■解説

「共有」という所有形態における法的紛争にどう対応したらよいのか？
共有におけるルールをできるだけ広く統一的に理解するために工夫，紛争解決に
向けた考え方と具体的方策を明快に解説した実務家待望の書！


はしがき
　3人の共有土地を共有者の1人が他の2人の共有者に無断で独占的に共有土地を使
用している場合であっても，他の共有者はその使用を当然には排除することはでき
ません。これは昭和41年に下した最高裁判所の結論です。本書で最も引用される重
要判例です。
　さて，「共有」は，民法第二編「物権」の第三章「所有権」の第三節から始まり，
共有の最初の条文は，「各共有者は，共有物の全部について，その持分に応じた使
用をすることができる。」と書いています。しかし，一体全体，どのように共有物
を使用できるのか，この条文を2度読んでも具体的イメージが湧かないように思いま
す。それで先の最高裁判決が必要になったのでしょう。
共有とは，一つの物を複数人で所有することを意味します。その本質は所有権です
が，その所有権は相互に制約を受けている状態にあります。所有権ですから，本来
は自由に使用・収益・処分することができるはずですが，制約を受ける結果，何か
のルールを設定する必要があります。
そこで，民法は，共有物を変更する場合には全員の同意が必要だが，共有物の管理
であれば過半数で決定することができ，それが保存といえるものであれば単独で実
行できる，などと定めています。
そして，このようなルールを維持できない，もはや信頼関係がなくなった，という
段になると，各共有者は共有物の分割請求ができるという解放手段を設け，互いに
制約された状態から，本来の所有権の自由な行使を実現することができる状態にな
るというわけです。
　ところで，そもそも，共有というのはどのような場合に生ずるのか。実のところ
民法上明記されていません。ドイツ法が共有を契約の一種と位置づけているのと異
なるようです。もちろん，日本法でも当事者間の合意によって共有を成立させるこ
とができることは疑いないでしょう。一方，民法上いくつか「共有」を匂わせる条
文があります。夫婦間の所有関係に関する762条2項，相続が発生した場合の898条，
相隣関係の229条，埋蔵物に関する241条ただし書，付合に関する244条，混和に関す
る245条，組合契約に関する668条です。ところが，組合は共有ではなくて「合有」
といわれます。また，夫婦の共有財産について当然に共有物分割請求ができるのか
疑問が湧き，あるいは相続財産についてどうして共有物分割請求ができないのか考
えさせられ，あるいは区分所有マンションは物権法上の共有とはどこがどう違うの
だろうか，などと混乱したりします。このように見てくると，共有というのは，民
法に限らず，広く各種法令に登場するにも拘わらず，統一性がないことに気付かさ
れ，結局のところ，共有とは何だろう，という本質的な理解の困難さに逢着します。
以上の視点に立って，本書は，「総論」，「不動産の共有」「不動産以外の財産の
共有」の三編に大きく分けた上で，不動産につき，「使用・管理」（賃貸借・使用
貸借・無権限使用），「処分」「分割」「競売」の各章に分類し，特殊形態として，
「区分所有建物」「夫婦間共有」「遺産共有」「登記紛争」を取り上げ，不動産以
外の財産につき，「債権」（預貯金・それ以外），「株式」「知的財産」「信託財
産」に分類して整理しています。
　以上の次第で，本書は，「共有」という所有形態について，できるだけ広く，そ
してできるだけ統一的に理解できるよう工夫しました。類書にない実務書を作り上
げることができたものと自負しつつ，法律実務家の業務の一助となることを願って
おります。
　最後に，執筆者の方々，また青林書院編集部の長島晴美氏には種々ご苦労をお掛
けしたことをこの場を借りて心から感謝の意を表します。
　令和元年9月
　編集者一同


編　　者
鈴木　一洋:弁護士（みなと協和法律事務所）
仲　　　隆:弁護士（東京不二法律事務所）
安藤　真一:弁護士（みつば総合法律事務所）

執 筆 者
（執筆順）
仲　　　隆
佐々木好一:弁護士（田中・石原・佐々木法律事務所）
村松聡一郎:弁護士（扶桑第一法律事務所）
藤﨑　太郎:弁護士（あかぎ総合法律事務所）
荒谷真由美:弁護士（古屋法律事務所）
安 部 　明:弁護士（佐藤・安部法律事務所）
布目　隆一:弁護士（みつば総合法律事務所）
菅沼　篤志:弁護士（みとしろ法律事務所）
生方　麻理:弁護士（弁護士法人Bridge Rootsブリッジルーツ）
鈴木　一洋　
中島　雪枝:弁護士（東亞合成株式会社グループ管理本部総務・法務部）

■書籍内容

第1編　総　　論
Q1共同所有形態の種類
　共同所有にはどのような種類がありますか。組合契約における組合財産や権利能力
　のない社団・財団における財産はどのような形で構成員に帰属していますか。
Q2共有の成立と共有持分の割合
　共有はどのような場合に生じますか。また，共有となった場合の共有持分の割合は
　どのように決定されますか。
Q3共有持分の性質と共有物の使用・処分
　私は不動産の共有者です。
　私は，共有となっている不動産をどのようにして使用することができますか。また，
　共有持分の処分等はどのように行うことになりますか。
Q4共有物の使用・管理・処分の決定方法
　私は不動産の共有持分を有している者ですが，共有物の使用や管理，処分をする場合，
　私一人でできるのでしょうか。他の共有者との間でどのような決定方法をとるべきで
　しょうか。
Q5共有物であることに関する争い
　第三者から「この土地はあなたたちの共有土地ではなく，自分の単独所有だ」と主張
　されています。解決手段にはどういうものがありますか。また，他の共有者から「こ
　の土地は自分の単独所有だ」と主張された場合はどうでしょうか。
Q6共有者が所在不明の場合の対処
　共有者が所在不明となってしまい，共有土地の管理に困っています。あるいは売却し
　たいと考えています。どのような方法があるでしょうか。
Q7共有持分の放棄と共有者の相続人不存在
　共有者が持分を放棄したり，共有者が死亡して相続人がいないときの法律関係はどう
　なりますか。
Q8入会権と総有
　入会権はどのような共同所有形態ですか。入会権に関して発生した債権債務はどのよ
　うに帰属しますか。

第2編　不動産の共有
第1章　共有不動産の使用・管理
≪　第1節　賃 貸 借　≫
Q9共有不動産を賃貸する場合の決定方法
　私たち兄弟ABC3名は，父から相続した土地を3分の1の割合で共有しています。現在更
　地ですが，これを第三者に賃貸して賃料収入を得たいと考えています。ただ，兄であ
　るAとBは知人のDとの間で建物所有目的で土地賃貸借契約を締結したい考えのようです
　が，私Cは，駐車場目的で賃貸するのであれば賛成してよいと考えています。多数決で
　決まるのでしょうか。
Q10共有不動産の賃料を変更する場合の決定方法
　 私たちABC3名は，ビルを3分の1の割合で共有しています。現在は，Dに賃貸している
　 のですが，Dから賃料を減額してほしいといわれました。AとBは減額してもよいと思
　 っているのですが，Cは反対しています。この場合，AとBのみで賃料を減額すること
　 ができるでしょうか。Cは逆に賃料を増額してほしいと思っているようですが，Cのみ
　 で賃料を増額することができるでしょうか。
　 Dとの契約がマスターリース契約の場合とで違いはあるでしょうか。
Q11共有不動産の賃料請求，契約解除，更新拒絶
　 私たちABC3名は，アパートの1室を3分の1の割合で共有して，Dに賃貸しています。Dは
　 賃料の支払が遅れがちで，もう半年近くも賃料を滞納しています。AとBはDに対して未
　 払賃料を請求して，賃貸借契約を解除したいと考えています。Cが反対している場合，
　 AとBのみで未払賃料全額を請求し，賃貸借契約の解除をすることができるでしょう
　 か。また，Dとの賃貸借契約が期間満了により終了する場合に契約更新を拒絶すること
　 はできるでしょうか。
Q12借地権の無断譲渡と譲受人からの建物買取請求
　 ABC3名は，持分各3分の1の割合で共有する土地をDに建物所有目的で賃貸し，Dが建物
　 を建築して所有しています。DがEに対して建物を譲渡したいと申し入れたところ，Aが
　 BCの承諾を得ずに譲渡を承諾したため，DはEに対して当該建物を売却し，所有権移転
　 登記手続を行いました。
　 BCは，Eに対して，どのような請求ができるでしょうか。
　 また，Eが建物買取請求をした場合，BCはこれに応じなければならないのでしょうか。
Q13共有建物の賃貸借契約の終了に伴う敷金（保証金）返還義務
　 ABC3名の共有建物（共有持分は各3分の1）をDに賃貸していましたが，期間満了により
　 賃貸借契約が終了しました。DがABCに対して当該建物の明渡しを完了した後，DはAに
　 対して，差し入れていた敷金の返還を求めてきました。Aは，BとCに対しても敷金の返
　 還に協力するように求めましたが，BCはこれに協力しようとしません。
　 Aは，Dに対し，どの範囲で敷金の返還をしなければならないでしょうか。
≪　第2節　使用貸借　≫
Q14使用貸借の終了と共有物の明渡請求
　 ABC3名の共有マンション（持分各3分の1）をDに無償貸与していたが，Dが死亡したに
　 もかかわらず，Dの甥Eが使用を続けている。CはEに明渡しを求めたいが，ABが反対し
　 ている。Cは単独で明渡しを求めることができるでしょうか。
Q15使用貸借の解除と共有物の明渡請求
　 ABC3名の共有マンション（持分各3分の1）を第三者Dに無償貸与していましたが，Dは
　 退去して勝手に友人Eを居住させています。CはDとの契約を解除したいが，ABが反対し
　 ています。解除できますか。
Q16一部の共有者から占有使用を承認された第三者に対する他の共有者の取り得る手段
　 ABC3名の共有マンションを，AがBCに無断で友人Dに無償で住まわせている場合，BCはD
　 に明渡請求をすることができますか。他にどのような手段がありますか。また，Dに賃
　 貸している場合との違いはありますか。
≪　第3節　無権原使用　≫
Q17共有地の不法占有者に対する明渡請求と金銭請求
　 ABC3名の共有土地に，第三者Dが無断で土地上にバラックを建てて居住しています。BC
　 が協力しない場合，Aは単独でDに対して明渡しを求めることができますか。また，Aは
　 単独で共有土地全体に対する損害賠償請求などの金銭請求をできますか。
Q18一部の共有者による共有物の無断使用に対する他の共有者の取り得る手段
　 ABC3名の共有土地において，AがBCに無断で駐車場経営をしていた場合，BCはAに対し
　 て明渡請求や金銭請求をすることができるでしょうか。
Q19共有者全員による協議内容に反して共有建物を占有する一部の共有者に対する明渡請
　 求ABC3名の共有建物に全員の同意のもとで建物内に骨董品（ABC3名の共有物）を保管
　 していましたが，Aが無断で突如として骨董品を処分するとともに建物に居住し始めま
　 した。BCはAに対して建物の明渡しを求めることができるでしょうか。また，骨董品に
　 関する権利関係はどうなりますか。
Q20共有土地における建物建築工事の差止請求と原状回復請求
　 ABの共有の農地に，BがAに無断で宅地造成工事に着手して，大量の土砂を埋設してし
　 まいました。AはBに対し工事の差止めや原状回復を求めることができますか。建物が
　 完成してしまった場合はどうでしょうか。
Q21共有土地における通行妨害
　 AとBは，隣接する土地を各自単独で所有していますが，両土地の北側に，ABが公道に
　 出るための通路状の土地があり，これを持分2分1の割合で共有しています。Bはその通
　 路を利用しなければ自動車で公道に出ることができないのですが，Aが通路に大型の重
　 機を駐車させて移動させないため，Bは自動車を利用することができなくなっていま
　 す。Bは重機の収去を求めることができますか。
　 また，このようなAの妨害行為を止めさせる手段はありますか。

第2章　共有不動産の処分
Q22共有不動産の売却と抵当権設定
　 ABC共有名義の土地がありますが，Cが書類を偽造するなどして，第三者Dに対し共有土
　 地全部を売却してしまいました。売買の効力はどうなりますか。Cの借金の担保として
　 Dに対し共有土地全部に抵当権を設定した場合はどうでしょうか。
Q23一部の共有者の承諾なく売却された共有土地の返還請求の可否
　 ABCの共有名義の土地がありますが，Cが書類を偽造するなどしてABに無断で当該土地
　 の全部について第三者Dに売却して移転登記及び引渡しを行ったため，Dが当該土地上
　 に建物を建築してしまいました。ABはDに対し建物収去・土地明渡しを求めることがで
　 きるでしょうか。また，Dの時効取得が認められる余地はあるでしょうか。
Q24地役権の設定と登記手続請求
　 ABが同額の資金を拠出して共同で買い受けた土地がありますが，名義上はB単独の所有
　 名義としていました。ところが，Bは，Aの承諾なく，隣地のCDの共有地のために同土
　 地を要役地とする通行地役権を設定し，CDは長年にわたり，ABの共有土地（承役地）
　 の一部を通行してきました。地役権設定登記はなされていませんが，地役権の効力は
　 どうなりますか。仮にCDに地役権が認められた場合，Cは単独で地役権設定登記手続を
　 求めることができますか。
Q25共有物に関する使用・管理の合意と特定承継人への承継
　 ABC3名の共有マンション（持分は各3分の1）について，ABC合意のうえAが単独かつ無
　 償で居住していましたが，Bが第三者Dに，Cが第三者Eにそれぞれ自己の持分を　 譲渡
　 しました。DEは，Aに対して，本件マンションの明渡しや使用料を請求することができ
　 ますか。DEは，ABC間の共有物に関する使用や管理に関する合意に拘束されるのでしょ
　 うか。
Q26共有不動産に関する負担の求償と共有持分取得権
　 Aは，AB共有の土地建物（持分は各2分の1）の固定資産税と管理費を支出したので，B
　 に対し求償しましたが，支払を拒絶されてしまいました。Aの取り得る手段とし　
　 て，どのような方法が考えられますか。

第3章　共有不動産の分割
≪　第1節　総　　論　≫
Q27共有物分割手続の種類
　 共有物を分割する手続にはどのような種類がありますか。
Q28共有物分割訴訟
　 共有物分割訴訟とは何ですか。
Q29共有物の分割方法
　 共有物の分割方法にはどのようなものがありますか。
Q30共有物の分割方法の選択基準，優先順位
　 共有物の分割方法に関して，選択基準や優先順位はありますか。
Q31財産分与と共有物分割
　 離婚の際の財産分与請求と共有物分割請求の関係を教えてください。
≪　第2節　分割後の法律関係　≫
Q32共有物分割に関する証書保存義務
　 共有物分割後，共有物に関する証書はどのように保存すればよいですか。
Q33共有物分割と担保責任
　 ABC3名の共有土地でしたが，共有物分割訴訟において，全面的価格賠償の方式によ
　 り，Aが土地全体を取得してBCに対し5000万円ずつを支払う内容の判決がなされ確定し
　 ました。ところが，その後，土地が深刻な土壌汚染により容易に有効利用できないこ
　 とが判明しました。Aはどうすればよいでしょうか。
Q34共有物分割への参加と共有持分に対する抵当権の効力
　 ABC3名の共有土地に，Aが自己の持分についてDに対し抵当権を設定していました。Dは
　 ABC間の共有物の分割協議や分割訴訟に参加することができますか。また，現物分割さ
　 れてAの取得した土地が全体の一部となった場合，抵当権はどのような影響を受けます
　 か。
Q35換価分割のための競売と抵当権の処理
　 共有物分割訴訟において，AB共有土地を競売に付し，その売却代金から競売手続費用
　 を控除した金額を共有持分の割合で分割するという換価分割を命ずる判決が下され，A
　 が競売を申し立てました。しかし，AB共有土地全体に住宅ローンを担保する抵当権が
　 設定されています。競売手続において抵当権はどのように処理されるのでしょうか。
Q36賃貸土地の共有物分割
　 ABの共有する1筆の土地上に，Cが土地を賃借して自己名義の建物を建築して居住して
　 います。ABは共有土地を分割することができますか。仮に，土地を現物分割してABが
　 それぞれA土地，B土地の単独所有者となった場合，Cとの法律関係はどうなりますか。

第4章　共有不動産の競売
Q37和解調書に基づく競売申立て
　 共有物分割請求訴訟において，共有の不動産を競売に付してその代金を分割する旨の
　 和解が成立しました。共有者は和解調書に基づいて競売申立てをすることができます
　 か。
Q38共有物に対する動産差押えと第三者異議の訴えの可否
　 私と妻が共同経営しているお店には，営業のために使用している機械甲があります。
　 機械甲は，私と妻が共有しており持分は2分の1ずつです。ある日，妻に対する債権者
　 が債務名義に基づき機械甲を差し押さえました。機械甲について共有者の1人である私
　 を無視してこのような差押えがなされたことについて納得いきません。この差押えに
　 対する対抗手段が何かありますか。
Q39共有不動産全体への抵当権の設定と法定地上権の成否
　 AB共有の土地にAB両名が抵当権を設定しており，同土地上にはA単独名義の建物が建っ
　 ていますが，同建物には抵当権が設定されていません。上記土地抵当権が実行され，
　 同土地をCが競落しました。建物所有者Aは，土地の競落人Cに対して法定地上権の成立
　 を主張できますか。D単独所有の土地上に（同土地には抵当権は設定されていませ
　 ん），DE共有の建物が建っており，DE両名が同建物に抵当権を設定したところ，上記
　 建物抵当権が実行され，同建物をFが競落しました。建物の競落人Fは土地所有者Dに対
　 して法定地上権の成立を主張できますか。
Q40共有持分権への抵当権の設定と法定地上権の成否
　 AB共有の土地上にA単独所有の建物があり，土地のAの共有持分権について抵当権が設
　 定されたところ，上記抵当権が実行され，同土地をCが競落しました。建物所有者AはB
　 及び土地の競落人Cに対して法定地上権の成立を主張できますか。
　 D単独所有の土地上に（同土地には抵当権は設定されていません。），DE共有の建物が
　 建っており，Dが同建物の共有持分権に抵当権を設定したところ，上記建物抵当権が実
　 行され，Fが競落しました。建物の競落人Fは土地所有者Dに対して法定地上権の成立を
　 主張できますか。
Q41共有者の１人が単独所有している不動産への抵当権の設定と法定地上権の成否
　 AB共有の土地上にA単独所有の建物があり，建物について抵当権が設定されたところ，
　 上記抵当権が実行され，同建物をCが競落しました。建物の競落人Cは土地所有者ABに
　 対して法定地上権の成立を主張できますか。
　 D単独所有の土地上に，DE共有の建物が建っており，Dが同土地に抵当権を設定したと
　 ころ，上記土地抵当権が実行され，Fが競落しました。建物所有者DEは土地の競落人F
　 に対して法定地上権の成立を主張できますか。

第5章　区分所有建物の特殊性
Q42区分所有建物における共用部分・敷地利用権
　 区分所有建物における共用部分や敷地利用権は，民法上の共有に比してどういう点で
　 特殊性を有しますか。
Q43管理組合による専有部分の増築・隣地買取りの可否
　 Aマンションには，40名の区分所有者が存在します。
　 ①Aマンションでは，専有部分である各居室の面積が狭小であったことから，各居室を
　 　拡張する増築工事をしたいという議論がありますが，1名の区分所有者が強硬に反対
　 　しています。Aマンションの管理組合の総会において，1名の反対者を除く多数によ
　 　り，すべての居室の増築工事（専有部分の増築工事），並びに廊下及び天井の変更
　 　工事（共用部分の変更工事）を管理組合の事業とすることが可決されました。この
　 　決議は有効として反対者を拘束しますか。
　 ②Aマンションでは，管理規約により共用部分と定められている屋外駐車場を拡張する
　 　ために，隣地を買い取りたいという議論がありますが，1名の区分所有者が強硬に反
　 　対しています。Aマンションの管理組合の総会において，管理組合の事業として隣地
　 　を買い取るという内容の議案が多数決で可決されました。この決議は有効として反
　 　対者を拘束しますか。
Q44敷地の使用・管理と駐車場専用使用権
　 マンションの新築・分譲の際に，分譲業者がマンションの敷地の一部に5台分の駐車場
　 を設置し，希望者5名（Yら）に対し代金の支払を受けて駐車場の専用使用権を分譲し
　 たため，Yらは長年にわたり無償で駐車場を独占使用しています。管理組合（X）は規
　 約変更や総会決議により，専用使用権を消滅させたり，有償化させたりすることがで
　 きますか。
Q45共用部分に生じた賃料相当額の不当利得返還請求
　 Aマンションの管理規約では，共用部分である敷地を賃貸することは認められていませ
　 ん。Yは，共用部分の50％を超える共有持分を有していることから，第三者に対して，
　 駐車場として使用する目的で，共用部分である敷地を賃貸し，賃料を受領していまし
　 た。共用部分の他の持分権者であるXは，Yに対し，Xの持分割合に相当する賃料相当額
　 の不当利得返還請求をすることができますか。
Q46区分所有権と敷地利用権の競売請求と専有部分の引渡請求
　 当マンションでは，Aが自己所有の居室内で深夜から朝方にかけて毎日のようにドラム
　 演奏をしているようでマンション全体に激しい騒音と振動を起こしているのですが，
　 管理組合による注意もまったく聞きません。Aの区分所有権を剥奪することができます
　 か。Aの区分所有権に住宅ローンの抵当権が設定されている場合はどうでしょうか。
　 また，Aが所有者でなく区分所有者Bの賃借人である場合にAをマンションから追い出す
　 ことができるでしょうか。

第6章　夫婦間の共有の特殊性
Q47夫婦の一方の単独名義不動産に関する権利関係
　 ABは夫婦であり，婚姻後まもなく，互いに同額の頭金を拠出してマンションを購入し
　 ました。マンションは夫であるAの単独名義とし，住宅ローンはAとBの連帯債務としま
　 した。AB夫婦は共に仕事をもち，住宅ローンは夫婦共働きによる収入から支払われ，
　 完済しました。その後，ABは不和となり，妻であるBが自宅を出て実家に戻ることによ
　 り別居が開始され，15年が経過しました。BはAに対し，マンションの共有持分権の確
　 認及び持分の移転登記を求めて提訴しましたが，Bの請求は認められますか。
Q48夫婦共有名義の不動産に関する権利関係
　 AとBは夫婦であり，婚姻後まもなく，マンションを共同購入して，共有名義としまし
　 た。数年後，Aは，Bと別居して別のマンションに居住しています。AはBに対し，住宅
　 ローンの支払を回避するために，共同でマンションを売却することを申し入れました
　 が，Bより拒否されました。また，AはBに離婚を申し入れましたが，これも拒否されま
　 した。AはBに対し，婚姻期間中に，共有物分割請求訴訟を提起することができます
　 か。

第7章　遺産共有の特殊性
Q49遺産確認の訴え
　 被相続人Aが死亡し，法定相続人はAの子であるBCDの3名です。Bは，親戚E名義の土地
　 はAの所有であると考えています。しかし，CDは，Eの所有であると主張しています。B
　 としてはどのような手段を採れば，当該土地について権利を取得できるでしょうか。
Q50遺産管理人
　 被相続人A死亡前から，相続人の1人であるBがA所有の賃貸ビルを管理していたのです
　 が，もともと賃料を着服するなど杜撰な管理をしている疑いがあり，A死亡後もBに管
　 理させることは危険だと思っています。この場合，他の共同相続人CDとしては，どの
　 ような対処方法がありますか。
Q51不動産の賃貸管理
　 被相続人A死亡前からA所有マンションを第三者Dが賃借しています。A死亡後，遺産分
　 割未了の間，Aの共同相続人BCはどのように賃貸不動産を管理すべきでしょうか　 。
Q52相続人の1人が賃借する不動産の契約解除と明渡し
　 Aが死亡し，相続人は子であるBCDです。Bは，A死亡前からA所有マンションを賃借して
　 いますが，A死亡後にCDはBに対して賃貸借契約を解除して明渡しを求めることができ
　 るでしょうか。BがA死亡前から賃料を滞納している場合はどうでしょうか。
Q53土地占有者に対する明渡請求
　 被相続人Aが死亡する前から，第三者Eが無断でA所有土地上に建物を建てて居住してい
　 ます。Aの法定相続人はBCD3名ですが，Bは単独でEに建物収去土地明渡しを求めること
　 ができますか。CDがEの土地使用を承諾している場合はどうでしょうか。
Q54建物の無償占有者に対する明渡請求
　 被相続人Aが死亡する前から第三者Eが無償でA所有マンションに居住しています。法定
　 相続人はBCD3名ですが（持分各3分の1），Bは単独でEにマンションの明渡しを求める
　 ことができますか。CDがEの使用を認めている場合はどうでしょうか。
Q55一部の共同相続人による建物の使用
　 被相続人A死亡前から共同相続人の1人であるBがA所有マンションにAに無断で居住して
　 います。この場合，他の共同相続人CDはB対して明渡請求や金銭請求をすることができ
　 ますか。Aの承諾があった場合はどうでしょうか。また，Bが相続開始後に無断で居住
　 するようになった場合には違い被相続人A死亡前から共同相続人の1人であるBが無償で
　 A所有マンションにAと同居していた場合には，他の共同相続人であるCDはBに対して明
　 渡請求や金銭請求をすることができるでしょうか。
Q57相続人の内縁配偶者に対する建物明渡請求
　 被相続人A死亡前からAの内縁配偶者BがA所有マンションで長年同居していた場合，Aの
　 子であり単独相続人であるCはBに対して明渡請求や金銭請求をすることができ　 るで
　 しょうか。当該マンションがAB共有名義の建物でAの相続人CがAの共有持分を相続した
　 場合はどうでしょうか。
Q58一部の共同相続人が第三者に対し不動産を賃貸した場合の法律関係
　 被相続人A死亡後，遺産分割未了であるにもかかわらず，共同相続人BCDのうち，CDがB
　 の承諾なく，Eに土地を賃貸し，Eは土地上に建物を建築して居住してします。Bは，CD
　 やEに対しどのような請求ができるでしょうか。土地賃貸の目的が建物建築ではなく，
　 駐車場としての利用目的であった場合はどうでしょうか。
Q59一部の共同相続人から不法に土地を取得した第三者との法律関係
　 被相続人A死亡後，共同相続人の1人であるBがA所有土地を，遺産分割協議書などを偽
　 造して単独相続したように装い，第三者Dに売却して，所有権移転登記を経由しまし
　 た。Dが土地を駐車場として自己使用している場合，他の共同相続人であるCはどのよ
　 うな手段を採ることができるでしょうか。
Q60共有持分権の譲渡と共有関係の解消
　 被相続人Aが死亡し，法定相続人はBCDの3名です。遺産分割未了の状態で，BがA所有土
　 地の共有持分権を第三者Eに譲渡した場合，他の共同相続人であるCDはEから持分権を
　 買い戻すことができますか。E名義への登記済みである場合と未登記である場合との間
　 で差異があるでしょうか。
　 また，CDEはどのようにして共有関係を解消できますか。
Q61代償財産と遺産分割の対象
　 被相続人A死亡後，相続人全員の同意でA所有土地（以下「本件土地」といいます。）
　 を売却しましたが，共同相続人の1人であるBが売却代金全額を自己のために費消して
　 しまいました。他の共同相続人であるCDはBに対してどのような請求ができるでしょう
　 か。

第8章　登記に関する紛争
Q62共有物が共有者の1人の単独名義となっている場合の登記手続請求
　 ABC3名は，Dから共同で更地を買い受け，代金も3分の1ずつを負担して支払いました
　 が，Aが無断で単独名義の所有権移転登記を経由してしまいました。BはAに対しどのよ
　 うな登記請求をすべきでしょうか。また，Aが自己の単独名義としたうえでさらにEに
　 土地を売却して所有権移転登記をすませていた場合，BはEに対しどのような登記手
　 続を求めることができるでしょうか。
Q63共有物が無権利者の登記名義になっている場合の登記手続請求
　 Aは，自己所有不動産について，債権者の取立てから免れるため，Yと通謀のうえ，Y名
　 義に仮装していました。その後Aは死亡し，妻Xと子Bが共同相続しました。XはYを被告
　 として，Yへの所有権移転登記の抹消登記手続請求の訴えを提起しようと思いますが，
　 認められるでしょうか。
Q64数次相続における中間省略登記の抹消登記手続請求
　 被相続人Aが死亡し，法定相続人はXとBでしたが，遺産分割を行う前にBが死亡し，Yが
　 Bを相続しました。ところが，Yは，Aの相続に関して，Bが単独で相続する旨の遺産分
　 割協議書を用いてA所有名義の不動産を直接Y名義への所有権移転登記を経由してしま
　 いました。Xとしては不実の登記を是正するため，どのような登記手続を求めればよい
　 でしょうか。

第3編　不動産以外の財産の共有
第1章　債　　権
≪　第1節　預 貯 金　≫
Q65相続開始後遺産分割前に生じた賃料債権の帰属
　 被相続人Aが死亡し，法定相続人は妻Bと，Aと前妻との間の子CDです。Aは所有マンシ
　 ョンを第三者Eに賃貸しましたが，相続開始後は，BCDの合意のもと，F銀行のB名義の
　 預金口座にEの賃料を送金させるようになっています。遺産分割は未了の状態ですが，
　 この状態で，CはBに対して自己の法定相続分に応じた金員を請求することができるで
　 しょうか。また，その後，遺産分割によって，マンションをBが取得することとなった
　 場合はどうでしょうか。
Q66預貯金債権と遺産分割
　 被相続人Aが死亡し，法定相続人は妻のBと，子のCとDです。E銀行にはA名義の預金口
　 座がありますが，遺産分割は未了です。この状態で，BはE銀行に対して，自己の法定
　 相続分に相当する額の預金の払戻しを求めることができるでしょうか。
Q67一部の共同相続人による相続発生後の預貯金債権の引出し
　 被相続人Aが死亡し，法定相続人は妻のBと，子のCとDです。E銀行にはA名義の預金口
　 座がありますが，遺産分割は未了です。ところが，Bは，E銀行に対して預金全額の払
　 戻しを求め，E銀行がこれに応じてしまったため，Bが単独で預金全額の払戻しを受け
　 てしまいました。この場合，C及びDは，Bに対し，自己の法定相続分に相当する額につ
　 いて不法行為に基づく損害賠償請求や不当利得の返還請求ができるでしょうか。
Q68遺産分割と預貯金口座の取引履歴の開示
　 被相続人Aが死亡し，法定相続人は妻のBと，子のCとDです。E銀行にはA名義の預金口
　 座がありますが，遺産分割は未了です。Cは，Aの生前あるいは死後に，BがCやDに無断
　 でAの預金の払戻しを受けたのではないかとの疑いを抱いていますが，通帳を所持して
　 いないため，預金の出入金状況がわかりません。この場合，Cは，単独で，E銀行に対
　 し，Aの預金に係る取引履歴の開示を求めることができるでしょうか。
　 また，Cから依頼を受けた弁護士は，取引履歴の開示を求めるためどのような手段を採
　 ることができるでしょうか。
Q69遺産分割と葬儀費用・公租公課
　 被相続人Aが死亡し，法定相続人は妻のBと，子のCとDです。E銀行にはA名義の預金口
　 座があるので，Bは，同口座からAの葬儀費用を支出したいと考えています。しかし，C
　 とDは，葬儀は必要ないとして反対しています。Bの立場としてはどうすればよいでし
　 ょうか。また，Bは，E銀行のA名義の口座預金から相続財産である不動産の固定資産税
　 を支払いたいと考えていますが，CとDはこれに反対しています。Bの立場としてはどう
　 すればよいでしょうか。
≪　第2節　その他の債権　≫
Q70共有不動産の売却による売買代金債権の帰属／共有不動産の賃貸による賃料債権の帰
　 属
　 ⑴ABCは持分を3分の1ずつとして不動産を共有していましたが，ABCは，その共有不動
　 　産を売買代金3000万円でDに売却し，Dの求めに応じて所有権移転登記を先履行しま
　 　した。ところが，Dは弁済期を過ぎても売買代金3000万円の支払をしません。この状
　 　態で，Aは単独でDに対し，売買代金3000万円の支払を求めることができるでしょう
　 　か。また，Aが単独でDから3000万円の支払を受けた場合，BCはAに対し，受領した売
　 　買代金の返金を求めることができるでしょうか。
　 ⑵売買ではなく，ABCが持分3分の1ずつとして共有している不動産をDに賃貸している
　 　場合に，Aは，Dに対し，単独で滞納賃料の全額の支払を求めることができるでしょ
　 　うか。また，Aが単独でDから滞納賃料全額の支払を受けた場合，BCはAに対し，受領
　 　した滞納賃料の返金を求めることができるでしょうか。
Q71共有物の焼失と代償財産
　 被相続人Aが死亡し，Aの子であるBとCが相続人となりました。Aは，マンションを所有
　 していましたが，相続開始後，本件マンションがDの放火によって焼失してしまいまし
　 た。この場合，Bは，Dに対し，単独で不法行為に基づく損害賠償を請求することがで
　 きるでしょうか。また，AがE保険会社との間で本件マンションを目的物とする火災保
　 険契約を締結していた場合，Bは，E保険会社に対し，単独で保険金を請求することが
　 できるでしょうか。
Q72追認権及び追認拒絶権の準共有
　 AとBは，共有名義のマンションを有していますが，Cが偽造文書等を用いてABの代理人
　 と称し，当該マンションをDに売却してしまいました。Aは，単独でCの無権代理行為を
　 追認することができるでしょうか。また，Aは，単独でCの無権代理行為の追認を拒絶
　 して，Dからの履行請求を封ずることができるでしょうか。

第2章　株　　式
Q73共有株式の権利行使の方法
　 非上場のA株式会社の株主であったBが死亡し，妻Cと弟Dが法定相続人です。Cは，相続
　 税の申告と遺産分割協議を行う前提として株式の評価を行うために，A社に対して計算
　 書類等の会計帳簿の閲覧謄写請求を行いたいと考えています。遺産分割未了の時点
　 で，Cが単独でA社に当該請求をすることはできますか。
Q74共有株式の権利行使についての会社の同意
　 A株式会社の大株主Bが死亡し，妻Cと子Dの2人の法定相続人がいることがわかりまし
　 た。遺産分割未了の間に定時株主総会の時期がきて，現任全取締役の任期が満了とな
　 るため，選任決議を得なければなりません。相続人である妻Cが会社提案の議案に賛成
　 の議決権行使をしてくれるというのですが，会社はこれを認めて議決権行使させても
　 問題ないでしょうか。なお，子Dは会社議案にも妻Cの議決権行使にも反対で総会に出
　 る気はないと言っています。
Q75共有株式の株主の原告適格
　 A株式会社の全株式を所有する株主Bが死亡し，法定相続人はCとDの2人の子どもです
　 が，遺産分割協議は未了です。また，CとDの協議はまったく合意できておらず，株主
　 としての権利行使者の指定及び通知もなされていません。しかし，その間に株主総会
　 が開催されCを取締役とするとの議案が可決されたとして，その旨の登記が行われてし
　 まいました。Dはこの株主総会決議について不存在確認の訴えを提起したいと思います
　 が，提訴する原告適格は認められるでしょうか。
Q76共有株式の株主への会社からの通知
　 株式会社の株主の1人が死亡し，子の1人から，子ども3人が法定相続人であるから3人
　 が共有する株式として扱ってもらいたいとの連絡がありました。会社からの各種通知
　 は，誰に送ればいいでしょうか。また，その後，定時総会の時期がきましたが，招集
　 通知は誰に送ったらいいでしょうか。

第3章　知的財産権
Q77設定登録を受ける権利の共有と審決取消訴訟の原告適格
　 A社とB社は共同で特許の出願をしましたが，拒絶査定を受けました。そこで，AB共同
　 で，拒絶査定不服審判を請求しましたが，争っている間に，B社が会社を解散し，清算
　 してしまいました。その後，拒絶査定は取り消されずやはり特許として認められない
　 との審決が出たため，A社は単独で，審決取消訴訟を提起しようと思います。A社の請
　 求は適法でしょうか。共有対象が商標権であった場合はどうでしょうか。
Q78知的財産権の共有者の審決取消訴訟の原告適格
　 AとBは共同で特許登録の出願をし，設定登録を受けて特許権を共有しています。設定
　 登録後，数年経ち，Bは，事実上廃業してしまい連絡がつかなくなりました。そのよう
　 な中，第三者が無効審判を請求し，特許権を無効とする審決が出てしまいました。Aは
　 自己の特許権を守るために，単独で審決取消を求める訴訟を提起したいのですが，認
　 められますか。
Q79特許権の共有者の専用実施権設定契約解除権
　 AとBは共有持分2分の1ずつを有する特許権の共有者です。ABは共同してC社を専用実施
　 者とする専用実施権設定契約を締結しました。契約後，しばらくしてAがC社の代表者
　 に就任し，C社は実施料を支払わなくなりました。Bは，実施料不払を理由にC社との専
　 用実施権設定契約を解除したいと思いますが，B単独の解除通知は有効でしょうか。

第4章　動産，現金
Q80信託財産と共有物分割
　 Aは，酪農家であるBとの間で，Bの搾乳による利益を得る目的で，ホルスタイン種の牛
　 10頭について信託契約を締結し，Bに引き渡しました。その後，信託期間の満了に
　 伴い，Bに対し牛10頭の返還を求めたところ，BはBの固有財産である同種の牛のほか，
　 他の委託者Cとの間でも同様の信託契約を締結して同種の牛の引渡しを受けて搾乳して
　 いたようで，同じ牛舎内の同一区画内に同種の牛が100頭近く飼育されていて，どの牛
　 がAの信託した牛か区別がつかない状態になっています。信託契約ではこのような場合
　 の取決めをしていません。どうすればよいでしょうか。