青林書院



新・商標法概説〔第3版〕


新・商標法概説〔第3版〕
 
編・著者小野昌延・三山峻司 著
判 型A5判
ページ数680頁
税込価格9,460円(本体価格:8,600円)
発行年月2021年07月
ISBN978-4-417-01811-7
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■解説
令和3年改正と最新の裁判例に対応した信頼と実績の「第3版」
●令和3年改正商標法にも対応し、過去の度重なる法改正前後の
 仕組みや内容にも随所で詳解。商標法実務書の最新決定版
●商標法に関する重要判例を広範囲に取り入れ、第3版で新たに
 設けた「脚注」に一挙掲載。令和3年の主要裁判例まで解説


『新・商標法概説〔第2版〕』の刊行からすでに8年余り(「補遺」を付して
から6年余り)が経過した。この間に「新しい商標」を取り入れた平成26年改
正をはじめとする平成27年,平成30年,令和元年,令和3年の各改正があった。
 これら法律の改正やこの間の審査基準の改定を取り込みつつ,最高裁判所の
判例や重要な知的高等裁判所の裁判例も出ており,はやくから品薄になり,品
切れとなっていた『新・商標法概説〔第2版〕』の改訂を行い現在の役に立つ
ようにリニューアルすべく出版を促されてきた。小野昌延先生もそのご準備に
取り掛かられようとしていた矢先に,体調を崩され平成30年8月に不帰の人と
なられた。
 そのような中,小野先生のご遺族のご了解のもと熱心に改訂の刊行をお勧め
いただいたものの,限られた実務経験に影響を受け事例にこだわった狭い視野
しか持たない浅学な一実務家にすぎぬ私がその役目を果たし得るか疑問であり,
改訂とは名ばかりの恥しい結果になりはしないかと危惧しためらって,ご辞退
することを何度となく真剣に考えた。
 しかし他方で,これまで一方ならずお世話になり育てていただいた小野先生
のご恩に何とかお応えし何程かのものでもお返しできればという思いは強かっ
た。そして,「中間作業的なもの」とおっしゃっていた第2版の改訂作業を続
けることは小野先生のお考えに添いお許しいただける作業ではないかと考える
ようになっていった。
 改訂にあたっては,「訴訟実務のために役立つ概説書」という本書の基本ス
タイルを堅持した。そして「できるだけ異説はとらず判例中心・通説中心に改
訂を行い」「つとめて平凡な基本的ないし客観的記述に努める」との第2版の
方針を変えることなく,そのもとで改正,審査基準等を取り入れる一方で,で
きるだけ参考となる最近の新しい裁判例を取り込むように努めた。記載の形式
は,本文の叙述を読者にとって読み易くするために,本文中の裁判例などの記
載は原則的に各頁下の注記に移動させた。その過程で新旧の裁判例や参考文献
の入れ替えにも努めたが未だ十分とはいえないままに残された箇所も少なから
ずある。
 巨人の肩の上に立つこともできない小人は小人として自覚しつつ歩むしか術
はなく,小人としての務めを力不足でも果たすしかない。初版の改訂,第2版
の改訂作業の過程で小野先生をお伺いした際に,お話が先生のこれまでの歩み
のご経験にしばしば及んだ。その折のお姿が今も彷彿としてくる。先生は,「
吉田恒」のペンネームでブッダに関する本を出されている。法然院で寄宿され
たご経験もあり,弁護士になってから仏教書に興味をもち始めたとその著書に
は書かれているが,「すべてのものは変化する」「日々努力しなければならな
い」と静かに励まし続けていただいている思いがしてならない。「形質は草露
の如く運命は電光に似たり」だ,「復び還し得ない一日一日を大切にしなさい
よ」とおっしゃられているに違いない。この改訂の作業の中で先生に幾度とな
く心の中でお会いできたように思う。遇い難きご縁の巡り会わせに深く感謝申
し上げたい。
 小野先生のお考えを直接に伺いつつ今回の改訂の作業をお手伝いし,ご一緒
できないのが本当に残念でならない。しかし,こうして本書を刊行することが
できたのは,過去そして現在においてもなお多くの教えを与え続けてくださる
小野先生のご指導とご縁を頂けたればこそであり,そのご恩に改めて感謝申し
上げるとともに,本書の内容に大変有意義な示唆を頂き広く引用させていただ
いた多くの著者の方々に厚くお礼申し上げたい。
 そしてご多忙にもかかわらず,海外の知財情報を提供して下さった竹内耕三
先生に感謝したい。なおまた,しばしば遅れを重ねたにもかかわらず,初版,
第2版に引き続き第3版の刊行まで,終始好意を持って丁寧にお世話下さった
青林書院の宮根茂樹氏にもこの場をかりてあらためて御礼をのべさせていただ
くことにしたい。
 2021年5月
三山 峻司


小野 昌延
1953年 京都大学法学部卒業
1974年 特許庁・工業所有権審議会委員
1975年 日本工業所有権法学会常任理事
1978年 日弁連・無体財産権制度委員会委員長
1999年 日本商標協会会長
2018年 逝去
〔主要著書〕
『註解不正競争防止法』(有信堂,1961年)
『営業秘密の保護』(有信堂,1968年)
『商標法概説』(有斐閣,1988年)
『注解商標法〔新版〕上・下巻』(編著)(青林書院,2005年)
『新・注解不正競争防止法〔第3版〕上・下巻』(編著)(青林書院,2012年)など


三山 峻司
1975年 中央大学法学部法律学科卒業
2004年 京都産業大学大学院法務研究科教授
2008年 大阪弁護士会・知的財産委員会委員長
2010年 芦屋大学経営教育学部客員教授
2012年 特許庁・工業所有権審議会委員
現 在 弁護士・弁理士・社会福祉士,日本商標協会理事
〔主要著書〕
『知財実務ガイドブック─知財の活用とトラブル対策』(編著)(青林書院,2017年)
『事例から考える特許法』(編著)(法学書院,2013年)
『著作権法要説〔第2版〕実務と理論』(共著)(世界思想社,2013年)
『新・注解不正競争防止法〔第3版〕上・下巻』(共著)(青林書院,2012年)
『ロースクール演習 知的財産法』(共著)(法学書院,2009年)
『知的財産契約の理論と実務』(共著)(商事法務,2007年)
『注解商標法〔新版〕上・下巻』(編著)(青林書院,2005年)など





■書籍内容
第1編 序 論
第1章 序 説
はじめに──商標保護の重要性
第1節 標識の機能
第2節 商標の意義
機‐ι犬粒鞠
1 標 章
(1)標章の定義 (2)標章の構成 
(3)標章・商標に関する用語の異同
(4)商標概念と自他識別力
2 商標の概念
(1)2条の定義に内包される種類の標章  (2)「商品」と「役務」
(3)商標の構成要素
3 商標の使用──商品又は役務についての使用
(1)「商品又は役務」についての使用 
(2)商品又は役務についての「使用」
(3)商品又は役務「についての」使用
供‐ι犬亮鑪
1 構成上の分類
(1)文字商標 (2)図形商標 (3)記号商標
(4)色彩商標 (5)立体商標 (6)結合商標
(7)音商標
2 機能上の分類
(1)商品商標と役務商標 (2)二重商標 (3)営業商標
(4)団体商標・地域団体商標 (5)等級商標
3 使用主体による分類
(1)製造標 (2)販売標 (3)役務標 (4)証明標
4 その他の用語
(1)ファミリー・マーク (2)造語商標  
(3)貯蔵商標(ストック・マーク)
(4)広告商標 (5)プライベート・ブランド
掘‐ι犬卜拈椶垢詆玄
1 商標と意匠
2 商標と著作物
3 商標とキャッチフレーズ・スローガン
4 商標と表装
5 商標と氏名
6 商標と商号
第3節 商標の機能
機,呂犬瓩
供‐ι犬裡海弔竜’
1 出所表示機能
2 品質保証機能
3 広告機能(並びにその他の機能)

第2章 商標法の沿革と発展
第1節 商標法の沿革
機〜亜〇
供.侫薀鵐
掘.ぅリス
検.疋ぅ
后.▲瓮螢
此_そ6ζ餌両ι庫
第2節 わが国の商標法の沿革
機〜亜  〇
供〔声17年商標条例の制定まで
掘‐ι絃鯲磴茲蠡臉10年商標法まで
1 明治17年商標条例
2 明治21年商標条例
3 明治32年商標法
4 明治42年商標法
検‖臉10年商標法
后仝醜埔ι庫 幣赦34年法)
此‐ι庫,良分改正(役務標導入まで)
察(神3年の改正(サービス・マーク登録制度の導入)
次,修慮紊硫正
1 平成6年改正
2 平成8年改正
3 平成10年改正
4 平成11年改正
5 平成14年改正
6 平成17年改正(地域団体商標制度の導入)
7 平成18年改正(小売等役務商標制度の導入)
8 平成20年改正
9 平成23年改正
10 平成26年改正(「新しいタイプの商標」)
11 平成27年改正
12 平成30年改正
13 令和元年改正
14 令和3年改正
第3節 商標法の国際的動向
機‐ι庫,旅餾歙
供.僖蠑鯡鶉;々業所有権の保護に関するパリ条約
掘‘段牟定
検‖森餞崗鯡鵑曚
后‐ι庫,半鯡鵑隆愀
1 商標法77条4項の規定
2 商標法と条約の具体的な関係
3 多国間商標条約と比較して
此〆廼瓩両ι庫,糧展

第3章 商標法の概念
機‐ι庫,琉婬
供‐ι庫,遼仝
掘‐ι犬亡慙△垢詼[

第4章 商標法の体系的地位
機‐ι庫,搬召涼療財産権法
1 創作法と標識法
2 産業法と文化法
3 独占法と利益保護法
4 商標法の位置づけ
5 商標に隣接する標識を保護する法律
(1)商品の形態・容器包装などの商品標識に関する保護法
(2)商号・企業標に関する保護法 (3)氏名に関する保護法
(4)原産地表示又は出所地表示に関する保護法 (5)地理的表示
供”埓偽チ菲瓢瀚,半ι庫
1 各制度目的
2 商標法と不正競争防止法の関係
3 商標権の権利行使行為と不正競争防止法
(1)立法の経過 (2)旧6条削除による影響
(3)登録主義法制における未登録商標使用者の地位
(4)商標権者に対する先使用者の地位

第2編 実体的商標法
第5章 商標権の成立
第1節 登録主義と使用主義
機‥佻深腟舛琉婬
供〇藩兌腟舛氾佻深腟舛留莖
掘〇藩兌腟舛氾佻深腟舛糧羈
1 使用主義
2 登録主義
3 両者の長所と短所
4 登録制度
第2節 商標の登録要件
機‐ι犬療佻人弖錣琉婬
供\儷謀要件
1 自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標であること
(1)商標使用の意思 (2)自己の業務での使用
2 識別性
(1)はじめに (2)特別顕著性の意義 (3)識別性の意義
(4)総括的規定の意義 (5)判断の基準時
3 識別性(特別顕著性)のない商標
(1)商品又は役務の普通名称 (2)慣用商標
(3)商品の産地,販売地,品質等 (4)氏・名称
(5)極めて簡単で,ありふれた商標 (6)識別性のない商標 
(7)使用による識別性(特別顕著性)
掘‐旦謀要件
1 消極的要件の意義
2 不登録事由の種類
(1)国旗等(4条1項1号)─絶対的不登録事由
(2)同盟国紋章等(4条1項2号)─絶対的不登録事由
(3)国連標章等(4条1項3号)─絶対的不登録事由
(4)赤十字標章等(4条1項4号)─絶対的不登録事由
(5)監督証明用印章(4条1項5号)─絶対的不登録事由
(6)公共機関標章(4条1項6号)─絶対的不登録事由
(7)公序良俗違反商標(4条1項7号)─絶対的不登録事由
(8)肖像・氏名等(4条1項8号)─相対的不登録事由
(9)博覧会の賞(4条1項9号)─絶対的不登録事由
(10)周知商標(4条1項10号)─相対的・絶対的不登録事由
(11)先 願(4条1項11号)─相対的不登録事由
(12)防護標章(4条1項12号)─相対的不登録事由
(13)商標権消滅直後の登録禁止(4条1項13号)の廃止(削除)
(14)種苗法の登録名称(4条1項14号)─相対的不登録事由
(15)混同的商標(4条1項15号)─相対的不登録事由
(16)品質誤認的商標(4条1項16号)─絶対的不登録事由
(17)ぶどう酒若しくは蒸留酒の産地を表示する商標(4条1項17号)
   ─相対的不登録事由
(18)商品等が当然に備える特徴のみからなる商標(4条1項18号)
   ─絶対的不登録事由
(19)著名商標(4条1項19号)─相対的不登録事由
検‥佻浸由の存否判断の標準時
后|賃両ι犬療佻人弖
此|楼菽賃両ι犬療佻人弖
1 出願人の要件
2 組合等の「構成員に使用させる商標」であること
3 「商標が使用をされた結果自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務を
  表示するものとして需要者の間に広く認識されている」こと
4 商標が地域名称及び商品又は役務の名称等からなっており,次の各号のいず
  れかに該当する構成であること
5 地域の名称が商標登録出願前から当該商品・役務と密接な関連性を有してい
  ること(7条の2第2項)

第6章 商標権の主体
第1節 商標権者
機仝⇒主体の要件(権利能力)
1 自然人及び法人
2 外国人
(1)趣旨(2)意義
供仝⇒者適格
掘|賃両ι
1 登録要件(7条1項・2項)
2 出願の変更
3 団体構成員の権利
4 団体商標に係る商標権の移転
検|楼菽賃両ι
1 登録要件(7条の2第1項)
2 出願の変更
3 地域団体構成員の権利
4 地域団体商標に係る商標権の移転の制限
第2節 共有
機‐ι幻△龍ν
1 商標権の共有
2 共有者の商標の使用及び分割請求
3 共有者の持分の護渡又は質権の設定
4 共有者の専用使用権又は通常使用権の許諾
供\賤兒藩儻△龍ν
1 持分の譲渡・質権設定
2 使用許諾
掘…名鏤藩儻△龍ν
検ゞν商標権の権利行使

第7章 商標権の効力
第1節 総説
機‐ι幻△寮格
1 商 標 権
2 商標権の性格
3 商標登録前の権利の性格
4 排他的財産権
5 商標権の個数
供‐ι幻△糧生
1 商標登録の意義
2 先願登録主義
3 登録主義の採用
第2節 商標権の効力
機‐ι幻△慮力
供\儷謀効力
1 使用権(と禁止権)の範囲
2 使用権と禁止権の効力
3 商標権の効力の拡大
(1)連合商標の意義とその廃止 (2)防護標章制度  
(3)不正競争防止の点からの問題点
掘‐旦謀効力
1 意義
2 商品若しくは役務の同一又は類似
(1)商品及び役務 (2)商品又は役務の同一又は類似
(3)書換制度と書換申請の終了
3 商標の同一又は類似
(1)商標の同一 (2)商標の類似 (3)著名表示の保護
検‐ι幻△慮力の制限
1 権利の限界からくる制限
(1)過誤登録の場合 (2)形式的な禁止権の範囲に含まれる場合 
(3)登録後に,識別力の変化が生じた場合  
(4)適用要件(普通に用いられる方法)
(5)需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識すること
   ができる態様により使用されていない商標(26条1項6号)
2 地理的表示法が承認する行為
3 商標権者の権利行使の制限(39条,特104条の3第1項及び2項)
(1)無効原因のある登録商標の効力範囲 
(2)商標無効の抗弁(権利行使阻止の抗弁。39条,特104条の3第1項及び2項)
(3)除斥期間経過後の無効の抗弁の主張は可能か
4 権利の濫用
后〆匿海砲茲蟆麌した商標権の効力の制限(59条)
1 趣旨
2 効果
此‖梢佑琉嫋権,特許権等又は著作権による制限
1 趣旨
2 抵触
3 調整
(1)商標権と意匠権 (2)商標権と特許権等
(3)商標権と著作権等 (4)他の産業財産権法の規定
第3節 商標権の効力範囲
機‐ι幻△慮力範囲
1 使用の範囲と禁止の範囲
2 商標権の効力範囲の基準
供‐ι幻△慮力の判定
1 判定制度
(1)判定の意義 (2)判定の性格
2 判定手続
(1)判定請求 (2)審判官の指定と除斥 (3)審理 (4)判定書
3 鑑定嘱託制度
(1)鑑定嘱託 (2)性格 (3)手続
掘ゝ諾使用権
1 専用使用権
(1)専用使用権の設定 (2)専用使用権の内容
(3)専用使用権の侵害 (4)専用使用権の移転
(5)専用使用権の消滅 (6)専用使用権の放棄・質権の設定・通常使用権の許諾 
(7)専用使用権についての質権
(8)専用使用権の登録
2 通常使用権
(1)通常使用権の許諾 (2)通常使用権の内容
(3)通常使用権の移転 (4)共有通常使用権・質権・放棄の制限・終了
(5)通常使用権の登録
検)…蟷藩儻
1 先使用権
(1)意義 (2)要件 (3)効果
(4)抗弁ではなく先使用権の確認請求ができるか
2 中用権
(1)意義 (2)業務承継者の中用権 (3)対価
(4)混同防止表示付加請求権 (5)再審権利回復後の中用権
3 先願特許権者等の存続期間満了後における使用権
4 先願特許権等に係る実施権者の存続期間満了後における使用権
5 継続的使用権
(1)役務商標登録制度の導入にあたっての継続的使用権 
(2)立体商標登録制度の導入にあたっての継続的使用権 
(3)小売等役務商標登録制度の導入にあたっての継続的使用権
(4)新しいタイプの商標の保護対象の追加にあたっての継続的使用権
后|簡殃権
1 意義
2 質権
(1)性格 (2)効力
3 譲渡担保など
第4節 商標権侵害に対する救済
機‐ι幻△凌害
1 救済の種類
2 商標の使用と抹消
3 商標商品の改造・加工行為
4 商標機能阻害行為
5 商標の音声的使用
6 商標権の非侵害行為
7 商標権侵害行為
8 侵害とみなす行為
(1)類型 (2)間接侵害の意義 (3)間接侵害各説
供/神犠ι覆諒孫塒入問題
1 問題の所在
2 各種の理論
(1)アプローチの方法と属地性理論 (2)利益衡量要素
3 パーカー事件判決
4 パーカー事件判決以後
(1)大蔵省通達 (2)パーカー事件判決以後の裁判例
5 フレッドペリー事件判決
(1)フレッドペリー事件判決  
(2)フレッドペリー事件判決以後の裁判例
6 要約
(1)並行輸入の許される範囲 (2)問題の性質
(3)商標権者との関係 (4)品質において実質的に差異がないこと
(5)詰め替え問題
掘〔瓜的救済
1 差止請求権
(1)請求権者 (2)停止又は予防請求 (3)廃棄請求
2 損害賠償請求権
(1)請求権者 (2)推定規定の意義 (3)過失の推定  
(4)損害の額の推定など  
(5)使用料相当対価額の認定にあたっての考慮事由(38条4項)
(6)38条1項ないし3項の各請求の関係とその適用について
(7)商標の不正使用に対する商標権の取得及び維持に通常要する費用相当
   額の請求(38条5項)
(8)軽過失の参酌(38条6項) (9)無形損害の事例
(10)再審の訴えにおける主張の制限(38条の2)
(11)書類の提出等 (12)損害計算のための鑑定人制度
(13)相当な損害額の認定
3 信用回復措置請求権
(1)意義 (2)内容 (3)回復措置
4 不当利得返還請求権
検〃沙的救済(罰則)
1 刑事的救済1
(1)保護法益 (2)地域的効力
2 商標権侵害罪
(1)構成要件 (2)故意 (3)間接侵害
3 その他の罪
(1)詐欺行為罪 (2)虚偽表示罪 (3)偽証罪
(4)秘密保持命令違反罪
4 法人の両罰規定
5 過料
6 罪数及び他の犯罪との関係
7 民事的救済との関係

第8章 商標権の処分(商標権の移転)
第1節 営業との分離
機‐ι幻△髪超
供 ̄超箸箸諒離
掘^榲召療佻燭噺告の廃止
第2節 商標権の分割と移転
機‐ι幻△諒割
供‐ι幻△諒割と移転
第3節 国若しくは地方公共団体等の商標権の譲渡制限
第4節 公益事業の商標権の譲渡制限
第5節 地域団体商標の商標権の譲渡制限
第6節 団体商標に係る商標権の移転
第7節 共有者の持分譲渡

第9章 商標権の存続期間と消滅
第1節 商標権の存続期間
機‖限慨間
供‖限慨間の更新
1 商標権の存続期間の更新
(1)更新の性格 (2)平成8年改正
2 商標権の存続期間の更新
(1)更新登録申請の時期 (2)商標権の回復 
(3)更新登録申請書
(4)防護標章登録の権利存続期間の更新
(5)実質審査の省略と商標登録無効審判 (6)更新登録料の納付
(7)存続期間の更新登録
第2節 商標権の消滅
機‐ι幻△両談
供‐ι幻⊂談任慮彊
1 存続期間の満了
2 商標登録の取消し
3 相続人の不存在
4 商標権の放棄

第3編 手続的商標法
第10章 総説
第1節 特許庁
機〜函/
1 特許庁
2 内部部局・付属機関など
供/拡週擇喊拡輯
1 審判
(1)審判の合議制 (2)審判官の資格
2 審判官の指定及び補充
3 審判長
4 審判官の除斥
5 審判官の忌避
6 除斥・忌避の申立ての方式
(1)方式 (2)原因の疎明
7 決定
8 審判手続の中止
掘/該叉擇喊該佐
1 審査
2 審査官
3 審査官の除斥
検/拡十餤官
第2節 能力及び代理
機‥事者能力及び手続能力
1 法人格を有しない社団等の当事者能力
2 未成年者などの手続能力
(1)未成年者などの手続能力 (2)手続能力がないときの追認
供‖緲人
1 在外者の商標管理人
2 代理権の範囲
3 代理権の消滅など
(1)消滅など (2)改任など (3)複数当事者の相互代表
掘(柩士
1 職責
(1)業務 (2)業務の特例 (3)弁理士の使命
(4)禁止業務
2 資格
(1)資格要件 (2)欠格事由 (3)登録 
(4)非弁理士の業務禁止など
3 弁理士会
(1)目的 (2)会務
第3節 手続通則
機―駑狹の提出
1 電子出願
2 調査依頼
供ヾ間及び期日
1 期間及び期日
(1)法定期間 (2)指定期間 (3)不変期間
2 期間の計算
(1)期間の計算 (2)休日等
3 法定期間の延長
(1)特許庁長官のなす延長 (2)延長の性格
4 指定期間の延長
5 指定期日の変更
6 期間の懈怠
掘ヾ蟒馘提出の効力発生時期
1 発信主義の趣旨
2 発信主義の内容
検〜達
1 交付送達
2 公示送達
3 郵便に付する送達
后ー蠡海諒篝
1 意義
2 方式の職権補正
3 補正の手続
4 補正の制限
(1)時期 (2)商標補正の範囲
5 補正の却下
(1)補正の却下 (2)補正後の商標についての新出願
(3)補正命令のない場合
此ー蠡海竜儔
1 手続の却下ができる場合
2 不受理処分についての改正
(1)従来の状況 (2)商標法条約と不受理処分についての改正
察ー蠡海両儀僂搬街
1 手続の効力の承継
2 手続の続行
3 手続の停止(中断又は中止)
(1)手続の停止 (2)受継の申立て (3)受継 
(4)民事訴訟法規定の準用
(5)中断,中止の効果
次‐斂静の請求

第11章 商標登録出願
第1節 総説
機―亟
供/該
掘/該困砲ける原則
第2節 商標登録出願手続
機―亟蠅侶措
1 願書
(1)願書の一般的記載事項 
(2)願書の「商標登録を受けようとする商標」の明確化
2 願書の特殊的記載事項
(1)団体商標登録出願の場合 (2)地域団体商標の場合
(3)防護標章登録出願の場合 (4)存続期間更新登録申請の場合)
3 商標登録を受けようとする商標
(1)従来の平面商標の場合  
(2)立体商標及び新しいタイプの商標の場合(5条2項)
(3)標準文字 
(4)商標登録を受けようとする商標の記載欄の「色彩」の取扱い
4 必要な書面と詳細な説明及び経済産業省令で定める物件
(1)5条1項の「必要な書面」
(2)5条4項の「詳細な説明及び経済産業省令で定める物件」
5 その他の添付書類
(1)出願人・代理に関するもの (2)出願に関するもの
6 願書の用語(国語主義)
7 願書番号の通知
供―亟蠅涼碓
1 「一商標一出願の原則」と「一出願多区分制」
(1)意義 (2)一出願多区分制 (3)防護標章への準用
2 「多件一通方式」の採用
3 一商標の意義
(1)1個の商標 (2)同一称呼の異字の並記
4 指定商品又は指定役務の記載と抽象的包括的記載の禁止
5 商品又は役務の指定
(1)意義 (2)商品又は役務の指定 (3)商品及び役務の区分 
(4)商品及び役務の区分と商品又は役務の類似 
(5)指定商品又は指定役務の包括的記載の便宜と弊害
(6)指定商品又は指定役務の一部の放棄
第3節 先願主義
機〆農莉亟蠅涼碓貊秧萓
供\茣蠎腟舛氾佻深腟繊使用主義
掘〇藩兌腟狙度
検,錣国の先願主義の内容
1 出願日の認定
2 先後願違反
3 先願未登録商標に基づく拒絶理由通知
后‘影競合出願
1 協議
2 くじ
3 創作権との違い
此々餾歸佻申亟蠅箸諒斬
第4節 先願主義の例外
機’醉会に出品した場合
1 出品時
2 博覧会の意義
3 趣旨
4 手続
5 役務商標について
供―亟蠅諒割
1 意義
(1)出願分割による新出願の基準時 (2)出願の分割の役割
2 分割の要件
(1)実体上の要件 (2)手続上の要件
3 出願の分割の効果
(1)遡及効 (2)第2の出願の分割 
(3)元の商標登録出願についての指定商品等の削除の補正の効果
掘―亟蠅諒儿垢両豺
1 出願の変更
(1)団体商標登録出願と地域団体商標登録出願・通常の商標登録出願間の変更
(2)防護標章登録出願・通常の商標登録出願間の変更
2 手続と効果
検.僖蠑鯡鹽に基づく優先権主張の場合
1 パリ条約の例による優先権主張
2 TRIPS協定・商標法条約の規定による追加
3 優先権主張の手続
后〕彁殃儿垢里△詈篝欺亟蠅両豺
1 要旨を変更する補正のあった出願
2 要旨変更
(1)意義 (2)要旨変更判断の基準
3 要旨変更と補正の却下
第5節 出願公開制度
機―亟蠍開制度
1 意義
2 商標の早期保護
3 出願公開と商標公報
(1)出願公開 (2)公開事項 (3)商標公報
供仝果――設定登録前の商標に基づく金銭的請求権
1 議定書加入国の制度比較
2 わが国の設定登録前の商標に基づく保護
3 金銭的請求権
4 主張の制限(38条の2)
第6節 商標登録出願により生じた権利
機‐ι古佻申亟蠍△琉婬
1 権利の性質
2 商標における特性
供‐ι古佻申亟蠍△僚菠と制限
1 商標登録出願権の移転・担保
(1)移転 (2)担保
2 商標登録出願権の共有
3 商標登録出願権の承継
4 国際登録出願についての特例

第12章 審査
第1節 審査主義と無審査主義
機/該瑳腟
供〔疑該瑳腟
掘ヽ胴颪両況
第2節 審査官による審査
機/該困琉婬
供(式審査
掘ー詑凌該
検ゝ饑簍由
后^娶書の提出
此ゝ饑篋債蠅氾佻燭虜債
察/該瑳蠡海涼羯
第3節 登録異議
機‥佻唇杁朕塾制度
1 性質
2 地位の継承
供‥佻唇杁弔亮蠡
掘‥佻唇杁弔凌該
1 合議体による審理
2 申立書の送付
3 書面審理
4 職権審理
5 審理の併合
6 登録異議の申立ての取下げ
検‥佻唇杁弔侶萃
后^杁朕塾制度と無効審判制度の異同
1 申立人・審判請求人
2 期間
3 理由
4 審理主体
5 審理方式
6 審理
7 反論の機会
8 決定
9 不服申立て
此‐霾鹹鷆\度
1 趣旨
2 内容
3 効果
第4節 登録許否の査定
機〆債蠅亮鑪
供‐ι古佻榛債
第5節 登録料の納付
機‥佻仁
供‥佻仁舛稜蕊
掘‥佻仁舛稜蕊婀限
検〕害関係人による登録料の納付
后ヾ納登録料の返還
此ヽ篩登録料
察‥佻仁舛稜蕊佞氾佻
第6節 登録
機‐ι古佻
供‥佻燭亮鑪
1 登録手続からの種類
2 権利内容からの種類
掘‐ι幻曲
1 商標原簿への登録
2 商標原簿の滅失と商標権の対抗力
(1)商標原簿の滅失 (2)商標原簿上の商標権の不存在
(3)商標原簿の滅失と登録の回復
検〆債蠅覆匹摩赱咾ある登録の効力
1 査定の要旨でない部分の脱漏誤記
2 査定の要旨の脱漏誤記

第13章 審判
第1節 総説
機/拡柔度
供/拡修亮鑪
掘/拡柔禅畤裕擇喊拡柔禅瓩砲弔い討陵害関係
第2節 不服申立ての審判
機ゝ饑篋債蠅紡个垢訖拡
1 請求期間
2 請求期間の特例
供(篝気竜儔爾侶萃蠅紡个垢訖拡
1 請求期間
2 補正後の商標についての新出願
3 請求期間の特例
4 商標出願の審査の中止
第3節 商標登録無効審判
機‐ι古佻燭量妓の審判
1 意義
2 商標登録の無効原因
(1)無効審判事由 (2)無効審判理由と登録拒絶理由の差異
(3)審判理由の限定的列挙 (4)審判理由の瑕疵の治癒  
(5)審判請求の単位 (6)無効審判理由の判断基準時
3 無効審判請求人
4 商標登録無効審判の請求時期
5 通知
6 商標登録無効審判の請求の取下げ
7 除斥期間
(1)趣旨 (2)適用理由 (3)不適用理由
(4)けりあい現象 (5)除斥期間経過後の無効理由の追加主張
8 登録無効の効力発生時期
9 審決の確定範囲
供‐ι幻存続期間更新登録後の無効審判
第4節 商標登録取消審判請求
機”垰藩僂砲茲訃ι古佻燭亮莨耽拡
1 趣旨
2 請求人適格
3 要件
(1)商標不使用の継続 (2)使用権者の商標不使用
(3)指定商品又は指定役務での不使用 (4)登録商標の不使用 
(5)正当の理由の不存在
4 商標使用事実の立証
(1)不使用事実の立証責任の転換 (2)使用事実の存否の判断時
5 取消審判請求登録後の使用
(1)商標の不使用期間の開始 (2)駆け込み使用の防止
6 通知義務
7 商標登録の取消しの効力発生時期
供”埓技藩僂砲茲訃ι古佻燭亮莨耽拡
1 不正使用による商標登録取消制度
(1)不正使用による商標登録取消審判の種類 (2)適用範囲の差異
(3)公衆審判規定 (4)不正使用の範囲の差異 
(5)制裁の対象
2 商標権者の不正使用による商標登録の取消しの審判
(1)趣旨 (2)要件 (3)効果
3 分離移転後の一方権利者の混同行為による商標登録の取消審判
(1)趣旨 (2)要件 (3)請求権者 (4)効果
4 使用権者の不正使用による取消審判
(1)趣旨 (2)要件 (3)効果
掘ヽ姐饋佑梁緲人などによる商標の不当登録に対する取消審判
1 趣旨
(1)代理人の不当登録 (2)パリ条約リスボン改正
2 要件
3 効果
(1)取消しの効力発生時 (2)除斥期間
第5節 審判手続
機/拡柔禅瓩諒式
1 審判請求書
2 請求書の補正
供(式審査
1 方式審査
2 補正命令
3 方式違反の場合の却下決定
掘‥弁
1 答弁書の提出
2 答弁書の送達と弁駁書
3 当事者の審尋
検”堙法な審判請求の審決による却下
1 不適法な審判請求の審決による却下
2 「補正することができない」場合
后/獲
1 審理の方式における諸原則
(1)口頭審理主義と書面審理主義 (2)当事者系の審判  
(3)査定系の審判 (4)口頭審理の通知
2 公開主義
(1)意義 (2)通訳 (3)調書作成と公開主義
3 職権審理主義
(1)趣旨 (2)審判官の審理権能の範囲
此ー蠡
1 共同審判
(1)意義と種類 (2)任意的共同審判  
(3)必要的共同審判 (4)合一確定の必要
2 参加
(1)意義 (2)参加 (3)審判手続の中断又は中止
(4)参加の手続
3 審理の併合・分離
4 証拠調べ及び証拠保全手続
(1)証拠調べ (2)証拠保全
5 不適法な手続の却下
6 審判請求の取下げ
(1)取下げ (2)相手方の承諾 (3)指定商品・役務ごとの取下げ
7 審理の終結
(1)審理の終結の通知 (2)審理の再開 (3)審理の時期
8 審決
(1)審判の終了 (2)審決書 (3)審決書の送達 
(4)審決の効力
9 審決の確定範囲
10 審判と他の審判又は訴訟との関係
(1)審判手続の中止 (2)訴訟手続の中止  
(3)裁判所と特許庁との間の情報通知等
11 審判における費用の負担
(1)費用 (2)費用額決定の執行力
第6節 再審
機ー饂
供〆匿海鮴禅瓩垢襪海箸できる場合
1 趣旨
2 請求人・被請求人の共謀による詐害行為による審決に対する再審
掘〆匿海寮禅甦間
1 請求期間
2 請求期間の特例
3 期間の起算点
4 期間の起算点の特則
5 期間が無制限となる場合
検〆匿海砲茲蟆麌した商標権の効力の制限
1 再審により回復した商標権の効力の制限
2 善意者の保護
后/拡修竜定などの準用

第14章 マドリッド協定議定書に基づく特例
第1節 マドリッド協定議定書(マドリッド・プロトコル)
1 議定書の締結
2 議定書の概要
(1)礎出願・基礎登録と領域指定及び国際出願と国際登録
(2)指定国における保護
3 わが国商標法との関係
第2節 国際登録出願
1 国際登録出願とは
2 国際登録を受けようとする者が行う手続
(1)願書の作成と提出 (2)事後指定 (3)存続期間の更新の申請
(4)国際登録の名義人の変更の記録の請求
3 本国官庁(日本国特許庁)が行う手続
第3節 国際商標登録出願
1 国際商標登録出願とは
2 出願手続及び審査手続に関する特例
(1)博覧会等への出品等に係る出願時の特例(68条の11)
(2)出願の分割の特例(68条の12) (3)出願の変更の特例(68条の13)
(4)パリ条約等による優先権主張の手続の特例(68条の15)
(5)補正却下後の新出願の特例(68条の18)
(6)商標登録の査定の方式の特例 (7)手続の補正の特例(68条の28)
3 商標権の設定登録及び設定登録後に関する特例
(1)商標権の設定登録の特例(68条の19)   
(2)商標権の存続期間の特例(68条の21)
(3)商標権の存続期間の更新登録の特例(68条の22)
(4)商標権の分割の特例(68条の23)
4 国際商標登録出願の出願時の特例(68条の10)
5 商標登録出願等の特例
(1)セントラルアタック等の場合の救済措置  
(2)セントラルアタック後の商標登録出願の特例(68条の32)
(3)議定書の廃棄後の商標登録出願の特例(68条の33)

第15章 訴訟
第1節 商標関係訴訟
第2節 行政訴訟としての商標関係訴訟
機‐ι庫,竜定する訴訟
1 種類
2 訴訟手続の中止
供/碍莠莨蛋幣
1 原告適格
2 被告適格
3 管轄
4 出訴の期間
5 出訴の通知
6 審理
(1)審決取消訴訟における審理 (2)審決取消訴訟における審理の範囲
7 判決(審決・決定の取消し)
(1)取消訴訟の性格 (2)取消判決の効果 (3)裁判の正本の送付
8 審決取消訴訟と侵害訴訟との関係
第3節 民事訴訟としての商標関係訴訟
機〜幣
1 種類
2 侵害訴訟の類型
3 差止請求訴訟
(1)差止請求訴訟の管轄 (2)差止請求訴訟の特殊類型
4 損害賠償請求訴訟
(1)損害賠償請求の補充・代替としての請求 (2)過失の推定
(3)損害額の推定
5 差止請求権不存在確認訴訟・先使用による使用権存在確認訴訟
6 再審の訴え等における主張の制限
供(歔漢幣拏蠡
1 意義
2 仮差押え
3 仮処分
4 保全処分の特色
5 保証
掘(現馗鷭侈仁
1 意義
2 手続
(1)申立権者 (2)申立ての方式 (3)許否の裁判
3 効果
検‐攀鯤歔桓蠡
1 意義
2 手続
后ー更圜;ゞ制執行の強制履行の方法
(1)強制履行の種類 (2)商標権侵害事件と「間接強制」
此ヾ崟楸制手続
(1)侵害物の製造販売禁止の不作為を命ずる給付の訴え
(2)侵害行為差止めにおける間接強制手続の流れ
   判例索引/事項索引

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