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労働時間の法律相談


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労働時間の法律相談
 
編・著者TMI総合法律事務所 編著
判 型A5判
ページ数416頁
税込価格5,390円(本体価格:4,900円)
発行年月2020年4月
ISBN978-4-417-01787-5
在庫有り
  
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■解説
「働き方改革」関連法を踏まえ労働時間規制における実務上の対応について重点解説!
■労働時間の法規制の一般的な論点を整理
■実務上問題となる【三六協定・過重労働対策に関する諸論点】【特殊な労働時間制】
【各種業界における労働時間規制】について,具体的な事例を用いて詳解
 

はしがき
 「働き方改革」は,働く人々が,個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を,自分
で「選択」できるようにするための改革といわれておりますが,企業にとっては,時
間外労働の上限規制,年次有給休暇の時季指定義務,同一労働同一賃金など様々な対
応が要求されており,人件費の増加も予想されます。もっとも,これらの諸要求に満
足に対応できなければ,魅力ある職場として労働者から選ばれず,企業は人材不足に
陥り,業績悪化へとつながることが予想されます。過去にも法規制の大改革が行われ
る度に,これをうまく利用して飛躍する企業もいれば,改革についていけず,没落し
てしまう企業も存在しました。「働き方改革」は従業員のモチベーションアップ,優
良な人材の確保などにつながり,むしろ業績向上のチャンスともいわれており,特に
労働時間の法規制の対応については,業務効率化を前提として,労働基準法が用意し
ている特殊な労働時間制を採用したり,テレワーク,インターバル制度などを利用す
ることで,他の企業とも差をつけることは十分可能です。
 本書は,TMI総合法律事務所において,日頃から労働法分野を多く取り扱っている
弁護士が,労働時間の法規制における実務上の対応を重視して全般的な解説をするこ
とを目指して執筆されたものです。労働時間に関する法規制の論点は,労働法の中で
は古典的な論点であり,裁判例・行政通達・学説が多く集積されています。しかしな
がら,労働時間に関する法規制のルールは抽象的なものが多く,解釈の裁量が広いこ
とから,企業の皆様や実務家にとっては,現実の事例にどのようにあてはめればよい
か悩むことも多いといえます。本書では,まずは,労働時間に関する法規制の一般的
な論点を整理し,働き方改革関連法を踏まえて,実務上問題となる三六協定・過重労
働に関する諸論点,特殊な労働時間規制,各種業界における労働時間に関する法規制
について論じております。
 本書を担当していただいた青林書院編集部の長島晴美様には,貴重なご意見をいた
だき,大変助かりました。心より御礼申し上げます。
 本書が,企業の皆様や実務家の方にとって,労働時間に関する法規制への実務対応
の一助となってくれれば幸いです。
2020年3月
執筆者を代表して  近藤圭介


編著者
TMI総合法律事務所

執筆者
(執筆順)
大嵜 将史:弁護士
森田 祐行:弁護士
林  知宏:弁護士
橋本 直記:弁護士
成田 知子:弁護士
山口 翔平:弁護士
小林 祐太:弁護士
横澤 靖子:弁護士
那須 勇太:弁護士
益原 大亮:弁護士
鈴木 弘記:弁護士
江藤真理子:弁護士
古川 法子:弁護士
池田 絹助:弁護士
正田 琢也:弁護士
近藤 圭介:弁護士
川口 大喜:弁護士
本木啓三郎:弁護士
栗原 誠二:弁護士
小野田春佳:弁護士
原  雅宣:弁護士
鎌形  尚:弁護士
上 貴史:弁護士
海野圭一朗:弁護士
松本  梓:弁護士
長澤 淳哉:弁護士
岩田  周:弁護士
佐々木政明:弁護士

■書籍内容
第1章 労働時間の一般論
Q1労働時間に該当するための要件
 どのような要件を満たせば労働時間として認められますか。会社にいる時間はすべ
 て労働時間になるのでしょうか。
Q2手待ち時間・仮眠時間・自宅待機時間
 次の時間は,労働時間に当たりますか。
 ⑴ 手待ち時間,⑵ 仮眠時間,⑶ 自宅待機時間
Q3朝礼・準備行為の労働時間
 当社では,毎週月曜の始業時間前に朝礼があり,出席は義務づけられていませんが,
 出席率が低い場合は人事考課において悪い評価が付けられています。このような場
 合,朝礼の時間は労働時間に当たりますか。
Q4後始末作業時間・持ち帰り残業
 当社では制服の着用が義務づけられています。始業時刻前と終業時刻後に更衣室で
 着替えている時間は労働時間に当たりますか。また,始業時刻前と終業時刻後に機
 械の安全確認・点検作業をしている時間は労働時間に当たりますか。
Q5出張時間・移動時間
 出張先への移動時間及び出張中の移動時間は,特に業務をしているわけではありま
 せんが,労働時間に当たりますか。
Q6教育・研修の時間
 教育・研修の時間は,労働時間に当たりますか。
Q7接待・会社行事・健康診断の時間
 次の時間は,労働時間に当たりますか。
 ⑴ 接待,⑵ 会社行事,⑶ 健康診断
Q8残業命令⑴自発的に居残った残業
 当社では,所定労働時間が経過しても労働者が自発的に居残って残業を行っている
 従業員がいます。この時間について割増賃金を支払う必要はありますか。
Q9残業命令⑵ワークライフバランス
 当社では,残業を命じてもワークライフバランスを理由にこれに応じない労働者が
 います。どのように対応すればよいでしょうか。
Q10労働時間の立証方法⑴未払残業代
  労働者から先月の未払残業代の請求がされました。当社で管理しているタイムカー
  ド上の記録では,当該労働者が,所定労働時間(1日8時間,週40時間)を超えて残
  業をしていた記録はありませんでしたので,当該労働者が請求する残業代を支払う
  必要はないと考えています。当該労働者によれば,自分で始業時刻と終業時刻につ
  いて手帳に記録をとっており,手帳に記載された情報に基づいて計算をしたところ,
  未払残業代が発生しているとのことでした。当該労働者の請求に応じなかった場合
  に,どのような対応がなされることが考えられますか。
Q11労働時間の立証方法⑵タイムカード開示
  労働者から内容証明郵便が届き,残業代を請求するとともに,タイムカードの提出
  を求められました。タイムカードの記録によれば所定労働時間を超えて残業を行っ
  ていた事実が認められ,当社にとっては不利な証拠であるため,提出を拒否しても
  よいでしょうか。
Q12労働時間の算定方法
  ⑴ 当社では,15分単位で労働者の労働時間を管理しており,残業代の支払の計算
  において,15分未満の労働時間は労働日ごとに切り捨てて残業代を計算しています
  が,問題ないでしょうか。
  ⑵ 当社では,1分単位で労働者の労働時間を管理しており,残業代の支払の計算
  において,時間外労働,休日労働及び深夜労働のおのおのの時間数の合計について,
  30分未満の端数が生じた場合には,労働時間を切り捨てている一方で,労働時間数
  の合計について30分以上の端数が生じたとしても切上げを行わずに残業代を計算し
  ていますが,問題ないでしょうか。
Q13労働時間の管理方法⑴タイムカード等
  労働時間を適正に把握するために社内で実施しなければならない措置について教え
  てください。
Q14労働時間の管理方法?管理監督者
  労働時間の把握は,管理監督者についても実施しなければならないのでしょうか。
Q15休憩⑴休憩時間の判断基準・利用の仕方と制限・待機・仮眠
  当社では,お昼の休憩中に労働者が自席で昼食をとったり,読書等をして自由に
  過ごすことが認められていますが,休憩時間中に会社の代表電話にかかってきた
  電話対応をした場合や来客の応対した時間に対しては特に賃金を支払っていません。
  これらの時間に対して労働者に賃金を支払う義務はありますか。
Q16休憩⑵位置・分割・延長・自由利用
  当社は,就業時間を午前9時から午後6時までと定め,お昼の休憩時間を午後12時
  から午後1時までとしていますが,このたび,午後6時以降に残業する労働者に対
  して,十分に休息をとったうえで業務に臨んでもらうため,お昼の休憩に加えて,
  午後6時から午後6時半までの30分間に夜の休憩をとることを義務化することを検
  討しています。なお,この夜の休憩の間は賃金を支払う予定はありません。また,
  当社は,十分に体を休めてもらうため,休憩時間中の事業場内からの外出を許可
  制にしています。こうした当社の休憩時間の取扱いに問題はあるでしょうか。
Q17休日⑴一般論
  働き方改革の流れを受けて,当社では労働者の希望に沿うように,就業規則上の休
  日に関する規定を見直そうと考えています。休日に関する労基法上の考え方を教え
  てください。
Q18休日⑵振替休日・代休
  休日振替(振替休日)と代休の違いを教えてください。
  また,当社では,休日に出勤する場合は,振替休日又は代休を取得することとして
  いますが,取得期間を会社側から指定することは可能でしょうか。
Q19年次有給休暇⑴一般論
  2019年4月1日以降,労働者に対して1年に5日は年次有給休暇を取得させなけれ
  ばならないと聞いたのですが,この制度の概要について教えてください。また,5日
  の年次有給休暇を取得できなかった労働者がいた場合,会社はどういった取扱いを
  受けることになるのでしょうか。
Q20年次有給休暇⑵特別休暇
  労働者に対して1年に5日は年次有給休暇を取得させなければならないのであれば,
  当社で現在採用している特別休暇を廃止してもよいですか。また,その廃止した特
  別休暇の日数を,年次有給休暇に加える運用とするのは可能ですか。さらに,休日
  数を削減してその日数分を年次有給休暇に上乗せすることはできますか。
Q21年次有給休暇⑶育児休業・休職
  基準日から1年以内に育児休業から復帰した労働者についても,年5日の年次有給
  休暇を取得させなければなりませんか。基準日から1年以内に休職し,履行期限を
  経過してしまった労働者についてはどうですか。
Q22深夜労働の規制
  当社では最近深夜の清掃事業を始めることになったのですが,深夜労働で規制され
  ている内容について教えてください。

第2章 三六協定・過重労働対策
Q23時間外労働の上限規制の一般論
  働き方改革の一環で残業規制が厳しくなり,時間外労働に上限が設けられたと聞き
  ました。時間外労働の上限規制の具体的な内容を教えてください。また,時間外労
  働に上限が設けられたことで,会社の労働時間管理や時間外労働割増賃金の支払方
  法等において特に留意すべき事項があれば教えてください。
Q24適用除外と猶予事業
  当社のグループ会社の中には,働き方改革関連法の施行にいまだ対応できていない
  会社が複数あります。働き方改革関連法の施行に伴い,時間外労働の上限規制は,
  すべての業種に対して一律に課せられることになるのでしょうか。時間外労働の上
  限規制が適用されない業種や適用が猶予されている事業があれば教えてください。
Q25管理監督者
  当社は職務等級制をとっていますが,営業店なら店長,本社でもラインの課長以上
  を含む,ある職務等級以上は全員いわゆる管理職になりますので,残業代を支給し
  ていません。しかし,店長や課長といっても様々です。小規模店の店長や,本社の
  課長でも部下がほとんどいない者に,本当に残業代を支払わなくていいのでしょう
  か。
Q26三六協定で定める時間外労働・休日労働に関する留意点
  当社でも毎年1回三六協定を締結していますが,働き方改革関連法による改正もあり,
  厚生労働省から指針も出されたと聞いています。三六協定で定める時間外労働,休
  日労働について,どのような点に留意したらいいか,厚労省の指針のポイントを教
  えてください。また,指針に違反した場合,どうなってしまうのかも教えてくださ
  い。
Q27三六協定届の具体的記載方法と上限規制に反する三六協定の効力
  三六協定で定めるべき内容や三六協定届の具体的な記載方法を,特別条項の定め方も
  含めて教えてください。特に,残業をさせる理由,業務の種類などはどこまで具体的
  に記載しなければならないのでしょうか。また,働き方改革により,いわゆる特別条
  項にも上限規制が導入されたと聞きました。上限規制に違反する三六協定の効力はど
  うなりますか。
Q28「対象期間」の途中で三六協定を再締結して「起算日」を変更することの可否
  当社では事情があって,締結済の既存の三六協定を,対象期間の途中でいったん破棄
  して再締結することになりました。この場合,新たな三六協定の対象期間の起算日は
  再締結の日になるのでしょうか。それとも,既存の三六協定の起算日と同じにしなけ
  ればならないのでしょうか。
Q29異動(転勤,出向,海外赴任)した場合の労働時間の通算の要否
  当社では,定期的に従業員の異動があるのですが,異動により社内で所属の事業場が
  変更になった従業員の労働時間は,異動は無視して通算することになるのでしょう
  か。これが,他社への出向の場合はどうでしょうか。さらには,海外転勤,海外出向
  の場合ではどうですか。
Q30適用除外業務や猶予対象業務との異動等と時間外労働の上限規制
  当社では,時間外労働の上限規制が適用されるのが基本ですが,一部の部署の業務は
  上限規制の猶予期間規定の対象です。また,出向により,適用除外業務の担当となる
  可能性がある従業員もいます。このように,上限規制が適用される業務と,上限規制
  について猶予期間規定の対象となるか,あるいは適用除外となる業務との間で従業員
  を異動又は出向させた場合,時間外労働の上限規制はどのように適用されると考えた
  らよいでしょうか。
Q31労働者派遣事業にまつわる問題点
  当社は労働者派遣事業を営んでいます。当社の派遣労働者を時間外労働の上限規制の
  適用が猶予される事業に派遣する場合,時間外労働の上限規制の猶予の対象となりま
  すか。
Q32過重労働に関する安全配慮義務
  従業員に過重な時間外労働をさせた場合には,安全配慮義務に違反すると聞きまし
  た。安全配慮義務とは何ですか。また,どのような場合に安全配慮義務に違反するの
  ですか。過去に問題となった事例があれば教えてください。
Q33過重労働があった場合の法的リスク
  従業員に長時間労働等の過重労働をしている者がいる場合,当社はどのような法的
  リスクを負うことになるのでしょうか。

第3章 特殊な労働時間制
Q341か月単位の変形労働時間制の概要
  1か月単位の変形労働時間制の概要について,教えてください。
  この制度を適用するためには,どのような要件や手続がありますか。また,他の変形
  労働時間制との違いや,この制度を導入するにあたっての注意点などを教えてくださ
  い。
Q351年単位の変形労働時間制の概要
  1年単位の変形労働時間制の概要について,教えてください。
  この制度を適用するためには,どのような要件や手続がありますか。また,他の変形
  労働時間制との違いや,この制度を導入するにあたっての注意点などを教えてくださ
  い。
Q361年単位の変形労働時間制における労働日数・労働時間
  1年単位の変形労働時間制を適用するにあたっては,労働日数や労働時間の制限につい
  て注意が必要と聞きました。具体的にどのような制限があるのか,教えてください。
Q371週間単位の非定型的変形労働時間制の概要
  1週間単位の非定型的変形労働時間制の概要について,教えてください。
  この制度を適用するためには,どのような要件や手続がありますか。また,他の変形
  労働時間制との違いや,この制度の趣旨,この制度を導入するにあたっての注意点な
  どを教えてください。
Q38変形労働時間制と時間外労働
  各種の変形労働時間制を適用する場合,1日8時間や1週間40時間といった法定労働時間
  の適用がなくなることがあると聞きました。変形労働時間制を適用する場合,時間外
  労働はどのように計算するのでしょうか。1か月単位,1年単位,1週間単位それぞれの
  変形労働時間制について教えてください。
Q39フレックスタイム制の概要
  企業で導入されている様々なフレックスタイム制について,法律は,どのような規定
  を設けていますか。その要件,導入手続について説明してください。また,働き方改
  革の一環で,フレックスタイム制の清算期間の上限が1か月から3か月に延長されまし
  たが,その趣旨と活用可能性を教えてください。
Q40フレックスタイム制のメリット・デメリット及びフレキシビリティの程度
  多様な働き方を認めるために,始業時刻及び終業時刻について,個々の労働者の決定
  に委ねることを可能にするフレックスタイム制の導入を検討する場合,メリット・デ
  メットとして,どのようなものが挙げられますか。また,どこまでを労働者の自主的
  決定に委ねなければならないものなのでしょうか。例えば,フレキシブルタイムはど
  の程度要するか,休憩時刻・時間もフレキシビリティをもたせてよいのか,急な遅
  刻・早退,欠勤等も労働者の自主的決定に委ねられるものなのでしょうか。急な顧客
  対応・トラブル対応や海外との早朝・深夜の会議等,始業・終業時刻外の会議や対応
  を労働者に求めることができるものなのでしょうか。つまり,労働者の働き方のフレ
  キシビリティと業務上の都合を,どのようにバランスをとればよいでしょうか。
Q41フレックスタイム制の賃金清算上の留意点
  いわゆるフレックスタイム制は,一定の清算期間内で,労働時間の多い/少ない分を
  清算できる点が特徴といわれます。清算をする際,どのような清算をすると違法にな
  るのか,その注意点を教えてください。また,フレックスタイム制の下での時間外労
  働についても教えてください。
Q42フレックスタイム制の下での過重労働対策や勤怠不良対策など労務管理上の留意点
  フレックスタイム制の労働者について,個別の労働者に始業・終業の自主的決定を委
  ねると,業務上の都合により,労働時間が多くなり,想定外の割増賃金が発生した
  り,働きすぎの問題が生じたりしかねないように思われます。フレックスタイム制の
  下での労働時間管理,過重労働対策としてはどのような方策が考えられますか。ま
  た,労働者に始業・終業の自主的決定を委ねた結果,毎日遅くに出勤したり,生活習
  慣が乱れたり,あるいは,勤怠不良の労働者が生じたりした場合,どのような対応を
  なし得るでしょうか。例えば,遅刻・早退・欠勤と減給の取扱い,早朝や深夜の会議
  への欠席や,会議依頼拒否等を勤怠査定上,マイナスに評価することは可能でしょう
  か。フレックスタイム制の運用上の留意点として相談させてください。
Q43専門業務型裁量労働制の導入手続
  専門業務型裁量労働制とはどのような制度なのでしょうか。また,制度を導入するた
  めに必要な手続や手続上の留意点について教えてください。
Q44専門業務型裁量労働制の対象業務
  ⑴ 専門業務型裁量労働制を適用できる業務とはどのようなものでしょうか。
  ⑵ 当社はシステム開発業者であり,携帯用ゲームのアプリケーションの開発等の事
    業を営んでいます。ゲームアプリ開発のために在宅のアルバイトを雇い,デバッ
    クのための一部の業務(当社の指示に従い開発途上のゲームを繰り返しプレイし
    てもらい,バグを発見して報告する業務)を担当させているのですが,在宅であ
    り労働時間の算定が困難であるため「ゲーム用ソフトウェアの創作の業務」とし
    て専門業務型裁量労働制を適用しています。問題はあるでしょうか。
  ⑶ 専門業務型裁量労働制を適用する労働者が対象業務に該当しない業務を行う場
    合,その非対象業務に従事した時間もまとめて労使協定で定める時間を働いたも
    のとみなすことはできるのでしょうか。
Q45企画業務型裁量労働制の導入手続
  企画業務型裁量労働制とはどのような制度なのでしょうか。また,制度を導入するた
  めに必要な手続や手続上の留意点について教えてください。
Q46企画業務型裁量労働制の対象業務
  ⑴ 企画業務型裁量労働制の対象となる業務や労働者の範囲,内容について教えてく
    ださい。
  ⑵ 当社では,本社に設置されている経営企画部に所属する労働者は,本人からの個
    別の同意を得たうえで,全員を企画業務型裁量労働制の適用対象としているので
    すが,問題はあるでしょうか。
Q47裁量労働制と労働時間の把握・記録
  当社では,専門業務型裁量労働制及び企画業務型裁量労働制を適用している従業員の
  勤務時間は各自の裁量に任せているため,勤怠記録は一律にみなし時間の8時間と記録
  するのみであり,実際の労働時間は一切把握・記録していません。実際の労働時間を
  記録,把握する必要はないのでしょうか。
Q48裁量労働制と健康・福祉確保措置及び苦情処理措置
  ⑴ 専門業務型裁量労働制及び企画業務型裁量労働制において求められる健康・福祉
    確保措置及び苦情処理措置の内容を教えてください。
  ⑵ 労使協定,労使委員会決議において定めている健康・福祉確保措置や苦情処理措
    置を実際には講じていないのですが,この措置を講じなかった場合,裁量労働制
    の適用は無効になるのでしょうか。
Q49裁量労働制と労働時間,休憩,休日,深夜規制
  裁量労働制と労基法上の労働時間,休憩,休日,深夜規制との関係や,時間外・休
  日・深夜割増賃金の算定方法について教えてください。
Q50事業場外みなし制度に関する一般論
  当社では,営業社員や出張する社員については,事業場外みなし制度を適用し,実際
  の外出時間を問わず所定労働時間労働したものと扱っています。しかし,彼らから,
  「実際には所定労働時間を大きく上回る時間数を費やす日が多いので,これに応じて
  残業代を支払ってほしい。」との意見が出てきました。支払わなければならないので
  しょうか。
Q51事業場内労働と事業場外労働の双方があった場合の取扱い
  当社では,事業場外みなし制度の適用対象社員については,外勤後に内勤が生じて
  も,当該内勤・外勤をすべて併せて1日8時間とみなしています。外勤から,定時であ
  る午後6時を過ぎて帰社した後に内勤を行うこともよくあるのですが,そのような場合
  も,1日8時間とみなしてよいのでしょうか。
Q52高度プロフェッショナル制度の概要・導入要件
  働き方改革関連法による改正において,高度プロフェッショナル制度(高プロ)が新
  設され,労働時間や割増賃金に関する規制を受けずに,自由な働き方が可能になると
  聞きました。当社においても導入を検討したいと考えていますが,具体的に,どのよ
  うな場合において,どのような手続を踏むと導入できるのでしょうか。また,どのよ
  うなメリット・デメリット(リスク)があるでしょうか。

第4章 その他
Q53勤務間インターバル制度や時差通勤
  当社では,働き方改革の一環として勤務間インターバルや時差通勤を導入しようと考
  えています。繁忙期に深夜残業が少なからず発生する部署・社員,閑散期は比較的ヒ
  マになる部署・社員などもありますし,部署によっては全員参加の会議が午前中に設
  定されることもあるのですが,どのような制度としておくと効果的でしょうか。
Q54テレワークと労働時間
  当社では,育児・介護中の社員やIT環境さえ整っていれば自宅でも業務に従事できる
  社員に対して,その労働時間の全部又は一部について在宅勤務(テレワーク)を認め
  ることで,多様な働き方を実現しようと考えています。その場合,テレワーク社員の
  労働時間はどのように扱われ,また,どのように把握・管理すればよいでしょうか。
Q55副業と労働時間
  当社に勤務している正社員が,終業後に他社で2時間程度勤務したいといっています。
  競合他社ではないので,認めてあげようと思うのですが,2つの会社それぞれの勤務時
  間はそれぞれ別々に管理すれば足りるのでしょうか。1日8時間以上,1週間で40時間以
  上勤務した場合は,残業代が発生すると思うのですが,副業を認めると,これらを超
  えてしまうと思います。その場合,どちらの会社が残業代を支払うことになるのでし
  ょうか。その他,労働時間について,副業を認めるにあたって注意するべき点があれ
  ば,教えてください。なお当社は,1日の労働時間が8時間で,週休2日制です。
Q56災害対応と労働時間
  震災対応と労働時間について,過去の災害対応時の以下の議論を整理してください。
   〇篭函そ業時刻や休憩時間の変更の可否。
  ◆〜畭燹っ拗錣鬚靴刃働者において,賃金控除に代わる時間外労働を命じることの
    可否。
   自宅勤務をせざるを得なかった労働者の労働時間の把握の仕方。
  ぁ|録未砲茲蝓づ初の予定どおり1年単位の変形労働時間制を実施できなくなった場
    合の対応。
  ァ/椋劼範基法33条1項の「災害その他避けることのできない事由によって,臨時の
    必要がある場合」。
Q57年少者の特例
  当社は芸能プロダクションですが,18歳未満の年少者も多数在籍しています。
  ⑴ そもそもこういった年少者について労働時間管理をしなければいけないでしょう
    か。
  ⑵ また,労働時間を管理するとした場合,どういった点に注意しなければならない
    でしょうか。
Q58育児・介護・母性保護と労働時間等の特例
  育児や家族介護を行っている従業員には,残業や深夜勤務について法律上の制限があ
  ると聞きました。また,妊娠中の従業員や出産後1年以内の従業員についても,法律上
  の制限があると聞きました。どのような制限があるのか,教えてください。
Q59医師と労働時間の上限規制
  ⑴ 当法人は複数の病院,診療所を開設する医療法人です。医師にも労基法の労働時
    間の規制が及ぶと聞いてはいるのですが,医師には応召義務があり,患者からの
    診療を拒否することができませんし,何より人命のために労働時間に配慮する余
    裕などありません。医師の労働についても労基法の規制を守らなければならない
    のでしょうか。
  ⑵ 働き方改革関連法では,医師の業務については,当面の間,労働時間の上限規制
    が適用されないという話を聞きました。医師には労働時間に規制はかからないと
    いうことなのでしょうか。
Q60医師の特殊な業務と労働時間
  ⑴ 当院では交代制で,医師に所定の手当を支払い宿直・日直勤務を行わせています
    が,宿日直の勤務も労働時間なのでしょうか。労働時間だとすると,当院の三六
    協定の上限時間(時間外労働月45時間)を超過してしまいますが,どのように考
    えればよいでしょうか。
  ⑵ 当院では,医師が休日で不在時に急患が発生した場合に対応できるよう,いわゆ
    る宿日直とは別に,各医師でシフトを組み休日にオンコール待機を命じることが
    あります。この待機時間は遠方への移動や飲酒の禁止等の条件を付しており,そ
    の制限の対価として一定の手当を支払っているのですが,実際に呼び出し業務が
    発生した時間以外はあくまで休日として労働時間とカウントしておりません。問
    題はあるでしょうか。
  ⑶ 当院では,所定労働時間外に医師が個人的に行っている研究の時間は労働時間と
    して取り扱っておりませんが,ある勤務医より「上司である院長に頼まれて医学
    論文を執筆しているが,拒否したくてもできる立場にはない。このような場合,
    論文研究・執筆の時間は労働時間ではないのか。」と聞かれています。どのよう
    に考えればよいでしょうか。
Q61医療機関と労働時間(その他)
  ⑴ 働き方改革関連法の労働時間の上限規制について,医師の業務には適用の猶予が
    あるということですが,同じく医療現場で働く看護師等のコメディカル,事務ス
    タッフにも適用の猶予があるのでしょうか。
  ⑵ 病院の性質上,土日の出勤や夜勤も発生し,従業員の労働時間が変則的になりが
    ちなのですが,適切な労働時間管理の方法を教えてください。
  ⑶ 非常勤スタッフを含めて従業員数10名程度の小規模な診療所を経営しているので
    すが,労働時間の規制について小規模な保健衛生業には特例があると聞きまし
    た。どのような特例なのでしょうか。
Q62自動車運転業務と労働時間
  働き方改革関連法では,自動車運転業務に従事する者に対する時間外労働の上限規制
  は当面の間猶予されると聞きました。そもそも自動車運転業務に従事する労働者と
  は,どの範囲の労働者をいうのですか。また,上限規制が猶予される間は,時間外労
  働の上限について何らの規制や指針もないのでしょうか。
Q63学校法人と労働時間
  当法人は私立学校を運営する学校法人です。当法人は熱心な教員が多く,帰宅後自宅
  で授業準備をする教員も多いそうです。このような自宅での授業準備の時間は労働時
  間に当たるのでしょうか。修学旅行やクラブ活動の引率の時間はどうですか。
  また,当法人は非常勤講師も雇用していますが,彼らが担当する授業と授業の間の待
  機時間は労働時間に当たるのでしょうか。
Q64訪問介護事業と労働時間
  当社は,訪問看護事業を営んでいます。訪問介護という業務の特質上,従業員は利用
  者宅相互間を移動する必要があり,移動のために多くの時間を費やすこともありま
  す。このような移動時間は労働時間に該当しますか。また,他の訪問介護員との引継
  ぎの時間や待機時間,業務報告書等の作成時間,介護者のために事業所で開催される
  行事に参加した時間等は労働時間に該当しますか。
Q65海事と労働時間
  当社は所有する船舶を利用して事業を行っており,船舶を運航するために船員を雇用
  しています。その船員に対しては船員法が適用されると聞いていますが,そもそも船
  員法とはどのような内容の法律なのでしょうか。特に,船員は,航海中は船上で生活
  し,また,運航の安全ために24時間体制で勤務しなければなりませんが,陸上の労働
  者と異なる特別な労働時間のルールがあるのでしょうか。
Q66長時間労働削減に向けての取組み
  働き方改革を受けて,当社でも労働者の長時間労働の削減に向けて本格的に取り組む
  ことになりました。どのような対策・方法があるのでしょうか。

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