言書の
保管等に関する法律」(平成30年法律第73号)によって,相当大幅な改正が施され
た。すなわち,社会の高齢化等の社会経済情勢の変化を踏まえ,配偶者居住権や特
別寄与料の制度の新設や,遺産分割制度・遺言制度・遺留分制度の大幅な見直しが
行われ,また法務局における自筆遺言証書の保管業務も開始された。さらには,そ
の間の最高裁判所の判例等もあって,預貯金債権について各共同相続人に遺産分割
前の払戻しを認める制度の創設や,預貯金債権の払戻しに等に関する遺言執行者の
権限の明確化など,金融界に影響を与える事項も含まれている。加えて,本書執筆
中に所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しが進められ,令和3年4
月21日に「民法等の一部を改正する法律」(令和3年法律第24号)及び「相続等に
より取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」(令和3年法律第25号)が
成立し,同月28日に公布された。これらの改正法による改正の施行日は,一部を除
いて原則として令和5年4月1日(相続土地国庫帰属制度は令和5年4月27日,相
続登記の申請義務化は令和6年4月1日)となっており,本書刊行時には未施行で
あるが,関連する項目ではこの改正の内容についても必要最小限度で言及している
。そこで,これらの制度の新設や制度の見直しに対応した新書式が必要になったの
で,この度急遽新版を制作し,新シリーズのラインナップに組み込んで発行する運
びとなったものである。旧著と同様に,多くの関係者によって利用されることを期
待する。今回も青林書院編集顧問の宮根茂樹氏に大変世話になった。
  2022年3月
編集者一同 


■編集者
梶村 太市(弁護士・元横浜家庭裁判所判事)
石井久美子(元横浜家庭裁判所川崎支部上席主任書記官)
貴島慶四郎(元東京高等裁判所主任書記官)
芝口 典男(保土ケ谷簡易裁判所書記官)

■執筆者(執筆順)
石井久美子(上 掲)
長瀬 武照(沼津簡易裁判所庶務課長兼上席主任書記官)
貴島慶四郎(上 掲)
芝口 典男(上 掲)
竹ノ内幸治(東京高等裁判所書記官)
中村 彰朗(横浜家庭裁判所相模原支部主任書記官)
芝口 祥史(弁護士)
峰野  哲(横浜家庭裁判所事務局総務課課長補佐)
梶村 太市(上 掲)
野地 一雄(小田原簡易裁判所書記官)
緑川 正博(千葉簡易裁判所主任書記官)
植田 智洋(横浜地方裁判所書記官)
石倉  航(最高裁判所事務総局家庭局第一課企画係長)
西山 正一(最高裁判所情報政策課兼民事局専門職)
前島 憲司(弁護士)
赤坂  剛(千葉地方裁判所総括主任書記官)
[2022年2月現在]



■書籍内容
第1章 相続の開始
概 説
第1 死亡・認定死亡・失踪宣告
【書式1】失踪宣告⑴――普通失踪
【書式2】失踪宣告⑵――危難失踪
【書式3】死亡報告書

第2章 相続の承認・放棄の選択
第1 熟慮期間の伸長
【書式4】相続の承認・放棄の期間伸長申立書
第2 熟慮期間中の相続財産の保存・管理処分
【書式5】相続財産の保存・管理に関する処分申立書

第3 限定承認
【書式6】限定承認申述受理の申立書
【書式7】財産目録
【書式8】限定承認の公告
【書式9】知れたる債権者・受遺者に対する催告書
【書式10】債権申出書
【書式11】鑑定人の選任申立書⑴――存続期間不確定債権の評価の場合
【書式12】鑑定人の選任申立書⑵――競売に代わる相続財産の評価の場合
【書式13】限定承認取消申述受理の申立書
第4 相続放棄
【書式14】相続放棄申述書
【書式15】相続放棄申述書の訂正申立書
【書式16】相続放棄申述受理証明書の交付申請用紙
【書式17】相続放棄申述受理証明書
【書式18】相続放棄申述の追認申述書
【書式19】相続財産管理人選任申立書(相続人による遺産の管理が困難な場合)
   (令和3年改正民法施行日までのもの)
【書式20】相続放棄取消申述書
【書式21】相続放棄を承認する申述書
【書式22】相続の限定承認・放棄の申述の有無についての照会書

第3章 相続財産に関する費用
第1 相続財産に関する費用
【書式23】立替費用償還請求の調停申立書

第4章 財産分離
概 説
第1 第一種財産分離(相続債権者又は受遺者の請求による財産分離)
【書式24】第一種財産分離審判申立書
【書式25】第一種財産分離公告
第2 第二種財産分離(相続人の債権者の請求による財産分離)
【書式26】第二種財産分離審判申立書
【書式27】第二種財産分離公告

第5章 相続人の不存在
第1 相続人の不存在
第2 相続財産管理人関連事件のフローチャート
第3 相続財産管理人の選任
【書式28】相続財産管理人選任申立書
【書式29】相続財産管理人選任公告(官報の「公告」欄への掲載例)
第4 相続財産管理人選任後の相続財産の管理業務
【書式30】財産目録
【書式31】相続財産法人への登記申請書
【書式32】相続財産管理人の金融機関に対する通知書
【書式33】相続財産管理人の地主に対する通知書
【書式34】相続財産管理人の債務者に対する通知書
【書式35】相続財産管理人の相続を放棄した相続人に対する通知書
【書式36】管理報告書
第5 相続財産の清算手続
【書式37】相続債権者・受遺者に対する請求申出催告の公告
【書式38】知れたる債権者に対する個別の申出催告書
【書式39】存続期間の不確定な債権の評価のための鑑定人選任申立書
【書式40】配当表
【書式41】相続財産管理人の管理報告書(配当弁済計画について)
【書式42】配当通知に対する相続債権者の回答書
【書式43】配当終了通知書
第6 相続人捜索の公告
【書式44】相続人捜索の公告を求める申立書
第7 相続財産管理人の権限外行為許可
【書式45】相続財産管理人の権限外行為許可を求める審判申立書
第8 特別縁故者に対する相続財産の分与
【書式46】特別縁故者に対する相続財産の分与審判申立書
第9 相続財産管理人に対する報酬付与
【書式47】相続財産管理人に対する報酬付与審判申立書
【書式48】相続財産管理人の管理報告書
第10 相続財産の管理終了
【書式49】特別縁故者への財産引継ぎによる管理終了報告書
【書式50】国庫引継ぎによる管理終了報告書

第6章 相続の回復
第1 相続回復請求権
【書式51】相続回復請求の調停申立書
【書式52】相続回復請求書
【書式53】相続回復請求に対する回答書

第7章 祭祀財産の承継
第1 祭祀財産の承継
【書式54】祭祀承継者指定調停申立書
【書式55】祭祀承継者指定審判申立書
第2 祭祀をめぐる紛争類型
【書式56】遺骨の引渡しを求める調停申立書

第8章 遺  言
概 説
第1 遺言の確認
【書式57】遺言の確認審判申立書
第2 遺言書の検認
【書式58】遺言書の検認申立書
【書式59】遺言書の検認済証明申請書
【書式60】遺言書の隠匿者に対する提示請求書
第3 自筆証書遺言の保管制度
【書式61】遺言書の保管申請書
【書式62】遺言書の保管の申請の撤回書
【書式63】遺言書の閲覧の請求書(関係相続人等用)
第4 遺贈の放棄
【書式64】包括遺贈放棄の申述書
【書式65】特定遺贈の放棄書
第5 遺言が遺留分を侵害する場合
【書式66】遺留分侵害額の請求調停申立書
     (令和元年7月1日以降に開始した相続に限る)
【書式67】遺留分減殺請求による物件返還請求調停申立書
      (令和元年7月1日より前に開始した相続に限る)
【書式68】遺留分減殺通知書
第6 遺言に関する紛争
【書式69】遺言無効確認調停申立書
第7 遺言の執行
【書式70】遺言執行者選任審判申立書
【書式71】相続人・受遺者に対する遺言内容の通知書
【書式72】遺言執行者の報酬付与審判申立書
【書式73】遺言執行者の解任審判申立書
【書式74】遺言執行者の辞任許可審判申立書

第9章 相続人・相続欠格・推定相続人の廃除
第1 相続人の範囲
   [1]法定相続人
   [2]法定相続人の範囲に関する紛争
【書式75】養子縁組無効調停申立書
【書式76】認知調停申立書
【書式77】認知無効調停申立書
【書式78】親子関係不存在確認調停申立書
【書式79】親子関係存在確認調停申立書
第2 相続欠格
【書式80】相続欠格事由のあることの証明書
第3 推定相続人の廃除
[1]趣 旨
[2]推定相続人廃除
[3]推定相続人廃除の取消し
【書式81】推定相続人廃除審判申立書⑴――生前の申立ての場合
【書式82】推定相続人廃除審判申立書⑵――遺言の場合
【書式83】推定相続人廃除取消審判申立書⑴――生前の申立ての場合
【書式84】推定相続人廃除取消審判申立書⑵――遺言の場合

第10章 遺産分割の行為能力・手続行為能力等
概 説
第1 親権者のいない未成年者の法定代理人
【書式85】親権者指定審判申立書
【書式86】親権者変更審判申立書――親権者死亡後の非親権者への変更
【書式87】未成年後見人選任の審判申立書
第2 成年後見開始常況の者の法定代理人
【書式88】成年後見開始の審判申立書
【書式89】成年後見人選任の審判申立書――成年後見人の欠員の場合
第3 事理を弁識する能力が著しく不十分な相続人の場合
   ⑴―保佐開始審判申立て
【書式90】保佐開始審判申立書
第4 事理を弁識する能力が著しく不十分な相続人の場合
   ⑵―保佐開始及び代理権付与審判申立て
【書式91】保佐開始及び代理権付与審判申立書
第5 事理を弁識する能力が著しく不十分な相続人の場合
   ⑶―保佐人に対する代理権付与申立て
【書式92】保佐人に対する代理権付与申立書
第6 事理を弁識する能力が著しく不十分な相続人の場合
   ⑷―臨時保佐人選任審判申立て
【書式93】臨時保佐人選任審判申立書
第7 事理を弁識する能力が不十分な相続人の場合
   ⑴―補助開始審判申立て及び同意権付与審判申立て
【書式94】補助開始審判申立て及び同意権付与審判申立書
第8 事理を弁識する能力が不十分な相続人の場合
   ⑵―補助開始審判申立て及び代理権付与審判申立て
【書式95】補助開始審判申立て及び代理権付与審判申立書
第9 事理を弁識する能力が不十分な相続人の場合
   ⑶――臨時補助人の選任審判申立て
【書式96】臨時補助人の選任審判申立書
第10 事理を弁識する能力が不十分な相続人が相続に関し任意後見人に代理権
   を付与する任意後見契約を締結していた場合
【書式97】任意後見監督人選任審判申立書
第11 特別代理人等
[1]親権者と未成年者あるいは同一親権に服する複数の未成年者が共同相続人の場合
【書式98】特別代理人選任申立書⑴――親権者と未成年者との間で利益が相反する場合
[2]後見人と本人が共同相続人の場合――特別代理人
【書式99】特別代理人選任申立書⑵――後見人と被後見人との間で利益が相反する場合
[3]後見人と本人が共同相続人の場合――後見監督人
【書式100】後見監督人選任審判申立書
[4]家事事件手続法19条による特別代理人の場合
【書式101】特別代理人選任申立書⑶――家事事件手続の遅滞を避ける場合
第12 相続人に不在者がいる場合の法定代理人
【書式102】不在者財産管理人選任審判申立書
【書式103】不在者財産管理人の権限外行為許可審判申立書

第11章 遺産分割の対象財産
第1 遺産分割の対象財産
第2 遺産の評価

第12章 配偶者の居住の権利
第1 配偶者居住権
第2 配偶者短期居住権

第13章 相 続 分
第1 法定相続分と指定相続分
【書式104】相続分を指定する遺言書
【書式105】相続分の指定を委託する遺言書
【書式106】相続分の指定書
第2 相続分の譲渡
【書式107】相続分の譲渡証書
第3 相続分の放棄
【書式108】相続分の放棄書
第4 特別受益の持戻し
【書式109】特別受益の持戻し免除を定める遺言書
【書式110】相続分のないことの証明書

第14章 寄 与 分
第1 寄与分を定める協議書
【書式111】寄与分を定める協議書
第2 寄与分を定める調停(審判)申立て
【書式112】寄与分を定める調停(審判)申立書

第15章 特別寄与料の定め
第1 特別寄与料を定める協議書
【書式113】特別寄与料を定める協議書
第2 特別寄与料を定める調停(審判)申立て
【書式114】特別寄与料を定める調停(審判)申立書

第16章 遺産分割の実行
第1 遺産分割の方法を指定する遺言
【書式115】遺産分割方法を指定する遺言書(純粋型)
【書式116】遺産分割の方法の指定を委託する遺言書
【書式117】遺産分割の方法の指定書
第2 協議による遺産分割
【書式118】遺産分割協議書
【書式119】遺産分割協議公正証書
【書式120】遺産の一部分割に関する協議書
第3 調停による遺産分割
[1]遺産分割調停申立て
【書式121】遺産分割調停申立書
[2]遺産一部分割調停申立て
【書式122】遺産一部分割調停申立書
[3]遺産分割調停の手続の流れ
[4]遺産分割調停の手続の受継
【書式123】受継申立書⑴――当事者の死亡による相続人の受継
【書式124】受継申立書⑵――破産手続開始決定による破産管財人の受継
[5]遺産分割調停の手続からの排除
【書式125】排除の申出書
[6]証拠等の申出書
【書式126】調査嘱託申出書
【書式127】鑑定申出書
【書式128】証拠説明書
[7]遺産の評価の合意
【書式129】中間期日調書に記録すべき合意書の記載例
[8]遺産分割の調停成立
【書式130】調停成立調書⑴
【書式131】調停成立調書⑵
【書式132】預貯金債権の仮分割仮処分申立書
[9]調停に代わる審判(家事事件手続法284条審判)
【書式133】調停に代わる審判に服する旨の共同申出書
【書式134】調停に代わる審判書――家事事件手続法284条審判(遺産の分割)
第4 審判による遺産分割
【書式135】遺産分割を求める審判申立書

第17章 遺産分割の禁止
第1 遺産分割の禁止
【書式136】遺産分割を禁止する調停申立書
【書式137】遺産分割を禁止する審判申立書
【書式138】遺産分割禁止に対する取消審判申立書

第18章 遺産分割に関連する事件
第1 遺産分割調停・審判前の前提問題の紛争
【書式139】遺産の範囲確定を求める訴状
【書式140】遺言無効確認を求める訴状
第2 遺産分割後の紛争
【書式141】遺産分割後の紛争調整を求める調停申立書
【書式142】共有物分割調停申立書
【書式143】相続開始後に認知された相続人の価額弁償を求める調停申立書
【書式144】遺産分割協議の無効確認を求める調停申立書
【書式145】不当利得返還の調停申立書

第19章 遺産分割事件を本案とする保全処分
第1 遺産分割を本案とする保全処分(家手200条)
第2 従来型の保全処分の諸類型
【書式146】財産管理者の選任申立書
【書式147】財産管理者の権限外許可申立書
【書式148】審判前の保全処分執行停止申立書
【書式149】審判前の保全処分取消申立書
      書式索引


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