青林書院



IT・インターネットの法律相談〔改訂版〕


最新青林法律相談


IT・インターネットの法律相談〔改訂版〕
 
編・著者TMI総合法律事務所 編
判 型A5判
ページ数556頁
税込価格7,370円(本体価格:6,700円)
発行年月2020年07月
ISBN978-4-417-01794-3
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■解説
●IT・インターネット関連ビジネスの法務を網羅!
 新たな問題に対応するために設問を追加!
 改正民法に対応!令和2年改正法もフォロー!


はしがき
 本書の前身ともいえる『IT の法律相談』(新・青林法律相談12)は,今から
15年以上も前の平成16年(2004年)に出版され,その後,10年以上の時を経
て,平成28年(2016年)に,本書の初版が出版されました。
 初版発行以降も,第3次AI(人工知能)ブームの波に乗り,AI 関連の商品・
サービス等をはじめ,デジタル分野における様々な新規ビジネスが世に出ま
した。このようなデジタル化の流れの中,「デジタルトランスフォーメーショ
ン」(DX)をキーワードに,企業ではDX 対応の新たな部署が創設され,法務
部と連動して,社内外のDX に対応する企業が増加する等の動きが見られた
り,また,法規制の分野でも,デジタル技術を活用した新たなビジネスの創出
を想定した法律の制定,データ・知的財産の利活用に関する法改正がなされた
りする等,デジタル関連の法務・法制度の進展には目を見張るものがありま
す。このような潮流を踏まえ,本書は,新たに,フィンテック(第6章),AI・
IoT(第9章),ロボット・ドローン(第10章),プラットフォーム(第11章)
に関する章を加えたほか,初版の内容を見直し,適宜,設問,章の統廃合,内
容の見直しを行いました。
 前身の『IT の法律相談』,本書初版と同様,最新の情報に基づくわかりやす
い法律書を目指すという方針はそのまま踏襲しています。本書が,IT・イン
ターネット関連のビジネスに関与される方々の法務面での一助となれば望外の
幸せです。
 最後に,本書の刊行に当たり,担当編集者として大変お世話になりました,
加藤朋子氏,留守秀彦氏に感謝を申し上げます。
  
  令和2年6月
TMI 総合法律事務所
編集委員一同


編者・執筆者紹介
編  者
TMI 総合法律事務所
〔改訂版 編集委員〕
柴野 相雄
稲垣 勝之
中山 茂
波多江 崇
村上 諭志

〔執筆者〕
水戸 重之
波田野晴朗
小林 央典
古西 桜子
田代啓史郎
五十嵐 敦
宮澤 昭介
寺門 俊佑
海野圭一朗
白石 和泰
大越 有人
白澤 光音
岡辺 公志
井上 祐子
米山 貴志
押野 雅史
木宮 瑞雄
菅野 邑斗
白  泰成
川上 貴寛
佐藤 力哉
太田 知成
長島 匡克

〔初版 編集委員〕
水戸 重之
押野 雅史
五十嵐 敦
渡辺 伸行
柴野 相雄


■書籍内容
第 1章 ソーシャルメディア
Q 1 ■インターネット上における他人の著作物の利用
   当社で運営しているウェブサイト,ブログ,SNS 等のサービスで,以下の行為が
   行われていたことを発見しましたが,このような行為は著作権法的に問題ないの
   でしょうか。また,著作権法上許されない場合,その運営者として,どのような
   責任を負う可能性がありますか。
   ⑴他人が作成した統計グラフをそのまま転載する行為
   ⑵インターネット上に掲載されていた新聞記事をそのまま転載する行為
   ⑶他人のウェブサイト上にあった写真をそのまま(又はトリミングして)掲載する
    行為
   ⑷ある文化人がSNS 上で発信したコメント文を一部転載して,批判を加える行為
   ⑸テーマパークで撮影した背後にキャラクターが写り込んでいる写真を掲載する行
    為 
   ⑹他人のウェブサイトや著作物へのリンクを掲載する行為 
   ⑺いわゆる「まとめサイト」を作成する行為
Q 2 ■インターネット上における他人の著作物の利用
   当社で運営しているウェブサイト,ブログ,SNS 等のサービスに以下の動画がそ
   のまま投稿されているのを発見しました。このような動画を投稿することは著作
   権法上の問題は生じないのでしょうか。
  〃狆賤儕撚/▲謄譽喩崛/1薹燹ぅ丱譽┷酩/こ擽覆慮朕猶藾奸げ両
  ゥ好檗璽弔了邱
Q 3 ■アップロードされたアニメーションの利用
   当社が運営しているウェブサイト,ブログ,SNS などのサービス上でユーザによ
   りアップロードされているアニメーションを,当社の企画のために改変,編集し
   て,当社の公式サイトにアップロードして利用しようということになりましたが,
   ユーザが投稿したアニメーションにつき,次の行為をすることに著作権法上の問
   題点はあるのでしょうか。
  ⑴視聴/⑵編集/⑶編集した後にアップロード
Q 4 ■プロバイダ責任制限法
   当社は,Q 3 のサイトを運営している会社ですが,映画の権利者を名乗る組織か
   ら,投稿されている映画を削除して,かつ,投稿者の情報を開示して欲しい,と
   いう請求を受けました。当社は,このような要求にどのように対応したらよいの
   でしょうか。
Q 5 ■パブリシティ権
   私は,インターネット上でショッピングサイトを運営する者です。自社サイトへ
   の集客を図るため,ある著名人の写真をウェブサイトのトップページに掲載しよ
   うと考えているのですが,法的問題点はありますか。
Q 6 ■肖像権侵害の判断基準
   当社が運営するウェブサイトで,銀座の通りを1人で歩く女性の全身写真が投稿
   ・掲載されていましたが,当該女性と名乗る人から,この写真は知らない間に盗
   撮されたもので,直ちに削除してもらいたいといわれています。このような写真
   を投稿・掲載することは法的に問題があるのでしょうか。
Q 7 ■プライバシー権侵害の判断基準
   友人のみが閲覧できるSNS 上に,氏名や出身地,個人的に利用しているメールア
   ドレス等を公開していたところ,友人の1人がそれらの情報を外部のウェブサイ
   トに掲載した場合,掲載者は法的責任を負うのでしょうか。また,それらの情報
   を掲載されてしまった人にはどのような救済方法がありますか。
Q 8 ■名誉毀損の判断基準
   インターネット上の会員制のブログ(会員のみ閲覧可)で,当院に関して,「一
   週間ほど前,僕の友達がA病院で手術を受けたのだが,予定の手術時間をオーバ
   ーした上,縫合ミスも重なって,病状が悪化したようだ。」という書き込みを見
   つけました。このような書き込みについて,当院は,書き込みをした者又はブログ
   を運営する会社に対してどのような法的請求ができるでしょうか。また,上記の記
   述において,「A病院で手術を受けた」ではなく,「A病院で消化器科の40代の某
   男性医師の手術を受けた」であった場合はどうでしょうか。
Q 9 ■配信サービスの抗弁
   あるジャーナリストが,収賄疑惑のある政治家Aに取材に行ったところ,「記事に
   したら大変なことになる。家族も無事にすまないかもしれないぞ。」と脅されたと
   いう話を聞いたのですが,それをそのまま記事にしてウェブサイトに掲載した場
   合,法的に責任を問われる可能性はありますか。また,大手の通信社が,ある都議
   会議員Bの脱税疑惑について報じていたのをそのまま記事にしてウェブサイトに掲
   載した場合はどうですか。
Q 10 ■著名人へのなりすまし
    当社では,SNS を運営しているのですが,最近,ユーザがある著名人になりすま
    して,SNS 上で発言したり,情報発信したりしているようです。著名人のなりす
    ましは,法的に問題はありますか。
Q 11 ■インターネット上における著作権侵害,プライバシー権侵害,名誉毀損の被害者
    の対応
    著作権侵害,プライバシー権侵害,誹謗中傷による名誉毀損などの被害を受けた
    場合,誰に対して,どのような請求をすることができるのですか。また,インタ
    ーネット上では,誰が加害者なのかがわかりません。具体的に加害者を特定する
    ためには,どのような手順を踏む必要があるのでしょうか。加害者が特定できな
    かった場合や,加害者が未成年者であることがわかった場合に被害者としてはど
    のような対応が考えられるでしょうか。
Q 12 ■著名人による虚偽の広告宣伝
    著名人が,ブログ等で実際には購入又は使用したことのない商品・サービス等
    を,あたかも購入又は使用したかのように紹介し,宣伝する行為は,何か問題が
    ありますか。また,著名人が宣伝していたことを信頼して購入したサービスが詐
    欺まがいのサービスであった場合,広告塔をしていたその著名人が法的に責任を
    問われることはあるのでしょうか。
Q 13 ■口コミサイト
    当社では,レストランや美容院とは契約を締結せずに,インターネット上で,カ
    スタマーの方が自由にお店の写真の投稿やお店の評価について書き込み等ができ
    る,いわゆる口コミサイトを立ち上げようと検討中ですが,法的留意点を教えて
    ください。
Q 14 ■情報提供サイト(求人・求職情報提供サイト,出会い系サイト)
    当社では,インターネット上で,以下の情報を提供するウェブサイトを立ち上げ
    ようと検討中ですが,法的留意点を教えてください。
    ゝ畤諭Φ畤情報/◆〆С茲鮖抉腓垢訃霾
Q 15 ■所在検索サービス・情報解析サービス
    当社では,以下のようなサービスをユーザに提供することを考えていますが,こ
    のようなサービスは著作権法的に問題ないでしょうか。
    ⑴自己の関心のある人物,場所,物などをキーワードで検索したユーザに対し,
     当該キーワードと関連性のある過去の雑誌記事の情報(雑誌名,発行年月日,
     出版社など)に加え,当該雑誌記事の一部を表示するサービス
    ⑵ 特定の対象(飲食店,企業,人物など)を入力したユーザに対し,当該対象
     に関する新聞,雑誌,インターネット上の記事,情報,評判(口コミ情報な
     ど)を分析した
    ⑶結果を提供し,併せて分析の元になったオリジナルの記事などを表示するサー
     ビス

第 2章 音楽映像配信サービス
Q 16 ■音楽配信サービスを提供する際の権利処理
    音楽配信サービスを提供することを検討していますが,どういった権利処理を行
    う必要があるのでしょうか。
Q 17 ■映像配信サービスを提供する際の権利処理
    インターネットを通じてオンデマンドやペイパービュー方式で映像を配信するサ
    ービスを提供することを検討していますが,どういった権利処理を行う必要があ
    るのでしょうか。
Q 18 ■録画転送サービスの提供
    インターネットを通じてテレビ番組を視聴可能地域外においても視聴することが
    できるようないわゆる録画転送サービスの提供を検討していますが,どういった
    法的な問題がありますか。
Q 19 ■音楽データのオンラインストレージサービスの提供
    ユーザが持っているCD を自分の携帯電話で楽しむことができるように音楽データ
    の携帯電話向けオンラインストレージサービスを提供することを考えています。
    個人が有しているCD を自分で楽しめるようにするだけなのですが,何か法的な問
    題がありますか。
Q 20 ■サンプリングで創作した楽曲の配信
    既存のCD からサンプリングをして新しい楽曲を創作して音楽配信することを考え
    ていますが,何か権利処理が必要でしょうか。

第 3章 オンラインゲーム・アプリ
Q 21 ■オンラインゲームと資金決済法
    オンラインゲームやゲームアプリに使用するゲーム内通貨に関する規制として
    は,どのようなものがあるのでしょうか。
Q 22 ■オンラインゲームと景品の付与
    オンラインゲームにおけるポイント,景品の付与に関しては,どのような制限が
    あるのでしょうか。例えば,ユーザによるゲームの結果に応じて,ゲーム内で使
    用できるポイントを付与したり,アイテムを付与したりすることに関しては,何
    らかの規制があるのでしょうか。また,いわゆる「コンプガチャ」に対しては,
    どのような規制があるのでしょうか。
Q 23 ■チート行為への規制
    オンラインゲームのユーザによる不正行為(チート行為)や,リアルマネートレ
    ード(RMT)には,法律上どのような規制があるのでしょうか。また,管理者とし
    ては,このような行為を行うユーザに対して,どのような措置をとり得るでしょ
    うか。
Q 24 ■ゲームアプリの類似性
    自社で作成したゲームアプリが,競合他社の作成したゲームアプリと類似してい
    る場合には,どのようなことが法律上問題となるのでしょうか。
Q 25 ■アプリの国際展開
    弊社は,開発したアプリケーションをネット上で海外にも展開しようと考えてい
    ます。また,海外のアプリ事業者と業務提携契約を結び,国内に導入しようと考
    えています。このようなアプリの国際展開における法的問題及び留意点を教えて
    ください。

第 4章 eコマース
Q 26 ■オンライン契約の成立時期
    オンラインで契約を締結した場合,その契約はいつ成立することになるのでしょ
    うか。
Q 27 ■利用規約と契約
    eコマースを行うに際して,利用規約を作成したのですがこの規約は消費者との
    契約の内容となるのでしょうか。また,利用規約を修正,変更する場合にはどう
    いったことに留意すればよいでしょうか。
Q 28 ■価格誤表記における表意者の責任
    定価100,000円の商品の価格を1桁間違って10,000円と記載したところ,とても
    たくさんの注文が来てしまいました。間違って表示した価格で商品を売り渡さな
    いといけないのでしょうか。
Q 29 ■未成年者による利用
    サイトを介して商品を購入した消費者が未成年であることがわかりましたが,法
    的にはどういった問題が生じるのでしょうか。また,商品代金の決済に親名義の
    クレジットカードを利用していた場合はどうでしょうか。
Q 30 ■電子商取引におけるなりすまし
    オンラインで当社の商品を買ったはずの消費者から,「自分は購入しておらず,
    誰かが自分になりすまして購入したのではないか」との連絡があった場合,消費
    者に代金の請求はできるのでしょうか。
Q 31 ■インターネットとクーリングオフ
    インターネット通販で商品を購入したお客様から,思っていた商品と違ったため
    返品をしたいとの連絡がありました。当社は返品に応じる必要があるのでしょう
    か。インターネット通販の場合にも,クーリングオフの制度は適用されるのでし
    ょうか。
Q 32 ■利用規約と仲裁合意,管轄合意
    インターネット上の利用規約には管轄や仲裁に関する規定が設けられています
    が,もし法的な紛争になった場合,この取決めに従わないといけないのでしょう
    か。

第 5章 オークション・フリマサイト
Q 33 ■オークション・フリマサイト事業者の利用者に対する責任
    これから,オークションサイト又はフリマサイトを運営しようと思っています。
    ⑴オークション・フリマサイト事業者は出品者・落札者や購入者といった利用者
     に対しいかなる義務を負いますか。
    ⑵オークション・フリマサイトの出品者が落札者や購入者に商品を引き渡さなか
     ったり,落札者や購入者が出品者に売買代金を支払わなかったりといったトラ
     ブルが生じた場合,オークション・フリマサイト事業者は何らかの責任を負う
     ことがありますか。
Q 34 ■オークション・フリマサイトでの違法な物品の売買
    オークション・フリマサイトに権利侵害品(知的財産権侵害の物品等)が出品さ
    れた場合には,
    ⑴オークション・フリマサイト事業者はどういった対応をとるべきでしょうか。
    ⑵オークション・フリマサイト事業者にはどのような責任が発生するで
     しょうか。
    ⑶権利者はオークション・フリマサイト事業者に対しどのような請求が
     できるでしょうか。
Q 35 ■オークション・フリマサイト利用者と表示責任
    オークション・フリマサイトを通じて,個人が出品者として商品を販売する場合
    についても,特定商取引法や景表法に従って広告表示をする必要がありますか。
Q 36 ■オークション・フリマサイト利用者と売買契約
    ⑴オークション・フリマサイト利用者(出品者・落札者)同士は,商品を購入す
     るに際し,どういった法的関係になりますか。
    ⑵オークション・フリマサイトで商品を購入する場合には,出品者と落札者との
     間でいつ売買契約が成立したことになりますか。
    ⑶オークション・フリマサイトで落札した商品につき,サイトの写真では確認で
     きない部分が壊れていました。当該商品を購入する際に,出品者は「商品に関
     して一切のクレームや返品を受け付けません。」との表示をしており,私はこ
     れを確認の上で購入しました。この場合,私は,出品者に対して,何らかの請
     求をすることはできないのでしょうか。
    ⑷オークション・フリマサイトにおいて,誤って意図しない又は意図と異なる商
     品を落札してしまった落札者は,錯誤を理由として当該売買契約の無効を主張
     できますか。
Q 37 ■オークション・フリマサイト利用者の侵害品等の出品に関する責任
    ネットオークションやフリマサイトに出品するに当たり,以下の行為をすること
    はできますか。
    ⑴美術品を販売するに当たり,その作品を紹介・掲載すること 
    ⑵「禁転売」と書かれた商品(書籍やDVD)を出品して販売すること
    ⑶不要になったブランド品を出品して販売すること 
    ⑷ID・パスワードを出品して販売すること 
    ⑸医薬品を出品して販売すること
Q 38 ■オークション・フリマサイトと税金
    ⑴オークション・フリマサイトでの物品の販売により得た所得には課税されるの
     でしょうか。
    ⑵利益を得ることを目的としてオークション・フリマサイトでの物品の販売を反
     復継続していた場合には,税務上どのように取り扱われますか。
    ⑶給与所得者であることにより申告不要となる場合がありますか。

第 6章 フィンテック
Q 39 ■インターネット取引における決済手段
    当社は,現在,店頭で商品を販売していますが,今後,インターネット上で,そ
    の商品を販売しようと検討しています。これまでは,店頭で直接,お客様から代
    金を頂いていましたが,インターネット上での取引となりますと,様々な取引代
    金の決済手段が考えられそうです。考えられる決済手段の種類と法的留意点を教
    えてください。
Q 40 ■スマートフォン等を利用した決済手段
    当社は,店頭で商品を販売していますが,最近では,現金ではなく,携帯電話や
    スマートフォンでの決済を希望される方が増えています。また,スマートフォン
    をクレジットカード決済についての決済端末として使用できるサービスが広まっ
    ていると聞きました。これらの決済手段について教えてください。
Q 41 ■クラウドファンディング
    当社では,ある新規ビジネスを企画した人のために,資金調達を目的としたサイ
    トを立ち上げようと検討中ですが,その際の法的リスクについて教えてくださ
    い。
Q 42 ■ブロックチェーンと暗号資産交換業
    当社では,ブロックチェーンの特性を活かして,ビットコインをはじめとする暗
    号資産を利用した新規ビジネスを検討しています。その際の法的リスクについて
    教えてください。
Q 43 ■銀行のオープンAPI と電子決済等代行業
    当社では,ユーザーの銀行における口座情報等を利用して家計簿アプリを提供す
    ることを検討しています。このような銀行の口座情報を銀行から提供を受けるこ
    とはできるのでしょうか。また,その際の法的リスクについて教えてください。
Q 44 ■ロボ・アドバイザーと金融商品取引業
    いわゆるフィンテックの一環として,一定のアルゴリズムに基づく資産運用に関
    連するサービス(ロボ・アドバイザーサービス)の提供を行うことを考えている
    のですが,当該サービスの提供のために留意すべき金融規制はあるのでしょう
    か。
Q 45 ■フィンテックと貸金業
    いわゆるフィンテックビジネスとして,貸金業の取得が必要とされている,又は
    必要となる可能性があるビジネスにはどのようなものがありますか。

第 7章Web マーケティング
Q 46 ■インターネット広告の種類と注意点
    当社は,インターネットのウェブサイトやメールを用いた広告を企画しています
    が,以下のようないろいろな広告方法があることを知りました。以下の各種広告
    の仕組みや法的なリスクを教えてください。
     々堝哀拭璽殴謄ング広告/ ◆仝〆連動型広告/  ステルスマーケティ
      ング/ ぁ.瓠璽觜告
Q 47 ■インターネット広告と表示規制
  当社はインターネットを使った広告を企画していますが,インターネット上での
    表示や広告について,法的に留意すべき点を教えてください。
Q 48 ■インターネット広告とアフィリエイトサイト
    当社は,自社の商品やサービスの売上げの拡大を目指して,第三者のウェブサイ
    トやブログ等に当社のバナー広告(アフィリエイト広告)を掲載しようと検討中
    ですが,法的留意点を教えてください。
Q 49 ■検索連動型広告と商標権侵害
    ユーザが自己の競合他社のサイトを検索した際の検索結果ページに自社のウェブ
    サイトや広告を表示させたいと思っています。
    ⑴検索連動型広告において販売されるキーワードとして競業他社の商標を購入
     し,その商標を検索キーワードとした検索結果画面に自社の広告を表示させる
     ことはできますか。
    ⑵ 自己の競合他社の商標を自社のウェブサイトのメタタグとして記述して,当該
    競合他社を検索しようとした際の検索結果ページに自社ウェブサイトを表示させ
    ることはできますか。
Q 50 ■不正クリック課金
    クリック数に応じて広告料を支払う検索連動型広告を利用していますが,広告サ
    ービス提供事業者から,多数のクリックがなされたとして多額の広告料を請求さ
    れています。実際にはまったく売上げに結びついていないのですが,広告料の減
    額を求めることはできるでしょうか。

第 8章 クラウド
Q 51 ■クラウドサービスの導入
    クラウドサービスとは,一般的にどのようなものでしょうか。
    クラウドサービスの導入に際しては,具体的にどのような点に留意すればよいで
    しょうか。
Q 52 ■クラウドと個人情報
    当社は,顧客の個人情報を取り扱っていますが,クラウドサービスを導入する場
    合,どのような点に気をつけなくてはならないでしょうか。
Q 53 ■クラウド利用上の留意点
    クラウドサービスを導入するに当たって,特に,気をつけなければならない業
    種・規制はありますでしょうか。例えば,以下の事業についてはどうでしょう
    か。
    ⑴医療クラウドを利用した医療情報の保管
    ⑵高度通信機器に用いられる暗号技術情報の保管

第 9章 AI・IoT
Q 54 ■AI・IoT ビジネスと法規制の概要
    AI・IoT ビジネスを行うに際して留意すべき法規制の概要を教えてください。
Q 55 ■AI と知的財産
    当社は,データを収集して学習用データセットを用意し,これを学習用プログラ
    ムに入力することによりAI の学習済みモデルの開発を行っていますが,他社の知
    的財産権等を侵害しないためにどのようなことに気を付ければ良いでしょうか。
    また,当社が開発したAI の学習済みモデルの知的財産権の所在や,当社のAI に
    よる生成物の知的財産権の所在について,法的に留意すべき点を教えてくださ
    い。

第 10章 ロボット・ドローン
Q 56 ■AI・ロボットの事故との民事責任
    AI やロボットによって生じた事故や損害については,誰が,どのような理論によ
    って法的責任を負いますか。
Q 57 ■ドローンに関する法律問題
    ドローンを飛行させる行為に対してはどのような規制がありますか。また,ドロ
    ーンを飛行させるに当たって留意すべき法的なリスクは何でしょうか。

第 11章 プラットフォーム・シェアリングエコノミ
Q 58 ■プラットフォーム事業者の民事上の責任
    ⑴「プラットフォーム」,「プラットフォーム事業者」とはどのような概念でし
     ょうか。
    ⑵ プラットフォーム上で提供されるサービスにおいて利用者に損害等の被害が生
     じた場合に,プラットフォーム事業者は民事上の責任(損害賠償義務等)を負
     い得るのでしょうか。
Q 59 ■民泊ビジネスの法律問題
    ⑴民泊ビジネスの概要を教えてください。
    ⑵私の自宅を利用して,民泊施設を運営しようと考えています。
    〔映饂楡澆魃娠弔垢襪燭瓩砲蓮じ饗Г箸靴董い匹里茲Δ糞認可を得る必要があ
     るのでしょうか。
    ¬映颪粒萢僂鯊タ覆垢襪燭瓩法ず鮑,どのような制度が設けられているのでし
     ょうか。その概要を教えてください。
Q 60 ■カーシェア・ライドシェアの法律問題
    カーシェア,ライドシェアは,どのように規制されているのですか。

第 12章 個人情報保護・情報セキュリティ
Q 61 ■個人情報の取扱い
    当社は,サービスの提供に当たりユーザーの個人情報を取得しますが,個人情報
    保護法においてどのような義務を負うことになるのでしょうか。また,2017年5
    月に個人情報保護法が改正されたと聞きましたが,改正ではどのような点に留意
    すべきでしょうか。
Q 62 ■情報漏えいと企業の責任
    企業が保有している個人情報の漏えいが発生した場合に,企業はどのような法的
    責任を問われますか。
Q 63 ■情報セキュリティ体制の構築や運用の留意点
    社内における情報セキュリティ体制の構築や運用に当たっての留意点を教えてく
    ださい。
Q 64 ■情報漏えい時の対応と留意点
    実際に個人情報の漏えい(インシデント)が発生した場合の対応とその留意点に
    ついて教えてください。
Q 65 ■不正アクセスへの対処
    「不正アクセス」とよく聞きますが,具体的には,どのような行為のことを指す
    のでしょうか。また,そのような行為の被害にあってしまい,当社の電子メール
    システムやウェプサイトが使用できなくなったり,一般には外部に公開していな
    い当社の取引先・品目ごとの売上金額等の営業上の秘密が盗みとられたりした場
    合には,加害者に対して具体的にどのような対応がとれるのでしょうか。

第 13章 インターネットと国際紛争
Q 66 ■インターネットを介した国際取引の基本的なルール
当社(日本企業)は,外国の事業者との間でインターネットを通じて契約をしま
    した。仮に日本の裁判所で裁判を行ったとすると,契約の成立要件や契約の効果
    など,取引の基本的なルールについては,どこの国の法律が適用されることにな
    るのでしょうか。
Q 67 ■国外の消費者からの損害賠償請求
    海外の消費者が,当社(日本企業)からインターネットを通じて当社の製品を,
    当社から直接に購入し使用したところ,製品に瑕疵があり,当該消費者が怪我を
    してしまいました。この消費者は当社に対して日本の裁判所で損害賠償請求をす
    るといっていますが,この場合,いずれの国の法律が適用されるのでしょうか。
    また,当社以外の流通を介して購入された場合はどうでしょうか。
Q 68 ■インターネットによる知的財産権などの侵害〔佐藤 力哉=小林 央典〕/
    当社(日本企業)が管理するインターネット上の掲示板に,以下の掲載がなされ
    てしまいました。被害者の方は,差止めや損害賠償を請求するといっています
    が,この場合,いずれの国の法が適用されるのでしょうか。
    ⑴外国人の名誉・信用を毀損する書き込みがなされた。
    ⑵外国人が著作権を有する著作物が無断で掲載された。
Q 69 ■インターネットと国際裁判管轄
    インターネット上で国際的な法的紛争が生じた場合,どの裁判所に訴えを提起す
    ることができるのでしょうか。また,契約で専属的裁判管轄を定める場合,どの
    国の裁判所にしておくのが合理的でしょうか。紛争当事者が日本国内だけにいる
    場合と,一方が海外にいる場合について教えてください。
Q 70 ■インターネット関連紛争の解決手段
    インターネットに関する紛争を解決する手段として,どのようなものがあります
    か。また,ドメインネームに関する紛争処理機関があるそうですが,その概要を
    教えてください。

第 14章 インターネットと刑事法
Q 71 ■ PC 遠隔操作・けん銃の3D プリンタデータの保有
    ⑴ある小学校の爆破予告がインターネット上の掲示板に書き込まれたそうなので
     すが,警察によると,その書き込みはなんと弊社の従業員のPC からなされた,
     とのことでした。しかし,従業員に確認すると,全く身に覚えがないといって
     います。どうしたらよいでしょうか。
    ⑵けん銃の3D プリンタデータが,弊社の従業員の業務用PC にダウンロードされ
     てるのを見つけました。従業員に確認すると,全く身に覚えがないと言ってい
     ます。しかし,もし従業員がこのデータをインターネット上の掲示板等から自
     らダウンロードしたのであってそれについて刑事上の責任を問われるようであ
     れば,弊社としては社内規定に従って懲戒処分を検討するところです。どうし
     たらよいでしょうか。
Q 72 ■インターネットと賭博
    当社は,インターネット上で,利用者から一定の参加料を得てカジノゲームをさ
    せ,ゲームの結果次第で賞金や景品をプレゼントするという企画を考えていま
    す。このような企画を行う場合に気をつけるべき点はありますか。また,海外か
    らこのサービスを提供する場合はどうでしょうか。
Q 73 ■インターネットと刑事捜査
    刑事事件における捜査において,差押対象物が電磁的記録に係る記録媒体である
    ときは,捜査機関はどのようにして差押えを行うのでしょうか。また,サイバー
    犯罪に関する刑事訴訟法の規定について,以下の観点からそれぞれ教えてくださ
    い。
   ‥甜的記録に係る記録媒体の差押え
   ∪楝灰機璽佇欖匹亮己作成データ等の差押え
   5録命令付差押え
   つ命履歴の電磁的記録の保全要請

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