青林書院



Q&A改正独占禁止法実務入門


Q&A改正独占禁止法実務入門
 
編・著者渡邉新矢・宇佐美善哉 編著
判 型A5判
ページ数324頁
税込価格4,400円(本体価格:4,000円)
発行年月2022年02月
ISBN978-4-417-01829-2
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■解説
令和元年改正を盛り込んだ独占禁止法と実務のポイントをQ&Aで徹底解説!
基礎・基本をしっかり押さえた独占禁止法の実務入門書!
令和元年改正〔新しい課徴金制度〕や平成28年改正〔確約手続の導入〕に
ついても分かりやすく解説!
若手弁護士・企業法務の担当者に最適の1冊!


 最近,「独占禁止法違反」,「公正取引委員会が立入」などの用語が毎日のように
新聞紙上を賑わせています。他方,民法や会社法など一般によく知られた法律と比べ
,独占禁止法には馴染みがなく,独占禁止法はどのような行為を対象としているのか
,公正取引委員会はどのような活動をしているのかについて,よく分からないとの声
を多く耳にします。
 しかし,馴染みがないとはいえ,毎日のように新聞紙上を賑わす法律であることは
,企業におけるコンプライアンスにとって極めて重要なものであり,且つリスク管理
として注視しなければならない法律といえます。
 独占禁止法は,昭和22年(1947年)に制定されて以降,数次の重要な改正がなされ
,適用される分野も拡大してきました。例えば,最近では「スポーツ事業分野におけ
る移籍制限ルールに関する独占禁止法上の考え方」,「デジタル・プラットフォーム
事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独
占禁止法上の考え方」,「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するための
ガイドライン」など,これまで独占禁止法が適用されるとは一般に認識されていなか
った分野に関するガイドラインが次々と策定されています。
 また,本書で取り扱う調査協力減算制度や確約手続の導入など,公正取引委員会に
よる執行方法の多様化も進んでいます。
 本書は,このように企業におけるコンプライアンス及びリスク管理にとってますま
す重要となっている独占禁止法について,これから学ぼうとする読者を対象として基
礎的な事項とともに,令和元年改正法及び平成28年改正法についてQ&A方式を用い
分かりやすく解説するよう努めました。第1章は独占禁止法の基礎的な理解のため,
同法が対象とする主要な適用分野と手続,第2章は令和元年に改正された課徴金制度,
第3章は同改正に伴い導入された弁護士・依頼者間の通信の秘密を保護する制度,及び
第4章は平成28年の改正で導入された確約手続について解説しています。
 また,本書は,実務として対応できるよう,現在の公正取引委員会が行っている実
務を基本に解説する方針をとり,公正取引委員会の担当者による独占禁止法の解説に
多くを依拠しています。
 最後に,本執筆にとりかかった2019年夏以降,新型コロナウイルスの感染拡大のさ
なか,ともすれば筆が折れそうになった私たちに適切な助言をくださり,励まし続け
てくださった青林書院編集部の皆さまに対し,私たち一同この場を借りて,心から感
謝の意を表します。

  2022年1月
執筆者一同


■編著者
渡邉 新矢:弁護士(本間合同法律事務所)
宇佐美善哉:弁護士(銀座中央総合法律事務所)

■執筆者
宇佐美善哉:(上掲)
黒田はるひ:弁護士(本間合同法律事務所)
志賀 厚介:弁護士(本間合同法律事務所)
渡邉 新矢:(上掲)

■書籍内容
第1章 独占禁止法の概要
Q1■独占禁止法の概要
独占禁止法とはどのような法律でしょうか。
解説
〔1〕沿革,目的及び保護法益
〔2〕私的独占の禁止
〔3〕不当な取引制限の禁止
〔4〕不公正な取引方法の禁止
〔5〕競争を実質的に制限することとなる企業結合の禁止
〔6〕独占禁止法違反行為に対する規制
〔7〕独占禁止法違反行為に対する執行機関
Q2■私的独占
私的独占の禁止にあたるのはどのような場合ですか。
解説
〔1〕私的独占とは
〔2〕違反類型
〔3〕効果要件
〔4〕規  制
〔5〕具 体 例
Q3■不当な取引制限
「不当な取引制限」とは,どのような行為を指すのでしょうか。
解説
〔1〕要  件
〔2〕成立時期と終了時期
〔3〕規  制
〔4〕令和元年改正法の影響
Q4■不公正な取引方法
不公正な取引方法とは,どのような取引方法を指すのですか。
このような取引方法を用いた場合,独占禁止法上どのような規制があるのでしょうか。
解説
〔1〕公正な競争
〔2〕不公正な取引方法の行為類型
〔3〕「正当な理由なく」,「不当に」,「正常な商慣習に照らして不当に」
〔4〕法定の不公正な取引方法
〔5〕一般指定の不公正な取引方法
〔6〕規  制
〔7〕課徴金の算定基礎
Q5■企業結合規制
企業結合について,独占禁止法上どのような規制がありますか。
解説
〔1〕企業結合審査の対象及び手順
〔2〕一定の取引分野の画定
〔3〕競争を実質的に制限することとなる場合
〔4〕企業結合による競争の実質的制限の判断
〔5〕競争を実質的に制限することとなる場合の措置
〔6〕事前届出制度
Q6■手  続
独占禁止法違反に対する手続はどのようになっていますか。
独占禁止法違反行為により被害を受けた競争事業者や需要者の民事的救済手段はどの
ようになっていますか。
解説
〔1〕行政調査
〔2〕犯則調査
〔3〕民事的救済手段
Q7■課徴金減免制度
課徴金減免制度とはどのような制度ですか。
解説
〔1〕課徴金減免制度の概要
〔2〕減 免 率
〔3〕減免申請に係る事前相談
〔4〕減免申請の要件
〔5〕申請手続
〔6〕調査協力減算制度
〔7〕追加報告要請
〔8〕課徴金減免申請等で提出した報告書及び資料等の開示
〔9〕共同の減免申請
〔10〕失格事由
〔11〕適用事業者名の公表

第2章 課徴金制度の改正(令和元年改正法) 
第1節 令和元年改正法の背景と概要
Q8■改正独占禁止法の背景・経緯
改正独占禁止法は,どのような背景と経緯で行われたのですか。
解説
〔1〕旧法下の議論
〔2〕独占禁止法研究会報告書の概要
〔3〕手続保障,その他
〔4〕改正法案作成の経緯
Q9■改正独占禁止法の概要
改正独占禁止法では,どのような改正がなされましたか。
解説
〔1〕課徴金減免制度の改正及び調査協力減算制度の導入
〔2〕課徴金の算定方法の見直し
〔3〕弁護士・依頼者間秘匿特権への対応
第2節 課徴金算定方法の改正
Q10■課徴金の算定期間・基礎の改正
不当な取引制限に係る課徴金の算定期間及び算定基礎について,どのような改正がなさ
れましたか。
解説
〔1〕課徴金の算定期間及び除斥期間の改正
〔2〕算定基礎
〔3〕違反事業を承継した子会社等への課徴金の賦課等
Q11■課徴金の算定率の改正
改正独占禁止法によって課徴金の算定率について,どのような変更がありましたか。
解説
〔1〕中小企業算定率の限定
〔2〕業種別算定率の廃止
〔3〕早期離脱に対する軽減算定率の廃止
〔4〕割増算定率
第3節 課徴金減免制度の改正
Q12■課徴金減免制度の改正(調査協力減算制度を除く)
課徴金減免制度はどのように改正されたのでしょうか。
解説
〔1〕減免申請適用事業者数の上限撤廃及び減免率の改正
〔2〕課徴金減免申請の方法の変更
〔3〕同一企業グループ内の複数事業者による課徴金減免共同申請
〔4〕減免失格事由の改正
Q13■調査協力減算制度⑴(制度の概要)
改正独占禁止法で導入された調査協力減算制度の概要を説明してください。
解説
〔1〕改正の趣旨
〔2〕調査協力減算制度の概要
Q14■調査協力減算制度⑵(課徴金減免申請との関係,公正取引委員会との合意内容)
⑴ 調査協力減算制度と課徴金減免申請とはどのような関係となるのでしょうか。
⑵ 調査協力減算制度の下での公正取引委員会との合意はどのようなものとなるので
しょうか。
解説
〔1〕調査協力減算制度の手続の流れ
〔2〕課徴金減免申請との関係
〔3〕法7条の5における協議
〔4〕特定割合(7条の5第1項)の合意
〔5〕上限及び下限(7条の5第2項)の合意
〔6〕減算率の決定
Q15■調査協力減算制度⑶(調査協力の評価・評価要素等)
調査協力減算制度の下で公正取引委員会と合意した協力を行った場合の評価はどのよう
にして決まるのでしょうか。また,合意の方式はどうなるのでしょうか,代理人資格は
制限があるのでしょうか。
解説
〔1〕調査協力に関する評価
〔2〕事件の真相の解明に資する事項
〔3〕評価における考慮要素に関する判断
〔4〕報告等事業者による履行,課徴金の額,合意の方式及び内容,特定代理人
第4節 その他の改正
Q16■私的独占,不公正な取引方法及び事業者団体規制に関する改正
改正独占禁止法によって私的独占,不公正な取引方法及び事業者団体規制について,ど
のような変更がありましたか。
解説
〔1〕私的独占に関する改正
〔2〕不公正な取引方法に関する改正
〔3〕事業者団体規制に関する改正
Q17■その他の改正
他にどのような改正がありますか。
解説
〔1〕延滞金の割合の引下げ
〔2〕検査妨害罪の罰金の引上げ等
〔3〕犯則調査手続における電磁的記録の証拠収集手続の整備
〔4〕課徴金減免申請をした事業者の役員及び従業員等によるメモの作成

第3章 弁護士・依頼者間秘匿特権 
Q18■事業者と弁護士との間で秘密に行われた通信
改正独占禁止法は,事業者と弁護士との間で秘密に行われた通信について,立入検査にあ
たり審査官がアクセスできない制度を設けましたが,どのような制度ですか。
解説
〔1〕判別手続,目的,要件及び効果
〔2〕特定通信
〔3〕事業者と弁護士との通信
〔4〕適切な保管
〔5〕供述聴取における取扱い
〔6〕準備について
Q19■判別手続
弁護士・依頼者間秘匿特権の対象となる物件を判別する手続はどのようになっていますか。
解説
〔1〕判別手続の概要
〔2〕事業者による求め
〔3〕概要文書の提出
〔4〕狭義の判別手続等
〔5〕還付手続等
〔6〕不服申立て
〔7〕閲覧謄写手続
Q20■概要文書
概要文書とは何ですか。どのように作成すればよいですか。
解説
〔1〕概要文書の概要
〔2〕概要文書の作成
〔3〕概要文書の提出
Q21■弁護士・依頼者間秘匿特権
弁護士・依頼者間秘匿特権とはどのような権利ですか。弁護士と依頼者との間の通信や弁護
士から依頼者へ提供された法的意見等の秘密について,民事手続や刑事手続等の既存制度で
はどのように保護されていますか。また,欧米ではどのように保護されていますか。
解説
〔1〕弁護士・依頼者間秘匿特権とは
〔2〕既存制度における保護
〔3〕欧米における保護

第4章 確約手続(平成28年改正法)
Q22■確約手続制定の経緯及び手続の流れ
確約手続とはどのような手続ですか。
解説
〔1〕導入経緯
〔2〕確約手続の流れ
〔3〕確約手続を選択する際の考慮要素
Q23■確約手続の対象及び開始
確約手続の対象となるのはどのような行為ですか。確約手続の対象となるか事前に確認するこ
とはできますか。確約手続はどのようにして開始されますか。
解説
〔1〕確約手続の対象
〔2〕確約手続に関する相談・開始
Q24■確約認定申請及び確約計画
確約計画の認定申請はどのように行いますか。また,確約計画の認定を受けるには,どのよう
な要件を満たす必要がありますか。
解説
〔1〕確約認定申請
〔2〕確約計画の認定要件
Q25■確約措置⑴(確約措置の内容)
確約措置は,どのようなものが必要ですか。
解説
〔1〕確約措置の一般的内容
〔2〕確約措置の典型例
〔3〕近時の事例
Q26■確約措置⑵(近時の事例)
これまでに確約計画が認定された事例について教えてください。
解説
〔1〕確約手続導入前の事例
〔2〕確約計画が認定された近時の事例
Q27■確約計画の認定・却下,公表
確約計画の認定及び認定申請却下の手続,認定の効果はどのようになっていますか。確約計画は
公表されますか。
解説
〔1〕確約計画の認定及び確約認定申請の却下
〔2〕確約計画の公表
Q28■確約計画の変更・認定の取消し
認定後に生じた事情により認定を受けた確約計画中の確約措置の実施時期を変更する必要がある
場合や事情変更により確約措置の実施の必要性がなくなった場合等には,どのような手続をとる
ことができますか。また,認定された確約計画が取り消されるのはどのような場合ですか。
解説
〔1〕確約計画の変更
〔2〕確約計画の認定の取消し
Q29■EUにおける確約手続
EUにおける確約手続(Commitment Procedures)はどのような制度ですか。
解説
〔1〕確約手続の概要
〔2〕確約手続の各段階の説明

【巻末資料】
 …敢唆力減算制度の運用方針(令2・9・2)
 ∋業者と弁護士との間で秘密に行われた通信の内容が記録されている物件の取扱指針
(令2・7・7)
 3量鷦蠡海亡悗垢訛弍方針(平30・9・26 最終改定:令3・5・19)


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