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特許・実用新案の法律相談


最新青林法律相談


特許・実用新案の法律相談
 
編・著者小松陽一郎・伊原友己 編
判 型A5判
ページ数644頁
税込価格8,100円(本体価格:7,500円)
発行年月2019年05月
ISBN978-4-417-01765-3
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■解説
『令和』元年緊急出版
新時代の改正特許法案に基づく最新解説!!
◆旧シリーズ第3版から10年ぶりの出版となる大幅バージョンアップ版!!  
◆改正民法(債権法改正)も織り込んだ,最新内容!!           
◆平成時代までの最高裁判決,知財高裁大合議判決を踏まえた実務の到達点!!


はしがき
本書は,平成14年12月に初版が発行され,平成21年1月に第3版まで
重ねた旧法律相談シリーズ(村林楼譟畩松陽一郎編・新・青林法律
相談1)を装いも新たにして最新情報を提供するものです。旧シリーズ
の第3版が刊行されてから,早や10年が経過し,その間,動きの早い特
許法・実用新案法の分野においても,さまざまな展開がありました。
平成20年以降の主な特許法,実用新案法の改正項目をピックアップす
ると,平成20年改正:仮専用実施権・仮通常実施権制度の導入・拒絶査
定不服審判請求期間の見直し等平成23年改正:通常実施権の当然対抗制
の導入,冒認特許の移転請求制度等の導入,審判と審決取消訴訟とのキ
ャッチボールの改善(審決予告の導入等),再審制限,一事不再理効の
制限,新規性喪失の例外の拡大等平成26年改正:付与後異議の復活等
平成27年改正:職務発明制度における法人帰属制の導入等平成31年改正
〈令和元年改正〉(平成31年4月1日現在,同年1月召集の第198回通常国
会に改正法案が提出されている状況です):提訴後査察制度と称されて
いた「査証制度」の創設,損害賠償額の算定についての規定の改正等と
なっています。また,ここ数年の最高裁判決についてだけみても,最判
平成27年6月5日(プロダクト・バイ・プロセスクレームについてのプラ
バスタチン事件),最判平成27年11月17日(特許の存続期間の延長登録
要件に関するアバスチン事件),最判平成28年3月24日(均等論に関する
マキサカルシトール事件)等の重要な判決が次々に出されています。
このように,重要な法改正が続き,また最高裁判決や知財高裁大合議判
決等も含めて重要な判例も積み重なっておりましたところ,読者の皆様
から最新版の刊行が強く要望されておりました。そこで,上記のとおり
平成最後で,かつ令和最初の大きな制度改正作業となっている31年改正
法案=令和元年法案の全貌が見えてきたこのタイミングで,本書を刊行
することにしました。同法案の審議の成り行きについては,読者各位の
フォローをお願いすることになりますが,最新の情報をご提供したいと
いう思いから,同改正法案についても言及していただきたいと執筆者に
お願いしたものです。
 本書の刊行に際しては,設問内容をアップデートし,かつグローバル
なものとしたため,設問も相当数増えてしまいました。また,できるだ
け具体例を想定した設問としました。さらに,執筆陣につきましても,
より質の高い解説を提供すべく知的財産高等裁判所の歴代所長や世界知
的所有権機関(WIPO)在籍者を含め,その分野の実務に詳しい実力派の
学者,弁護士,弁理士にお願いしました。
ご多忙中にもかかわらずにご執筆いただいた学者・実務家の方々に深く
感謝申し上げます。
編者といたしましては,好評を博した旧シリーズと同様,知的財産に関
わる皆様方にご愛読頂ければと願っております。
 最後に,旧シリーズから新シリーズの一書をなす本書の出版に際しま
しても,たいへんご負担をお掛けし,お世話になりました青林書院の宮
根茂樹編集長をはじめとする関係者の皆様にも厚く御礼申し上げます。

令和元年5月1日
編集者
小松 陽一郎
伊原  友己


編 集 者
小松陽一郎(弁護士・弁理士)
伊原 友己(弁護士・弁理士)

執 筆 者(執筆順)
三村 量一(弁護士)
設樂 楼譟癖杆郢痢κ柩士)
清水 節(弁護士・弁理士)
荒井 俊行(弁護士・米国ニューヨーク州弁護士)
辻 淳子(弁護士・弁理士)
末吉 亙(弁護士)
村田 真一(弁護士)
谷口 由記(弁護士・弁理士・吉備国際大学大学院(通信制)知的財産学研究科教授)
辻居 幸一(弁護士)
近藤 惠嗣(弁護士)
林 いづみ(弁護士)
中務 尚子(弁護士・米国ニューヨーク州弁護士)
藤川 義人(弁護士)
増山 健(弁護士)
大野 聖二(弁護士・弁理士・米国ニューヨーク州弁護士)
福田あやこ(弁護士)
平野 惠稔(弁護士)
岡田健太郎(弁護士)
牧野 知彦(弁護士)
岩坪 哲(弁護士・弁理士・名古屋大学講師)
久世 勝之(弁護士)
井上 裕史(弁護士・弁理士)
小松陽一郎(上 掲)
松本 好史(弁護士・弁理士)
松村 信夫(弁護士・弁理士)
外村 玲子(弁護士・弁理士)
田上 洋平(弁護士・弁理士)
加藤 幸江(弁護士)
大林 良寛(弁護士)
岩谷 敏昭(弁護士・弁理士)
田中 成志(弁護士・弁理士)
苗村 博子(弁護士・米国ニューヨーク州弁護士)
森本 純(弁護士・弁理士)
速見 禎祥(弁護士・弁理士)
伊原 友己(上 掲)
野間 自子(弁護士)
飯村 敏明(弁護士)
星埜 正和(弁護士)
平野 和宏(弁護士・弁理士)
毛利 峰子(世界知的所有権機関(WIPO)法務官/元弁護士(登録抹消中)
      ・米国ニューヨーク州弁護士)
相良由里子(弁護士・弁理士・米国ニューヨーク州弁護士)
南 かおり(弁護士・英国イングランド&ウェールズ事務弁護士
      ・米国カリフォルニア州弁護士)
小野寺良文(弁護士)
清水 亘(弁護士)
熊谷 健一(明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科教授)
青木 潤(弁理士)
城山 康文(弁護士)
大住 洋(弁護士・関西大学法科大学院特別任用准教授)
星 大介(弁護士・米国ニューヨーク州弁護士)
野中 啓孝(弁護士)
重冨 貴光(弁護士・弁理士)
山崎 道雄(弁護士)
辻村 和彦(弁護士・弁理士)
諏訪野 大(近畿大学法学部教授)


■書籍内容
第8章 特許権侵害
第2節 種々のクレームと侵害
Q72 多項クレームと侵害
Q73 プロダクト・バイ・プロセス・クレーム
Q74 機能的クレーム
Q75 サブコンビネーション・クレーム
Q76 クレームの用語
第3節 抗 弁
Q77 権利行使制限の抗弁
Q78 先使用権の抗弁
Q79 独自開発の抗弁
Q80 作用効果不奏功の抗弁
Q81 消尽理論⑴
Q82 消尽理論⑵
Q83 消尽理論⑶
Q84 消尽理論⑷
Q85 消尽理論⑸
Q86 禁反言(通常の場合,均等排除の場合)・意識的限定
第4節 均等論,利用
Q87 均等論・不完全利用論
Q88 均等成立第5要件
Q89 利用発明
第5節 差止請求
Q90 差止請求⑴ ─ 一般論
Q91 差止請求⑵ ─ 強制執行
Q92 差止請求⑶
Q93 差止請求⑷
Q94 被告物件の特定
Q95 生産方法の推定
Q96 間接侵害
第6節 損害賠償請求
Q97 損害賠償請求⑴ ─ 特許法102条
Q98 損害賠償請求⑵ ─ 侵害者利益
Q99 損害賠償請求⑶ ─ 法定賠償等
Q100 損害賠償請求⑷ ─ 実施料相当額・寄与率
Q101 損害賠償請求⑸ ─ 特許法102条1項・2項と3項の併用
Q102 損害賠償請求⑹ ─ 侵害品流通各社に対する損害賠償請求
Q103 過失の推定
Q104 消滅時効
Q105 通常実施権者による請求
Q106 共有持分権者による請求
第7節 訴訟手続
Q107 証拠収集手続
Q108 仮 処 分
Q109 管 轄⑴
Q110 管 轄⑵
Q111 侵害訴訟の審理⑴
Q112 侵害訴訟の審理⑵ ─ 計算鑑定
Q113 侵害訴訟の審理⑶ ─ テレビ会議システム等の活用
Q114 秘密保持手段
Q115 知的財産高等裁判所
Q116 訴訟費用
第8節 裁判外手続
Q117 仲裁・調停手続
第9節 紛争処理後の特許無効
Q118 再 審

第9章 国際知財
Q119国際機関
Q120国際仲裁手続
Q121米国知財訴訟制度 ─ ディスカバリー
Q122米国判例の動向
Q123欧州の特許制度の動向
Q124中国の動向⑴ ─法改正の動き
Q125中国の動向⑵ ─中国知財司法制度の概要
Q126中国の動向⑶ ─ 中国重要判例
Q127ASEAN諸国の知的財産制度⑴ ─欧州特許庁からみたASEAN戦略
Q128ASEAN諸国の知的財産制度⑵ ─メコン地域の最近の動向
Q129ASEAN諸国の知的財産制度⑶ ─島嶼地域の最近の動向
Q130ASEAN諸国の知的財産制度⑷ ─ミャンマーの新しい知財制度

第10章 ライセンス
Q131実施契約
Q132標準必須特許
Q133独占禁止法との関係
Q134クロスライセンス契約
Q135実施契約における実施不能
Q136実施契約と特許無効
Q137実施契約と下請け
Q138特許ライセンス契約と登録

第11章 実用新案制度
Q139特許と実用新案の異同
Q140方法と実用新案
Q141登録実用新案の技術的範囲の確定
Q142新・旧実用新案制度
Q143実用新案技術評価書

第12章 関連制度
Q144公正証書の利用
Q145刑事責任
Q146関 税 法
Q147産学連携

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