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離婚調停・離婚訴訟【三訂版】
リーガル・プログレッシブ
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| ■書籍内容 |
| 第１章 離婚調停 �機＿隼�調停前置主義 １．家事事件手続法の規定 ２．人事訴訟法の制定 ３．家事調停制度 (1) 家事調停制度の趣旨 (2) 家事調停と他の手続との関係 (3) 家事調停の本質， 特色及び対象 (4) ま と め �供＿隼�調停の実際 １．家事調停の担当者 (1) 調停委員会 (2) 家事事件を担当する裁判官 (3) 家事調停官 (4) 家事調停委員 (5) 裁判所書記官 (6) 家庭裁判所調査官 ２．家事調停の進行（その１．） (1) 家事調停の当事者等 (2) 家事調停の管轄 (3) 家事調停の申立て (4) 家事調停の申立手数料 ３．家事調停の進行（その２．） (1) 調停期日 (2) 調停期日における行為 (3) 実の調査 (4) 証拠調べ (5) 家事調停の成立又は不成立 ４．調停にふさわしい事案 �掘／融�訴訟法施行後の家事調停の在り方 １．人事訴訟法施行と家事調停の関係 (1) 人事訴訟手続と家事調停手続との関係 (2) 調停前置主義との関係 ２．人事訴訟法施行後の離婚調停の運営方法 (1) 離婚調停と人事訴訟の関係 (2) 離婚調停の具体的運営方法 �検…環篩庵崋腟舛硫未燭靴討い覽’修噺�果 １．調停前置主義の意義 ２．調停前置の有無が問題となる事例 ３．調停を前置しなかった場合の効果 ４．調停結果の人事訴訟事件における反映方法 第２章 離婚訴訟の審理 �機〜蹇 ］� １．人事訴訟法の制定 (1) 人事訴訟の家庭裁判所への移管 (2) 家庭裁判所調査官による事実の調査 (3) 参与員の関与 (4) 人事訴訟手続の見直し ２．人事訴訟の特徴 (1) 専属管轄 (2) 訴訟行為能力の制限の排除 (3) 弁論主義の不適用 (4) 職権探知主義 (5) 当事者尋問等の公開停止 (6) 判決効の拡張 �供ヾ紐蹐氾�事者 １．職分管轄 (1) 家庭裁判所の担当する事件（職分管轄） (2) 関連損害賠償請求事件の具体的内容 ２．土地管轄 (1) 離婚訴訟の土地管轄 (2) 自庁処理 (3) 遅滞を避ける等のための移送 (4) ま と め ３．当事者の訴訟能力 (1) 人事訴訟における訴訟能力 (2) 人事訴訟における訴訟代理人 (3) 人事訴訟における成年後見人の訴訟上の地位 �掘〇�前準備と第１．回口頭弁論期日 １．訴状の記載等 (1) 離婚請求 (2) 附帯処分等の申立て (3) 損害賠償請求 ２．書 証 ３．訴えの手数料 (1) 離婚請求 (2) 損害賠償請求が併合された場合 (3) 附帯処分等の申立てがある場合 (4) 調停前置との関係 (5) 訴訟上の救助 ４．訴訟進行に関する照会書 ５．第１回口頭弁論期日の指定 ６．調停手続等の情報収集 (1) 当事者からの情報収集 (2) 保護命令に関する情報収集 ７．第１回口頭弁論期日の準備 (1) 事件の振り分け方法 (2) 公示送達による場合 (3) 被告欠席の場合 (4) 付調停による場合 (5) 請求の認諾及び放棄 ８．第１回口頭弁論期日の運営 (1) 第１回口頭弁論期日 (2) 被告の基本方針の確認 �検〜菘正擇咯攀鬚寮依�と集中証拠調べ １．争点整理 (1) 離婚訴訟における争点整理の意義 (2) 争点整理を効率的に行う方策 (3) 準備書面・書証等の提出方法 ２．離婚原因の争点整理 (1) 婚姻破綻の主観的要素 (2) 婚姻破綻の客観的要素 (3) 有責配偶者からの離婚請求 ３．附帯処分等の争点整理 (1) 附帯処分等の審理方法 (2) 財産分与に関する処分 (3) 養育費の支払 (4) 親権者の指定 (5) 年金分割 ４．家庭裁判所調査官による事実の調査を命ずるための準備 ５．集中証拠調べ (1) 集中証拠調べの実施 (2) 本人尋問及び証人尋問の実施 (3) 当事者尋問等の公開停止 (4) 遮へい措置等 �后〆枷修僚�了 １．判決 （判断の形式） (1) 離婚請求と附帯処分等の裁判 (2) 判決の基準時 (3) 判決によらない婚姻終了の場合の附帯処分等の裁判 ２．訴訟上の和解 (1) 訴訟上の和解の位置づけ (2) 和解手続 (3) 和解条項 ３．請求の認諾及び放棄 (1) 請求の認諾及び放棄 (2) 離婚請求の認諾及び放棄 ４．その他の終了事由 (1) 訴えの取下げ (2) 調停により離婚がされた場合 (3) 調停に代わる審判が確定した場合 (4) 離婚訴訟の係属中に原告又は被告が死亡した場合 ５．戸籍事務管掌者に対する判決確定等の通知 ６．履行の確保 �此〇架唇�の立ち会う審理 １．制度趣旨 ２．関与対象事件 ３．参与員が関与する手続段階 ４．参与員の指定 ５．参与員に対する事前の説明 ６．参与員の権限 (1) 証拠調べへの立会い (2) 和解の試みへの立会い (3) 意見陳述 ７．参与員への結果連絡等 �察（歔棺菠� （仮差押え，仮処分等） １．旧法下における議論 ２．新法における規律 ３．管 轄 ４．保全命令の要件 ５．保全処分の種類 ６．保全命令の審理手続 ７．人事訴訟法17条１項による損害賠償請求を本案とする保全処分における留意点 ８．財産分与を被保全権利とする保全処分における留意点 ９．子の引渡しと保全処分 10．起訴命令についての特則 11．国際裁判管轄 第３章 離婚訴訟における主要な論点 �機［ズЦ彊� １．有責主義と破綻主義 (1) 各国とわが国における離婚に関する法律及び制度の動向 (2) 消極的破綻主義 ２．わが国における離婚に関する法律及び制度 ３．民法の離婚原因 (1) 民法の離婚原因 (2) 不貞行為 (3) 悪意の遺棄 (4) ３年以上の生死不明 (5) 強度の精神病 (6) 婚姻を継続し難い重大な事由 (7) 裁量的棄却事由 ４．離婚訴訟における離婚原因の意義 (1) 離婚訴訟の訴訟物 (2) 離婚訴訟における攻撃・防御の実際 (3) 離婚訴訟における要件事実 ５．離婚原因の見直し議論 �供〕�責配偶者からの離婚請求 １．有責配偶者からの離婚請求に関する法理 (1) 問題の所在 (2) 昭和27年最高裁判決 (3) 学説の状況 (4) その後の裁判例等 ２．昭和62年大法廷判決 (1) 判決要旨 (2) 判 示 (3) 若干の説明 ３．その後の裁判例 (1) 別居期間に関する裁判例 (2) 未成熟子に関する裁判例 ４．ま と め (1) 夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の 長期間に及んでいること (2) 夫婦の間に未成熟の子が存在しないこと (3) 相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態 におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反する といえるような特段の事情の認められないこと (4) 留 意 点 (5) 要件事実 �掘〇劼凌童⊆圓了慊� １．子の親権者の指定及び附帯処分の審理及び裁判一般 (1) 子の親権者の指定及び附帯処分の同時解決 (2) 附帯処分等の審理 (3) 事実の調査及びそれに対する家庭裁判所調査官の関与 ２．子の親権者の指定 (1) はじめに (2) 判断の基準 (3) 審理の実際 (4) 事実の調査 �検〇劼隆童遒亡悗垢觸菠�，養育費，面会交流 １．養 育 費 (1) はじめに (2) 申 立 て (3) 養育費の意義及びその算定方法 (4) 審理の実際 (5) 未払養育費 ２．面会交流 (1) 面会交流の意義 (2) 申立ての方法及び審理の実際 �后〆盪妻�与 １．財産分与制度の沿革 (1) はじめに (2) 戦前の状況 (3) 民法改正と制度の導入 (4) 抽象的な条文 (5) 改正の動向 (6) ２分の１のルール (7) 立法経過を踏まえた議論 ２．財産分与の概観 (1) 財産分与の判断要素 (2) 清算的財産分与と２分の１ルール (3) 扶養的財産分与と補充性 (4) 慰謝料的財産分与を請求する実益 ３．清算的財産分与における財産分与の基本的な算定方法 ４．清算と評価の基準時 (1) 概 観 (2) ２つの基準時 (3) 対象財産別の基準時の判断の実際 ５．対象財産 (1) 特有財産の除外 (2) 第三者名義の財産 (3) 退 職 金 (4) 年 金 (5) 債務（住宅ローンなど） (6) 未払婚姻費用 ６．扶養的財産分与196 ７．財産分与の方法196 (1) はじめに (2) 金銭の支払 (3) 現物の分与 (4) その他の付随的処分 ８．財産分与の手続 (1) 財産分与の合意がある場合と財産分与の申立て (2) 財産分与義務者からの財産分与の申立て (3) 人事訴訟手続での審理手続 (4) 財産分与と証拠収集手続 (5) 遅延損害金と仮執行宣言 ９．人事訴訟における財産分与の審理の実際 (1) 財産分与の申立て (2) 争点整理 (3) 証拠開示と証拠調べ (4) 和解勧告 10．財産分与の審理の長期化とその対応 (1) 人事訴訟の平均審理期間の推移と財産分与の審理 (2) 長期化しやすい類型１―当事者が財産資料の提出に消極的な事案 (3) 長期化しやすい類型２―特有財産性に争いがある事案 (4) 基準時に争いがある事案 (5) 合理的な主張立証計画の必要 (6) 和解の重要性 (7) 判断の手法についての工夫 �此’�金分割 １．年金分割とは ２．年金制度の概要 (1) 国民年金 (2) 厚生年金 (3) 各共済年金 ３．離婚時年金分割制度 (1) 年金分割の種類 (2) 年金分割（合意分割） の内容 (3) 手続の流れ ４．年金分割の附帯処分 (1) 手続の流れ (2) 按分割合の定め 第４章 渉外離婚事件 �機‐蝶偉ズЩ�件の特徴 �供々餾殘瓜�訴訟法に関する問題 １．送達と国際司法共助 (1) 総 説 (2) 多国間条約 (3) 司法共助の取決め及び二国間条約 (4) 条約及び二国間共助取決めがない場合（個別の応諾） ２．外国離婚判決の承認 �掘々餾欹枷輯紐躙△亡悗垢詭簑� １．国際裁判管轄権の意義 ２．国際裁判管轄法制の整備 ３．改正法施行前の実務 ４．改正法の内容 (1) 離婚調停事件の国際裁判管轄 (2) 離婚訴訟事件の国際裁判管轄 �検‐蝶偉ズЩ�件の手続 １．「手続は法廷地法による」 の原則 ２．家事事件手続法284条による審判 �后―犁鯔，亡悗垢詭簑� １．法の適用に関する通則法 ２．離婚に関する準拠法 ３．親権者の指定等に関する準拠法 ４．養育費の請求に関する準拠法 ５．財産分与に関する準拠法 ６．慰謝料請求に関する準拠法 �此‐蝶偉ズЩ�件の審理 �察―犁鯔，箸靴禿�用される主な外国離婚法制の概要 １．韓 国 (1) 協議離婚 (2) 裁判上の離婚原因 (3) 未成年の子の親権等 (4) 財産分割 ２．中 国 (1) 協議離婚 (2) 調停離婚・裁判離婚 (3) 子の養育 (4) 財産の清算 ３．アメリカ合衆国 (1) 総 説 (2) 離婚手続 (3) 離婚原因 ４．ベトナム (1) 離婚手続 (2) 合意による離婚 (3) 子の養育 (4) 財産分割 ５．フィリピン (1) 離婚の可否 (2) 法定別居の原因 (3) 法定別居の効果 (4) 子の監護 (5) 財産の清算 ６．ブラジル (1) 離婚の可否 (2) 合意による裁判上の別居 (3) 争訟性の裁判上の別居 (4) 間接離婚 （転換離婚） (5) 合意による直接離婚 (6) 協議離婚 (7) 離婚の効果 資料：書式例等 ■資料１：訴状（離婚請求事件） ■資料２：訴状（損害賠償請求事件） ■資料３：身分関係図（記載例） ■資料４：自庁処理申立書 ■資料５：自庁処理に関する照会書 ■資料６：訴訟進行に関する照会書（原告用） ■資料７：訴訟進行に関する照会書（調停の代理人用） ■資料８：訴訟進行に関する照会書（被告用） ■資料９：答弁書 ■資料：資料説明書 ■資料：婚姻生活史 ■資料：家計収支状況表 ■資料：子の監護に関する陳述書記載項目等 ■資料：子の監護に関する陳述書の記載に当たっての注意事項 ■資料：証拠等申出書 ■資料：調査命令書 ■資料：調査計画書 ■資料：判決書（簡易書式） ■資料：判決書 ■資料：婚姻関係財産一覧表〈書式〉 ■資料：婚姻関係財産一覧表〈記載例〉 ■資料：記入に当たっての注意事項 ■資料：争点整理表 ■資料：年金分割のための情報通知書 事項索引/判例索引 |
