青林書院



実践 経営者保証ガイドライン ー個人保証の整理


実践 経営者保証ガイドライン ー個人保証の整理
 
編・著者野村 剛司 編著
判 型A5判
ページ数672頁
税込価格9,240円(本体価格:8,400円)
発行年月2020年09月
ISBN978-4-417-01800-1
在庫有り
  
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■解説
経営者保証ガイドラインをファーストチョイスに!
◆「法人の破産=経営者の破産」の時代は終わった!保証債務整理の新たな手法!
◆支援専門家,金融機関双方の視点から,経営者保証ガイドラインに精通した執筆
 陣による渾身の一冊! 書式・資料も充実,これ一冊ですべて分かる!使える!
◆弁護士,金融機関担当者,税理士,公認会計士,裁判官等,関係者必携の書!


全くの私事から始めますが,小さいころ,連帯保証で夜逃げされた方がおら
れたり,店が荒らされていたのを見たりし,連帯保証は何とかならないものか
と思ったのが弁護士になった理由の一つでもありました。学生時代に破産法を
学び,弁護士になり,破産することで連帯保証の負担が法的になくなることを
実際に経験してきました。破産することは何ら恥でも人生の落伍者でもない,
破産は経済的再生の機会で,「再建型」の法的整理手続であって,それは「明
るい破産」,「明るい倒産」でよいのだ,と強調してきました。このことは,多
額に上る連帯保証との関係では,最終的に破産しないと保証債務の整理が明確
に終わらないことから,積極的な意味付けをしたものでもありました(もちろん,
これまでも事案によっては,破産せずとも保証債務の整理ができていました)。
 ところが,平成26年(2014年)2月1日から,「経営者保証に関するガイド
ライン」(以下「経営者保証ガイドライン」といいます)の運用が始まり,事態
は大きく変わりました。端的にいえば,破産せずとも保証債務の整理ができるこ
とが明確になったわけです。弁護士としては,破産申立てを行うことは,通常の
業務の一環としていわば普通のことですが,保証人である経営者の立場からすれ
ば,人生に一度のことであり,法人が破産しても,自らは破産せずとも保証債務
の整理ができるのであれば,その方が望ましい姿といえるでしょう。
 この経営者保証ガイドラインは,破産せずとも保証債務の整理ができるだけ
でなく,主債務者である法人と保証人である経営者らを一体と捉え,経済合理
性の判断を行い,破産における自由財産(端的には99万円以下の財産)を超え
る財産(一定期間の生計費に相当する額や華美でない自宅等のインセンティブ
資産)を残すことを許容しています(保証人単独で見た場合の清算価値を下回
ることを容認し,経営者に早期の決断を促すわけです)。仮に自由財産の範囲内
の財産しかない場合であっても,一時停止等の通知による基準日以降の新得財
産を弁済原資に加えずともよいとする経営者保証ガイドラインの考え方(破産
法における固定主義に相当します)は,結局のところ破産しかない,という従
前の常識的な理解を大きく覆すものとなりました。
 債権者である金融機関の立場からしても,与信管理は主債務者である法人と
保証人である経営者を一体として行っており,主債務と保証債務の早期の一体
処理が実現することは,経営者に相当程度のインセンティブ資産を認めたとし
ても経済合理性が認められ,保証解除に伴う無税償却が実現することになりま
すので,双方にとってメリットのある処理となります。
 これまでであれば,弁護士,金融機関の担当者双方が,悪い言い方ではあり
ますが,保証人には破産してもらうのが楽だ,という認識であったと思われま
す。また,経営者保証ガイドラインを利用する弁護士も一部の例外的なメンバ
ーであると認識されていたのではないかと思います。本書は,経営者保証ガイ
ドラインが支援専門家となる弁護士にも,対象債権者となる金融機関の担当者
にも,双方の立場で普通に利用できるものであると認識を新たにしていただき,
実際に利用できるよう配慮しております。もちろん,単純に書式を使い,それ
を埋めればよいというものではなく,私的整理ですので,対象債権者全員と合
意が形成できることが必要です。そのためのコミュニケーションが重視される
ことになりますし,適切な手続選択も重要です。弁護士にとっても,金融機関
の担当者にとっても,経営者保証ガイドラインを利用することは決して楽なこ
とではありませんが,頑張ってみようよ,と呼びかけたいところです。
 本書の執筆者は,保証人である経営者の代理人,すなわち支援専門家として
の経験,事業再生ADR の手続実施者や中小企業再生支援協議会の外部専門家
としての経験を有し,破産によらずとも保証債務の整理が実現でき,経営者の
方々の破産せずに済んだ喜びを実感しているメンバーです。
 本書が経営者保証ガイドラインの利用促進に繋がり,保証人である経営者の
保証債務の整理では,経営者保証ガイドラインがファーストチョイスであり,
その利用は普通のこと,となる日が来ることを祈念しております。
 執筆に当たり,多くの方々にご協力いただきました。また,なのはな法律事
務所事務局の松尾奈穂美さん,中田真未さん,安部奈緒美さんは,事務局の目
線から意見と原稿チェックをしてくれました。皆さんに感謝申し上げます。
 最後になりましたが,本企画を快くお引き受けいただいた株式会社青林書院
及び編集長の宮根茂樹氏に感謝申し上げます。
  令和2年8月
  弁護士 野村 剛司


■編著者
野村 剛司(弁護士):なのはな法律事務所
  
■執筆者
石川 貴康(弁護士):コンパサーレ法律事務所
内藤  滋(弁護士):内藤滋法律事務所
桶谷 和人(弁護士・公認会計士):植物園法律会計事務所
森  智幸(弁護士):岡山ひかり法律事務所
浅井 悠太(弁護士):烏丸法律事務所
尾田 知亜記(弁護士):弁護士法人しょうぶ法律事務所
冨田 信雄(弁護士)弁護士法人関西法律特許事務所



■書籍内容
第1部 ストーリーによる初めての経営者保証ガイドライン
第1章 特定調停編──主債務者の法人破産・単独型
1  弁護士からみたストーリー
 1 経営者保証ガイドラインをファーストチョイスに! 
 2 経営者保証ガイドラインの使い方  3 金融機関への初訪問 
 4 金融機関の反応  5 金融機関訪問◆ 。供…環箚日  
 7 調停成立後
2  金融機関からみたストーリー
 1 社長からの電話は突然に  2 経営者保証ガイドライン? 
 3 初訪問の後  4 弁済計画案の提出を受けて 5 役員決裁時 
 6 調停期日前 7 調停成立後
第2章 再生支援協議会編──主債務者の法人破産・単独型
1  弁護士からみたストーリー
 1 再生支援協議会(単独型)の活用  2 華美でない自宅⁉  
 3 バンクミーティング
2  金融機関からみたストーリー
 1 再生支援協議会(単独型)の活用  2 バンクミーティング 
 3 稟議書の作成
  
第2部 経営者保証ガイドラインの意訳
第1章 経営者保証ガイドラインの意訳(メッセージ)
第2章 経営者保証ガイドラインの意訳(逐条解説)
 0.「はじめに」 1.「目 的」  2.「経営者保証の準則」 
 3.「ガイドラインの適用対象となり得る保証契約」  
 4.「経営者保証に依存しない融資の一層の促進」 
 5.「経営者保証の契約時の対象債権者の対応」 
 6.「既存の保証契約の適切な見直し」 7.「保証債務の整理」 
 8.「その他」
第3章 織込式 経営者保証に関するガイドライン+Q&A
 1.目 的  2.経営者保証の準則  
 3.ガイドラインの適用対象となり得る保証契約 
 5.経営者保証の契約時の対象債権者の対応  7.保証債務の整理
  
第3部 主債務者破産における経営者保証ガイドライン
第1章 手続概要
 1.GL手続のメインプレイヤー  
 2.主債務者破産におけるGL手続の流れ
第2章 相談・手続選択
1  対象となる保証人
 1.中小企業の債務を保証する個人  2.経営者保証人と第三者保証人の違い
2  手続選択
 1.手続選択  2.手続選択の基本的発想── GLをファーストチョイスに 
 3.具体的な手続選択
3  破産とGLの比較──破産を積極的に選択する場合
 1.破産とGLの比較  
 2.保証人にとってのGLのデメリットと破産のメリット
4  相談時の聴取事項
5  手続選択時の保証人への説明
6  受任時の保証人への説明
7  判断能力が低下した保証人
 1.判断能力が低下した保証人の保証債務整理の必要性  
 2.GL手続の進め方
8  保証人死亡後の保証債務の整理
 1.保証人死亡の類型  2.保証債務顕在化「後」の相続 
 3.保証債務顕在化「前」の相続  
 4.相続人が複数の事案における利益相反の問題
第3章 利用要件
1  利用要件
 1.利用要件  2.各要件の解説
2  経済合理性
 1.利用要件における経済合理性  2.経済合理性の判断方法  
 3.主債務と保証債務の一体での経済合理性
3  主債務者破産における経済合理性の具体的判断
 1.主債務者破産における利用要件としての経済合理性  
 2.各回収見込額の算定 3.回収見込額を具体的に算定することの要否
4  ゼロ弁済の経済合理性
5  主債務者の債務整理手続
 1.主債務者の債務整理  2.一体型と単独型
6  弁済について誠実・財産状況等の適時適切な開示
 1.弁済について誠実,適時適切な開示 
 2.債務整理着手「後」に問題となる行為  
 3.債務整理着手「前」に問題となる行為
7  免責不許可事由
 1.免責不許可事由  2.免責不許可事由とそのおそれ 
 3.債務整理開始前後での考え方の相違  
 4.支援専門家による免責不許可事由の調査・確認  
 5.免責不許可事由がある場合の実務的な対応
8  合理的な不同意事由
 1.合理的な不同意事由 2.合理的な不同意事由に該当しない場合
第4章 残存資産
1  資産開示
 1.資力に関する情報の開示・表明保証・資料提出  
 2.開示の対象となる情報
2  資産調査
 1.支援専門家の調査  2.調査方法  3.保証人からのヒアリング  
 4.客観的資料の確認  5.配偶者の資産調査の必要性
3  資産目録・財産評定
 1.資産目録  2.財産評定  3.基準時後に売却した資産
4  財産評定の基準時
 1.財産評定の基準時とは  2.基準時後の資産変動 
 3.中小企業再生支援協議会手続における留意点
5  残存資産
 1.残存資産  2.自由財産の範囲内の資産しか保有していない場合  
 3.自由財産を超える資産を保有している場合
6  インセンティブ資産
 1.インセンティブ資産  2.インセンティブ資産の算定の流れ  
 3.インセンティブ資産の上限  4.インセンティブ資産の目安  
 5.インセンティブ資産の残存により弁済がゼロとなる場合  
 6.インセンティブ資産が認められない場合
7  現時点で清算した場合の回収見込額(主債務・保証債務)
 1.主債務の回収見込額──主債務者が破産の場合  
 2.主債務の回収見込額──主債務者が破産以外の場合  
 3.保証債務の回収見込額
8  将来清算した場合の回収見込額(主債務・保証債務)
 1.算定の基本的考え方 2.精緻な算定を必要としない場合の算定方法  
 3.精緻な算定が必要となる場合の算定方法 
 4.将来時点の保証債務の回収見込額
9  主債務者の配当がない場合のインセンティブ資産
10  一定期間の生計費に相当する現預金
 1.一定期間の生計費  2.一定期間 3.生計 4.目安であること
11  目安を超えて資産を残す場合
 1.目安を超える資産  2.目安を超えて資産を残すことができる事情
12  自宅;;ー宅の処理の整理
13  自宅※;〔誼簡櫃両豺
 1.無担保の自宅の処理の流れ  2.華美な自宅の処理
14  自宅──主債務担保の場合
 1.考え方  2.オーバーローンの場合  3.オーバーローンでない場合
15  自宅え;―斬陬蹇璽鹵簡櫃両豺
 1.考え方  2.オーバーローンの場合  3.オーバーローンでない場合
16  自宅エ;_敞でない自宅
 1.基 準  2.対象債権者への提出資料  3.実 例
17  自宅Θ;ー宅の評価方法
 1.評価額  2.評価の方法  3.共有不動産の評価
18  自宅Ж;.ぅ鵐札鵐謄ブ資産の上限を超えた華美でない自宅の処理
 1.インセンティブ資産の上限を超えた場合の処理  
 2.自宅の保持を希望する場合 3.自宅を換価処分する場合
19  その他資産──保険,収益不動産,事業用資産,遺産分割未了資産
 1.保 険  2.収益不動産  3.事業用資産 4.遺産分割未了の資産
20  基準時後の新得財産
21  複数の保証人が存在する場合のインセンティブ資産
 1.複数の保証人が存在する場合  2.回収見込額の増加額  
 3.支援専門家の関与の仕方  4.他の保証人の同意の要否
22  第三者保証人のインセンティブ資産
 1.早期廃業等の着手の決断に寄与した第三者保証人のインセンティブ資産  
 2.早期廃業等の着手の決断に寄与していない場合
第5章 弁済計画
1  弁済方法
 1.弁済方法  2.換価等の対象資産と弁済相手
2  弁済原資の算出
 1.弁済原資の算出  2.具体的な算出例
3  弁済計画表
 1.債権者への弁済──非保全残高プロラタ弁済  2.基準債権額  
 3.弁済額の算出(保全額の控除)
4  弁済計画案
 1.弁済計画案の概要  2.弁済計画案の内容  3.弁済計画案の提出時期
第6章 表明保証
1  表明保証
 1.表明保証とは  2.表明保証の対象  3.表明保証の適正性の確認  
 4.表明保証書の提出時期  5.表明保証違反があった場合の効果
2  表明保証違反を回避する工夫
 1.表明保証の留意点  2.表明保証違反回避のための実務上の工夫
第7章 債権者対応
1  対象債権者
 1.対象債権者  2.対象外債権者
2  対象外債権者
 1.対象外債権の整理  2.対象債権として処理する方法 
 3.対象外債権として処理する方法  4.処理方法選択のフローチャート 
 5.支援専門家としての姿勢
3  20万円未満の債権者
4  債権者との協議における基本的な姿勢
 1.信頼関係の重要性  2.債権者との協議における要点
5  受任通知・債権者への最初の連絡
 1.対象債権者への最初の連絡  2.最初に訪問するときの同行者  
 3.訪問の順序  4.説明資料・説明事項
6  預金の処理
 1.主債務者破産時の保証人の預金拘束  2.保証人の対応  
 3.預金避難の是非
7  一時停止等の要請
 1.一時停止等の要請  2.一時停止等の要請の方法
 3.一時停止等の要請のタイミング  
 4.一時停止等の要請の時期とインセンティブ資産
8  債権者への情報の開示
 1.資力に関する情報の開示・資料提出  
 2.支援専門家から対象債権者へ開示する情報  
 3.支援専門家から対象債権者へ提出する資料  4.支援専門家の役割
9  バンクミーティング
 1.バンクミーティングとは  2.バンクミーティングを行う場合  
 3.バンクミーティングの方法
第8章 準則型私的整理手続
1  準則型私的整理手続
 1.準則型私的整理手続とは  2.各手続の概要  3.各手続の選択
2  特定調停;;/塾て
 1.特定調停スキーム  2.事前調整・申立ての時期 
 3.裁判所提出書類  4.管轄裁判所
3  特定調停※;/塾手数料(収入印紙)
 1.申立手数料  2.実務上の工夫
4  特定調停──調停条項
 1.調停条項の類型  2.一括返済型の調停条項(【書式18−1】)の解説  
 3.分割返済型の調停条項(【書式18−2】)の解説  
 4.ゼロ返済型の調停条項(【書式18−3】)の解説 
5  特定調停え;…環箚日・17条決定・弁済
 1.調停期日  2.17条決定(調停に代わる決定)  3.弁 済
6  中小企業再生支援協議会
 1.全体の手続の流れ  2.対象債権者  3.事前調整  
 4.窓口相談(第一次対応) 5.弁済計画策定支援(第二次対応)
7  相対交渉による任意の保証解除
 1.相対交渉の許容性  2.準則型私的整理手続と相対交渉の手続選択  
 3.課税上の問題  4.合意書
第9章 支援専門家
1  支援専門家の役割
 1.支援専門家  2.支援専門家の役割  
 3.支援専門家に期待されること(
2  支援専門家が留意すべき破産とGLの進め方の違い
 1.違いを理解する  2.誰に向けた活動に注力するか 
3.誰が調査を主導するか
  
第4部 主債務者破産以外における経営者保証ガイドライン
第1章 主債務者の法人が破産以外の場合
1  単独型となる場面
2  一体型となる場面
第2章 主債務者の法人が破産以外の単独型
1  再建型の法的整理の場合
 1.主債務者の法人が民事再生の場合  2.主債務者の法人が会社更生の場合
2  清算型の法的整理──特別清算の場合
3  その他の場合
 1.主債務者の法人が準則型私的整理手続を利用した場合  
 2.主債務者の法人の債務整理手続終結後の場合  
 3.インセンティブ資産が認められない場合の単独型にも十分意義がある
第3章 事業再生ADR における一体型
1  事業再生ADR について
 1.事業再生ADR とは  2.事業再生ADR の特徴
2  事業再生ADR におけるGLの活用
 1.手続の概要  2.支援専門家  3.同時申請の原則と例外  
 4.公正・中立な第三者である手続実施者の調査,調整 
 5.主債務者の事業再生計画案の成否及び履行との関係
第4章 中小企業再生支援協議会における一体型
1  再生支援スキームではGL利用が原則形態
2  特  徴
3  一体型の手続
4 留意点
 1.財産評定及び表明保証の基準時について  2.表明保証書について  
 3.経済合理性について  4.残存資産について  
 5.リースの保証債務,固有債務の取扱いについて
第5章 REVIC の廃業支援における一体型
1  REVIC の再チャレンジ支援(特定支援)
 1.特定支援  2.目 的  3.主な要件  4.特 徴  5.費 用
2  特定支援の要件
 1.対象事業者  2.保証人  3.代表者等保証人の再チャレンジ要件  
 4.その他
3  特定支援の手続
 1.事前相談  2.資産査定・私財調査  3.弁済計画の策定支援  
 4.特定支援の申込み  5.特定支援決及び回収等停止要請 
 6.買取決定と弁済計画の履行・保証解除
4  特定支援の活用事例
第6章 特定調停における一体型
1  特定調停を一体型利用する
2  日弁連の特定調停スキーム──事業再生支援型
3  日弁連の特定調停スキーム──廃業支援型
4  地方裁判所における事業再建型特定調停
第7章 事業承継局面における経営者保証の取扱い
1  はじめに
2  事業承継についての政策
 1.事業承継そのものの推進  2.経営者保証に関する取組み
3  事業承継特別保証制度について
 1.事業承継特別保証制度の運用開始 2.本制度の制度設計  
 3.プロパー借換えの許容について  4.本制度の課題
4  事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則の策定
 1.GL特則策定の背景・意義・効力  2.GL特則のポイント  
 3.ポイント;‘鷭田У瓩慮饗Ф愡漾 
 4.ポイント※仝綏兌圓箸諒歉攘戚鵝 
 5.ポイント─前経営者との保証契約の適切な見直し  
 6.ポイントえゞ睛撒ヾ悗砲ける内部規程等の整備や職員への周知徹底による
   債務者への具体的な説明の必要性  
 7.ポイントエ;〇業承継を控える事業者におけるガイドライン要件の充足に
   向けた主体的な取組みの必要性
5  今後の事業承継時の経営者保証実務
 1.資産超過型の企業の事業承継  
 2.事業再生局面での事業承継(リスケジュール型)  
 3.事業再生局面での事業承継(債権放棄型)
  
第5部 金融機関のための経営者保証ガイドライン
第1章 経営者保証ガイドラインの策定と金融機関のためのポイント
1  経営者保証ガイドラインの策定と利用促進
2  金融機関のための経営者保証ガイドライン・10のポイント!
第2章 金融機関向けの経営者保証ガイドライン──各論
1  金融機関としてのメリット
2  手続選択──法人の破産=経営者の破産ではない
3  利用要件
 1.経済合理性  2.ゼロ弁済の経済合理性  
 3.主債務者に粉飾があった場合の実務的な対応  4.免責不許可事由  
 5.合理的な不同意事由
4  財産評定と残存資産
 1.財産評定の基準時と新得財産  2.資産調査  3.残存資産  
 4.資産評価
5  弁済計画
6  表明保証
7  一時停止等の要請への対応
8  準則型私的整理手続
 1.第三者機関の関与  2.課税上の問題をクリア 
 3.株主代表訴訟リスク等の回避
9  金融機関としての評価

第6部 Q&A250!
1.総論(GLについて)
2.当事者
3.手続機関の選択(特定調停/中小企業再生支援協議会の利用)
4.GLの利用要件
5.GLの利用開始(一時停止等の要請)
6.弁済計画策定に向けた事前準備(保有資産/残存資産の確認)
7.弁済計画の策定
8.金融機関に関係するQ&A
 8-1.総論(GLについて)  8-2.GLの利用打診・開始段階 
 8-3.GLの手続機関  8-4.弁済計画案の提示段階⑴
(保有資産/残存資産の確認)  8-5.弁済計画案の提示段階⑵
(弁済計画案の確認)  8-6.弁済計画の成立段階
  
第7部 インタビュー・座談会
第1章 中小企業再生支援全国本部インタビュー
第2章 座 談 会
  
第8部 書式・資料集
第1章 書 式 集
【フローチャート】特定調停
【フローチャート】中小企業再生支援協議会・単独型
【書式1】経営者保証GLチェックリスト
【書式2】経営者保証ガイドラインの説明書
【書式3】債務整理手続比較表
【書式4】経営者保証ガイドラインの利用における注意事項
【書式5】受任通知
【書式6】必要書類一覧表
【書式7】資産目録
【書式8−1】返済猶予等のお願い(対象債権者用)
【書式8−2】返済猶予等のお願い(対象外債権者用)
【書式9】打合せメモ
【書式10−1】弁済計画案
【書式10−2】弁済計画案(サマリー)
【書式11】債権者一覧表
【書式12】家計収支表
【書式13−1】現時点で清算した場合の主債務の回収見込額・算定表
【書式13−2】将来清算した場合の主債務の回収見込額・算定表
【書式13−3】現時点で清算した場合の保証債務の回収見込額・算定表
【書式13−4】将来清算した場合の保証債務の回収見込額・算定表
【書式13−5】経済合理性・回収見込額の増加額判定表
【書式14−1】弁済計画表(担保物件処分前の場合)
【書式14−2】弁済計画表(担保物件処分後の場合)
【書式15】表明保証書
【書式16】特定調停申立書
【書式17】関係権利者一覧表
【書式18−1】調停条項案(一括返済型・単独型)
【書式18−2】調停条項案(分割返済型・単独型)
【書式18−3】調停条項案(ゼロ返済型・単独型)
【書式19】債権者宛連絡文(振込先確認)
【書式20】合意書(相対交渉の場合)
【書式21】弁済計画調査報告書
【書式22】債権者会議式次第
【書式23】同意書
第2章 情 報 集
【情報集1】経営者保証ガイドライン公表事例
【情報集2】金融庁「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集
【情報集3】株式会社地域経済活性化支援機構(REVIC)特定支援案件事例集
【情報集4】最新情報確認リスト
第3章 資 料 集
【資料1】経営者保証に関するガイドライン
【資料2】「経営者保証に関するガイドライン」Q&A
【資料3】事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則
【資料4】「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務の整理に係る課税関
係の整理
【資料5】日本弁護士連合会「経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務整理
の手法としての特定調停スキーム利用の手引」
【資料6】中小企業再生支援協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに
基づく保証債務の整理手順
【資料7】「中小企業再生支援協議会等の支援による経営者保証に関するガイドライン
に基づく保証債務の整理手順」Q&A
【資料8】中小企業向けのリース契約に関する経営者保証ガイドライン
【資料9】中小企業向けのリース契約に関する経営者保証ガイドラインQ&A
事項索引
コラム
1 相互理解
2 主債務者破産手続と保証人GL手続の進み方,スケジュール感
3 保証債務1本の平取締役の場合に利用しやすい
4 キャッシュレス社会と信用情報
5 債務整理時と融資時の利用要件は異なる
6 保証人単独の清算価値保障原則を破る
7 バックボーンは法的整理の規律
8 ゼロ弁済の弁済計画成立に向けた支援専門家の活動
9 支援専門家の誠実な活動が保証人の誠実性を補完する
10 免責許可率と免責不許可率
11 預貯金が少ないことは「浪費」に該当するか
12 資産調査における連想ゲーム
13 経営者の法人に対する債権の評価
14 小規模企業共済は差押禁止
15 自由財産拡張は99万円までに限られない
16 回収見込額の増加額と利用要件としての経済合理性の算定方法
17 早期決断の大切さ
18 突然の外部環境悪化(感染症,自然災害,金融危機など)と将来予測
19 法人が異時廃止のときインセンティブ資産はない?
20 オーバーローンの自宅を残す方法
21 住宅資金特別条項と似て非なるもの
22 「自宅」の残存は,経営者の経済的再生の第一歩
23 基準時後の新得財産のルールは利用価値あり
24 支援専門家が表明保証をする?
25 表明保証する前に再確認を!
26 表明保証後に新たな資産が判明した場合の対応
27 未知の問題に遭遇したらGLの趣旨から考えよう
28 金融機関の文化とルールを知る
29 受任通知のインパクト
30 投資信託の取扱い
31 受任通知と一時停止等の通知って何が違うの⁉
32 中小企業再生支援協議会の紹介
33 再チャレンジ支援事業
34 手続終了後の合意書
35 創意工夫
36 主債務者の法人の破産管財人への協力
37 特定調停を地裁でいわば一体型に
38 特別清算を使うときとは⁉──破産に着手する前に
39 手続実施者による手厚いサポート
40 保証人の弁済がゼロも許容
41 主債務者の法人を特別清算や特定調停で処理
42 GLは絶対的なルールというわけではない
43 GLは恩典ではなく,経済的再生の手段
44 一時停止等の要請後の仮差押えはルール違反では?
45 GLと自然災害債務整理ガイドライン

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