青林書院



民事再生実践マニュアル〔第2版〕


民事再生実践マニュアル〔第2版〕
 
民事再生をさらに使いやすく!
編・著者木内道祥 [監修]/軸丸欣哉・野村剛司・木村真也・山形康郎・中西敏彰 [編著]
判 型A5判
ページ数480頁
税込価格5,184円(本体価格:4,800円)
発行年月2019年1月
ISBN978-4-417-01754-7
在庫有り
  
在庫があります

■解説
≪民事再生をさらに使いやすく!≫
◆定評のある『民事再生実践マニュアル』が完全リニューアル! 
◆私的整理からの移行やスポンサー選定手続のあり方,国際事案, 
 債権者目線,経営者保証ガイドラインも踏まえた,最新第2版!
◆弁護士,裁判官,金融機関担当者等,通常再生関係者必携の書!


第2版はしがき
 約8年ぶりの改訂版として,『民事再生実践マニュアル』の第2版をお送りします。
 本書の初版は,リーマンショック後の再度の民事再生事件の増加に伴い,適正・迅速で,かつよりよい民事再生手続が実現するよう,主に申立代理人向けに作成しました。申立代理人,監督委員,裁判所,そして再生債務者の担当者に同じ本を使っていただくことで,通常再生における共通言語化を目指したところ,幸いにも多くの方々にご利用いただきました。感謝申し上げます。
 ただ,この間,中小企業金融円滑化法(二度延長され,平成25年3月末に期限到来),その後の中小企業再生支援協議会における暫定リスケの多用といった政策的な対応もあり,法的整理は激減しました。その間に,準則のある再建型私的整理手続が整備され,積極的に利用されるようになり,民事再生手続が選択される前段階としての私的整理の存在がクローズアップされてきました(詳細は,編集者のうち軸丸と野村が関与した野村剛司編集代表『多様化する事業再生』(商事法務,2017年)参照)。
 そこで,今回の改訂では,手続選択における再建型私的整理手続を念頭に,私的整理から民事再生手続への移行も意識した内容にしました。また,昨今話題の事業譲渡型(スポンサー型)におけるスポンサー選定手続のあり方も意識しています。さらには,債権者の目線を意識し,民事再生手続に対する信頼の維持につき検討しています。
 第3編のテーマ解説では,既存のテーマのブラッシュアップ(例えば,1手続選択,14少額債権の弁済許可,32別除権協定ぁ十弦臚飴此集合債権,36担保権実行手続の中止命令,45会社分割,49再生手続から破産手続への移行・手続廃止後の事業譲渡,等)だけでなく,2私的整理から民事再生手続への移行,3商取引債権の保護,4業種別の留意点,23債権者に対する情報開示,50国際事案の取扱い,51債権者によるDIP型再生手続の是正,52経営者保証ガイドラインの活用,という7つのテーマを新設しました。また,この間の重要判例を紹介し,平成29年の民法(債権法)改正も意識した内容となっています。
 さらに,今回,新たに野村祥子弁護士,野城大介弁護士,渡邊一誠弁護士,林祐樹弁護士の4名に執筆者として加わっていただき,層を厚くしました。
 また,初版の監修者であった木内道祥先生は,その後,平成25年4月に最高裁判所判事となられましたが,平成30年1月,定年退官され,弁護士に復帰されましたので,今回も引き続き監修者をお引き受けいただきました。感謝申し上げます。
 今回の改訂で頁数は1割ほど増えましたが,情報量はそれ以上に入っていますし,初版同様コンパクトさを維持し,持ち歩けるものとしました。第2版も引き続きご利用いただけますと幸いです。
 最後に,今回の改訂を快くお引き受けいただいた株式会社青林書院及び編集長の宮根茂樹氏に感謝申し上げます。

平成30年12月
編集者
弁護士 軸丸欣哉
同 野村剛司
同 木村真也
同 山形康郎
同 中西敏彰



著者紹介
■監修者
木内 道祥(弁護士・元最高裁判事)
弁護士法人第一法律事務所

■編集者兼執筆者
軸丸 欣哉(弁護士):弁護士法人淀屋橋・山上合同
野村 剛司(弁護士):なのはな法律事務所
木村 真也(弁護士):木村総合法律事務所 
山形 康郎(弁護士):弁護士法人関西法律特許事務所
中西 敏彰(弁護士):北浜法律事務所・外国法共同事業

■執筆者
加藤 清和(弁護士):梅田総合法律事務所
原田 裕彦(弁護士):親和法律事務所
密  克行(弁護士):密総合法律事務所
野上 昌樹(弁護士):弁護士法人大江橋法律事務所 
中森  亘(弁護士):北浜法律事務所・外国法共同事業
小谷 隆幸(弁護士):小谷隆幸法律事務所
廣政純一郎(弁護士):摂津総合法律事務所
豊浦 伸隆(弁護士):協和綜合法律事務所
柴野 高之(弁護士):弁護士法人堂島法律事務所東京事務所
稲田 正毅(弁護士):共栄法律事務所
野村 祥子(弁護士):堂島法律事務所
野城 大介(弁護士):きっかわ法律事務所 
清水 良寛(弁護士):弁護士法人淀屋橋・山上合同
渡邊 一誠(弁護士):弁護士法人大江橋法律事務所
林  祐樹(弁護士):共栄法律事務所










■書籍内容
第1編 ストーリーによる民事再生手続の流れ
第1章 収益弁済型の事案
1 事案の概要
(1)会社概要(2)窮境原因(3)スケジュール
2 申立前
(1)相談(2)申立準備
3 申立後
(1)申立て(2)債権者説明会(3)再生手続開始決定(4)取引関係
4 再生手続開始後
(1)双方未履行双務契約の解除(2)財産評定・125条報告書(3)債権届出と債権調査
(4)月次報告(5)事業の建て直し(6)再生計画案立案(7)別除権協定(8)債権者集会
5 再生計画認可決定確定後
(1)第1回弁済(2)終結

第2章 事業譲渡型の事案
1 事案の概要
(1)会社概要(2)窮境原因(3)スケジュール
2 申立前
(1)相談(2)申立準備
3 申立後
4 再生手続開始後
(1)スポンサー選定(2)事業譲渡(3)再生計画案立案
5 再生計画認可決定確定後

第3章 再生手続廃止・牽連破産の事案
1 事案の概要
(1)会社概要(2)窮境原因(3)スケジュール
2 申立前
3 再生手続開始後
4 再生計画案立案断念,上申書提出
5 再生手続廃止決定,保全管理命令
6 破産手続開始決定

第2編 申立代理人のための民事再生手続の実務
第1章 収益弁済型の民事再生手続
1 申立ての準備
(1)相談段階その1(2)相談段階その2(3)裁判所との事前協議(事前相談)
(4)申立書類の作成(5)主要債権者等との協議(6)手続申立後の手続に関する段取り
(7)申立代理人としての心構え
2 手続申立前後
(1)申立前日(2)申立当日
3 申立直後〜保全期間中
(1)債権者対応(2)得意先対応(3)社内対応(4)共益債権化の承認(5)スポンサー選定
4 再生手続開始決定
(1)再生手続開始決定と関係者への通知(2)再生手続開始決定の効果
(3)定例ミーティング(定例会議)(4)同意申請(5)月次報告
5 本業の建て直し
6 財産評定書と125条報告書の作成と提出
(1)意義と提出期限(2)財産評定(3)125条報告書
7 再生債権の届出,債権調査,確定
(1)債権届出(2)債権調査(3)認否書提出後
8 別除権者対応(別除権協定等)
(1)別除権者との協議(2)不動産の別除権協定(3)リース物件の取扱い
(4)非典型担保の取扱い(5)商事留置権の取扱い(6)質権の取扱い(7)不動産の任意売却
(8)担保権消滅の許可の申立て
9 再生計画案の作成と提出
(1)再生計画案と事業計画案(2)再生計画案の作成(3)再生計画案提出前面談
(4)提出期限の伸長の可能性(5)再生計画案の提出(6)再生計画案の修正(7)付議決定
10 債権者集会による再生計画案の決議(67)
(1)付議決定後の債権者への通知(2)債権者集会に向けた準備(3)債権者集会直前の作業
(4)再生計画案の変更(5)債権者集会当日(6)決議(7)続行集会
11 再生計画認可決定とその後の履行
(1)再生計画認可決定とその確定(2)再生計画の履行(3)定期報告(4)再生手続の終結

第2章 事業譲渡型(スポンサー型)の民事再生手続
1 申立準備の段階
(1)総論(2)相談段階での聴き取り・確認事項(3)スポンサー候補との協議
(4)スポンサー候補との協議内容と注意点(5)事前準備段階におけるスポンサー契約の締結
(6)申立書の作成段階
2 手続申立後再生計画案提出まで
(1)総論(2)スポンサー選定の方法(3)フィナンシャル・アドバイザーの導入
(4)スポンサー選定手続の実施
3 再生計画案の作成・提出
4 再生計画認可決定確定後

第3章 再生手続廃止・牽連破産の場合
1 総論――再生計画案の認可決定前を中心に
(1)事業継続断念の検討(2)申立代理人の役割(3)具体的選択肢(4)選択の考慮要素
2 再生計画認可前の手続廃止
(1)事業継続が困難となった場合(2)再生計画案が否決された場合
3 再生計画認可後の手続廃止
4 再生手続廃止後の保全管理人あるいは破産管財人による事業譲渡

第3編 テーマ解説
1 手続選択…103
機〆瞳型整理手続の概要
供〆通骸坿覿箸ら相談を受けた際の各種手続選択上のポイント
(1)再建型私的整理手続を選択するケース
(2)法的整理手続を選択するケース
掘〆瞳型私的整理手続の選択上の留意点
(1)私的整理手続の特徴
(2)純粋な私的整理を選択する場合のポイント
(3)裁判所以外の第三者機関を介在させた調整手続を選択する場合のポイント
(4)特定調停手続を選択する場合のポイント
検)‥再建型整理手続を選択する上での留意点
(1)法的再建型整理手続を検討するにあたって
(2)民事再生手続を選択する場合のポイント
(3)会社更生手続を選択する場合のポイント
2 私的整理から民事再生手続への移行
機)‥整理への移行の検討
(1)私的整理が行き詰まる理由(2)民事再生を選択するメリット
供/彗な申立て
掘〇餠盞りの検討
検ヾ憤弸得犬陵用
后‐霾鵑粒示について
3 商取引債権の保護
機‐取引債権の保護の必要性
供〆得玄蠡海砲ける商取引債権の取扱い
掘‐取引債権の保護の手段
(1)再生手続開始申立後・開始決定前(2)再生手続開始後
(3)私的整理から民事再生手続への移行
4 業種別の留意点
機/塾前の準備段階での検討の重要性
供ゞ伴鑛未領碓嫖
(1)製造業・メーカー(2)小売業・流通業(3)建築請負業者・ゼネコン
(4)不動産デベロッパー(5)ゴルフ場(6)ホテル・旅館(7)病院(8)学校
5 申立書の作成
機,呂犬瓩
供/塾書作成の留意事項
(1)再生債務者の事業の内容及び状況等(2)再生手続開始の原因となる事実等
(3)再生債務者の資産,負債の状況等(4)再生計画案の作成の方針
掘‥塞媾駑爐僚猗に関する留意事項(127)
(1)債権者一覧表(2)貸借対照表及び損益計算書(3)その他の書類
6 資金繰り表の作成
機〇餠盞り表の重要性
供〜蠱銘奮で作成する資金繰り表
(1)2種類の資金繰り表の作成(2)資金繰り実績の分析
掘/塾時に必要な資金繰り表
(1)添付書類としての資金繰り表(2)事前相談の資料(3)資金繰り表のひな型
検〇餠盞り表作成上の注意点
(1)手持ち現預金残高の確認(2)収入欄の記入(3)支出欄の記入
(4)月次資金繰り表の作成
后〆得玄蠡崖始申立後における資金繰り表の更新と検証
(1)資金繰り表の更新(2)月次報告書の作成場面(3)資金繰り表の検証
(4)資金繰り予測の安定化(135) (5)事業計画案の作成場面
7 保全処分
機,呂犬瓩
供(杠儷愡濺の保全処分(定型的保全処分)
(1)内容(2)申立手続と準備事項(3)保全処分の発令とこれに係る対応
掘,修梁召諒歔棺菠
(1)他の手続の中止命令(2)包括的禁止命令(3)対抗要件具備禁止の保全処分
(4)否認権の保全処分(5)役員査定申立てに係る保全処分
8 債権者説明会
機〆銚⊆埓睫晴颪琉婬
供/塾直後の債権者説明会のための準備事項と留意事項
(1)会場の確保(2)日程の確定(3)通知(4)説明会の進行
(5)債権者説明会後の業務
掘〆得玄蠡鈎罎虜銚⊆埓睫晴
9 従業員対応
機〇前準備
(1)事前準備の必要性(2)事前準備の内容
供々霖里離織ぅ潺鵐
掘々霖里諒法
検々霖痢説明内容
(1)再生手続の趣旨(2)申立代理人の立場(3)従業員の立場
(4)対外的な説明(5)意見の聴取
后ヽ始後における従業員への対応
(1)はじめに(2)コミュニケーション(3)賞与
(4)労働組合への対応(5)リストラについて
(6)事業譲渡と従業員の処遇
10 労働債権の取扱い
機〆得玄蠡海範働契約
供]働債権
(1)賃金債権等2)社内預金等
11 再生手続開始決定の効果
機〆得玄蠡崖始決定
供〆得減銚△諒杠儷愡
(1)原則――弁済禁止(2)弁済禁止の例外
掘〆得減通骸圓紡个垢覬洞
(1)業務遂行権,財産の管理処分権(2)再生債務者の第三者性
検)[Т愀犬僚萢
后‖召亮蠡海悗留洞
(1)破産手続や会社更生手続との関係(2)強制執行の禁止等(3)訴訟の中断
12 再生債権と共益債権の区分
機〆銚△瓦箸諒杠儔槌櫃寮依
(1)再生手続開始決定前の原因に基づく債権(2)再生手続開始後の原因に基づく債権
供〆得玄蠡崖始決定前の原因に基づく債権の弁済禁止の例外
(1)弁済禁止の保全処分の例外(2)再生手続開始決定による弁済禁止の例外
掘〆得減銚△閥Ρ弸銚△龍菠に関する最高裁判例
(1)予備的債権届出に関するもの(2)共益債権の弁済による代位に関するもの
13 共益債権化の承認
機ゞΡ弸銚化の承認
供‐鞠Ъ蠡鎧における留意点
(1)対象債権(2)承認申請書作成上の留意点
14 少額債権の弁済許可
機‐額債権の弁済許可
供‐額債権の弁済許可の要件
(1)手続の円滑な進行のための少額債権の弁済(85条5項前段)
(2)事業の継続に著しい支障を来す場合の少額債権の弁済(85条5項後段)
(3)具体的手続等 事業再生ADR手続との関連での弁済許可
15 双方未履行双務契約(総論)
機ー饂
供〜択基準
掘^貮未履行の場合
検,い錣罎訶飮魂鯡鷯鮃爐砲弔い
后〜蠎衒の催告権
16 継続的供給契約
機ー饂
供‥用範囲
掘[碓佞垢戮点
17 契約関係の処理 宗叔簀齋戚
機(歔潅奮
(1)黙示の新契約(2)返品の要請に対して(3)商品状況の確認の要請に対して
供〆得玄蠡崖始決定後(179)
(1)総論(2)再生債務者が受領した手付金の取扱い
(3)再生債務者が預託した手付金の取扱い(手付金没収条項)
18 契約関係の処理◆宗縦詑濕攘戚
機(歔潅奮
供〆得玄蠡崖始決定後
掘〆得減通骸圓賃貸人の場合(賃貸人の民事再生)
(1)賃貸借契約の帰趨(2)担保権者との関係(3)賃借人との関係
(4)借地上の建物の場合
検〆得減通骸圓賃借人の場合(賃借人の民事再生)
(1)賃貸借契約の帰趨(2)原状回復義務について(3)違約金条項について
(4)敷金返還請求権の質権者との関係
19 契約関係の処理――請負契約
機\蘇薹戚鵑僚萢が問題となる場面)
供\蘇蘓佑斑輅玄圓領場の併存
掘仝従貶歔瓦判侏莵盧債
(1)現場保全(2)出来高査定
検〆得玄蠡崖始決定後の契約関係
(1)下請契約の処理(2)元請契約の処理(3)瑕疵修補請求権
后.妊戰蹈奪僉爾虜得玄蠡
20 相殺権と相殺禁止
機〔瓜再生法における相殺の特徴
供〔瓜再生法上の相殺に関しての留意点
(1)破産との相違点(2)相殺禁止の確認(3)賃料債務と敷金の相殺は不可
掘〜蟷Ω△帆蟷Χ愡澆亡悗垢覿畴の最高裁判例
(1)無委託保証人の事後求償権(2)投資信託の解約金支払債務(3)三角相殺
21 同意申請
機ヾ篤聴儖の同意を要する行為の指定
供‘碓嫂柔舛陵徃
掘‘碓嫂柔曾颪虜鄒
(1)同意申請書の記載事項・作成通数(2)同意申請の時期
(3)同意申請書作成上の注意点(4)裁判所への報告
検‘碓佞里覆す坩戮慮果
(1)実体法上の効果(2)再生手続上の効果(3)同意申請を失念した場合の対応
22 裁判所・監督委員への報告…197
機〆枷十蝓Υ篤聴儖とのコミュニケーション
(1)コミュニケーションの重要性(2)報告すべき重要事項
供〃郤(鷙霆
(1)月次報告書の提出とその内容)(2)作成時の留意点(3)月次報告書の提出期限
23 債権者に対する情報開示
機‐霾鶻示の必要性
供〆得玄蠡海粒鴇賁未砲ける情報開示の制度(200)
(1)文書等の閲覧・謄写(2)文書等の写しの備置き及び周知措置
(3)債権者説明会(4)再生計画案及び再生計画案補足説明書
(5)債権者委員会
24 閲覧制限
機 ̄寨請求
供 ̄寨制限(1)閲覧制限(2)閲覧等の制限の対象となる文書
(3)閲覧等の制限の申立ての方法(4)閲覧等の制限決定(5)不服申立て
25 財産評定
機〆盪塞渉蠅琉婬繊Φ’
供”床全霆
(1)早期処分価額(2)継続企業価値
掘”渉蠅諒法等
(1)基本的観点(2)財産目録等(3)具体的な評価方法(4)債権者によるチェック
検\胸参礎祐霆犹の考え方
(1)開始後の清算価値の変動との関係(2)清算価値保障の判断
26 125条報告書
機125条報告書の意義
供125条報告書の記載事項
(1)再生債務者の基本情報(2)再生手続開始に至った事情(125条1項1号)
(3)再生債務者の業務及び財産に関する経過及び現状(125条1項2号)
(4)民事再生法142条1項の規定による保全処分又は同法143条1項の規定による
   査定の裁判を必要とする事情の有無(125条1項3号)
(5)その他再生手続に関し必要な事項(125条1項4号)
27 役員責任の追及
機〜輜
供〔魄責任追及の対象者及び対象行為
(1)対象者(2)対象行為
掘〔魄責任の調査
検〔魄責任の確定
后〔魄責任の履行等
(1)役員財産の保全等(2)役員責任の有無及び追及の可否に関する判断
(3)役員責任の履行
28 否認権の行使
機〔瓜再生法における否認権の特徴
(1)特徴(2)否認権行使にあたっての留意点
供“歿С催行為の調査
(1)否認該当行為発覚の端緒(2)否認該当行為の調査・検討
掘“歿Ц行使に至る前段階での解決
(1)和解による解決が望まれることについて(2)和解交渉における説得活動
(3)基本的合意成立後の手続
検“歿Г寮禅瓠θ歿Я幣戞と駘僂陵叔偲について
(1)法的手続への移行(2)手続実施時における留意点
29 別除権協定 宗宿堝飴
機(冥権協定とは
供(冥権協定の対象物件の選別等
掘(冥権協定の交渉の進め方
(1)申立前後(2)申立直後(3)交渉開始(4)交渉材料(5)評価方法に関する考え方等
(6)協定書の作成(7)協定の締結時期
検(冥権協定による予定不足額の確定と登記
后”堝飴困稜ぐ嫻箋
30 別除権協定◆宗愁蝓璽絞件
機.蝓璽肯塑銚△遼‥性質
(1)別除権付再生債権
(2)担保の目的
供.蝓璽肯塑銚⊆埖弍
(1)支払停止(2)リース料債権者からの物件引揚げ要求について
掘(冥権協定の交渉
(1)物件の評価(2)リース料債権者の対応(3)交渉方法の工夫等
検(冥権協定の締結上の留意点
后ー動車の所有権留保について
31 別除権協定――在庫品
機,呂犬瓩
供‐渡担保,所有権留保について
(1)権利関係,取引関係の把握(2)処分権限の有無(3)対抗要件についての検討
(4)在庫品を転売済みである場合
掘(冥権協定の交渉方針と要領
検仝鮠弔難航した場合の対応
后‘飴最簀秬莠萋淡△砲弔い
(1)権利関係の把握(2)動産売買先取特権の対象物の転売可能性について
(3)動産売買先取特権が現実に行使される可能性について
(4)円滑な仕入の確保について
32 別除権協定ぁ宗十弦臚飴此集合債権
機,呂犬瓩
供仝⇒関係の把握
掘‖亶獲弖錣龍馮の検討
検“歿Г硫槌櫃慮‘
后|簡欷△慮力の範囲等の検討と別除権協定の交渉方針の策定
(1)被担保債権,担保対象の範囲について(2)後順位担保権が設定された場合について
(3)担保権の効力の及ぶ範囲等について
此(冥権交渉に向けての準備作業
察(冥権協定の内容
33 別除権協定ァ宗従事留置権・質権
機‐事留置権
(1)商事留置権とは(2)留置物の返還を求める交渉――再生手続開始申立後開始決定前
(3)留置物の返還を求める交渉――再生手続開始決定後(4)事案ごとの検討
供ー糎◆宗宿澡睚峇埓禅畍△箸隆愀犬鮹羶瓦
(1)質権の別除権協定等が問題になる場合(2)賃借店舗を閉鎖する場合
(3)賃借店舗を継続する場合
34 不動産の任意売却
機’ぐ嫻箋僂鮃圓場合
(1)処分が必要な不動産 (2)リースバックする不動産
供’ぐ嫻箋僂虜櫃旅洋戸彖
(1)売却価格の相当性(2)配分(3)いわゆる財団組入れ(4)契約条項
(5)被担保債権の充当関係と不足額の確定
掘ヾ篤聴儖の同意が必要
検)〔涯匹箸隆愀
后’Р銚紊良堝飴最ぐ嫻箋
此ヾ慙◆宗宿當娘動車の登録について
35 担保権消滅手続
機ヽ萢兢賁
供ヾ間
掘[碓嫖
(1)資金手当て(2)評価(3)主たる要件(4)目録(5)抗告の可否
36 担保権実行手続の中止命令
機ヽ萢兢賁
供〕弖
掘“令手続(いわゆる2段階発令方式を含む)
検ヾ間
后[碓嫖
(1)中止命令の効力(2)抗告の可否(3)執行裁判所への上申
37 債権調査 宗叔否書提出まで
機〆銚調査の重要性
供〆銚調査の二面性
(1)再生債権の存否,額(2)議決権
掘〆銚認否におけるスタンス
(1)早期に着手する(2)積極的に関与する(3)いったん認めると変更できないことに留意する
(4)認否書提出直前まで受け付ける
検ゞ饌療な注意点
(1)相殺(2)開始後の利息・遅延損害金(3)代位弁済の前後(4)手形債権
(5)手形割引の買戻請求権(6)別除権付再生債権(7)リース料債権
(8)敷金・保証金返還請求権(9)関連会社の債権(10)代表者らの債権(11)外国通貨での債権
(12)少額債権(13)期限付債権(14)非金銭債権,金額不確定の金銭債権(15)予備的債権届出
(16)共益債権等について再生債権として届出があった場合(17)法人の資格証明(18)形式面
后ー認債権
(1)再生手続特有の制度(2)予備的自認債権の工夫
38 債権調査◆宗叔否書提出後
機^貳鳴敢佐間まで
(1)認否書の修正作業(2)書記官の確認作業(3)監督委員の認否書チェック
供’否結果の通知
掘〆得減銚△虜債蠖塾て
検’否の変更(異議の撤回)
后’否書提出後の債権変動の把握
此‘段鳴敢
察_餬彡∧蹐悗糧娠
次‘禄个里覆った再生債権の取扱い
39 再生計画の立案 宗住業計画
機〜輜
供〇業計画策定における留意点
(1)主体・当事者(2)事業計画の履行可能性の有無の確認ポイント
掘(杠儻胸颪粒猟蠅ら再生計画立案をする際の留意点
(1)別除権者への弁済部分を考慮すること
(2)運転資金の融資を受けることが困難な状況であることを認識して作成する
40 再生計画の立案◆宗愁織奪スプランニング
機.織奪スプランニングの必要性
供〆通殻判益課税対策
掘‖散盪仔
(1)通常の場合で損金算入の対象となるもの(2)民事再生で損金算入の対象となるもの
(3)財産評定との関係
検〆通殻判益発生の時期
41 再生計画の立案――再生計画案
機〆得厳弉莪討陵夕
供〆得厳弉莪萄鄒に際しての留意点
(1)権利変更条項(154条1項1号)(2)共益債権及び一般優先債権の弁済に関する条項
(3)開始後債権に関する条項(4)資本構成の変更に関する条項
掘〆得厳弉莪栃簑説明書作成に際しての留意点
(1)意義(2)記載内容
42 再生計画の立案ぁ宗柔胸桟榛得厳弉
機\胸桟榛得厳弉莪
供〇業譲渡による清算型再生計画案
(1)留意点(2)債務免除益課税対策(3)一般条項の記載例調査報告事項
(1)不認可事由の有無の調査(2)再生手続又は再生計画案の適法性の確認
(3)再生計画案の遂行の見込みの検討(4)清算価値保障原則との関係
掘…敢妻鷙霆顱憤娶書)の提出
44 再生計画案の決議の方法
機〆得厳弉莪討侶莎弔諒法の選択肢
供―顕餬燭離瓮螢奪箸肇妊瓮螢奪氾
(1)メリット(2)デメリットないし留意点
掘―駝矛燭離瓮螢奪箸肇妊瓮螢奪
(1)メリット(2)デメリットないし留意点
検(四儼燭離瓮螢奪箸肇妊瓮螢奪
后ゞ饌療な事案における検討の視点
此〆得厳弉莪討侶莎弔反義則
45 会社分割
機_饉卻割手続のメリット
供〆得玄蠡海砲いて会社分割を利用する場合の事業再建スキームのパターン
掘〆得玄蠡海砲いて会社分割を利用する場合の手続
(1)会社法所定の手続を履践することの必要性(2)再生手続において要求される手続
検〇匆饉匈式の譲渡を伴う場合の手続
后〕用的会社分割について
此‖于舛料蠹性について
46 減増資型
機仝坐資型の再生について
(1)スポンサー型再生(2)減増資型のメリット・デメリット
(3)減増資型におけるスポンサー提案の比較の際の留意点
供仝坐資型の再生計画の内容について
(1)減資等の手続(2)再生計画における具体的な減資等の定め方
(3)増資等の手続
(4)再生計画における具体的な増資等の定め方
47 監督委員の業務
機〜輜
供〆得玄蠡崖始決定までの監督委員の業務
(1)再生手続開始決定までに監督委員がなす業務(2)報告書(意見書)の作成・提出
掘‘碓嫂柔舛紡个垢覺篤聴儖の対応
検〃郤(鷙陲砲弔い討隆篤聴儖の関与
后〆盪塞渉蠅悗隆篤聴儖の関与
(1)財産評定の重要性(2)監督委員の関与の仕方
此〆銚調査への監督委員の関与
察〇業譲渡型再生についての監督委員の関与
次〆得厳弉莪討紡个垢覺篤聴儖の意見
宗〔魄責任の調査・追及の際の監督委員の関与
勝“歿Ц△旅垰
XI 監督委員による再生計画の履行監督
XII 再生手続の終結申立てに対する監督委員の意見
XIII 個人の通常再生
48 再生計画の履行
機〆得厳弉茲陵行
(1)再生計画に基づく弁済と弁済報告(2)再生債権者が受領しない場合
供…蟯報告
掘〆得厳弉茲諒儿
(1)有利変更(2)不利益変更
検〆得玄蠡海僚結
后〆得厳弉茲亮莨辰
此〆得玄蠡海稜兒
49 再生手続から破産手続への移行・手続廃止後の事業譲渡
機,呂犬瓩
供〆得玄蠡崖始決定後,再生計画認可前の破産手続への移行
(1)基本的事項(2)監督委員及び裁判所との早期の協議と廃止上申
(3)スムーズに破産手続に移行できるように申立代理人がなすべき事項
掘〆得玄蠡崖始申立後,再生手続開始決定前の破産手続移行
(1)再生手続開始申立取下げの制限(2)審尋及び送達への協力(3)従業員の解雇等
(4)財産保全への協力等
検〆得厳弉萢行中の破産手続移行
(1)基本的事項(2)申立代理人の留意事項
后〆得玄蠡廓兒澹紊了業譲渡
50 国際事案の取扱い
機〜輜
供ヽこ阿忙饂困ある場合
掘ヽこ阿忙匆饉劼ある場合
検〆銚⊆圓海外にいる場合
51 債権者によるDIP型再生手続の是正
機DIP型手続としての再生手続の基本的な枠組み
供〆得減通骸圓琉稻 ι堙切な権利行使とその是正
掘〆銚⊆坩儖会の活用
検ヾ浜命令の申立て
后‖召療飮瑳蠡海凌塾て
(1)事業の収益性・継続性が認められない場合(2)事業の収益性・継続性が認められる場合
52 経営者保証ガイドラインの活用
機〃弍勅塋歉撻イドラインの活用
供.イドライン利用のメリット
(1)法的倒産手続の回避(2)インセンティブ資産の留保
掘[碓嫖
(1)全対象債権者からの同意取付け(2)再生会社に粉飾があった場合
(3)その他の論点(331)
検ー蠡海凌覆疂(331)
(1)支援専門家としての活動(2)早期着手の必要性 (3)整理手続

第4編 書式・資料集
【資料1】委任契約書
【資料2】民事再生事件の予納金(法人)
【資料3】準備・作成資料依頼リスト
【資料4】申立前後の社内外対応スケジュール・人員配置等(例)
【資料5】再生手続開始申立書
【資料6】清算貸借対照表
【資料7】日繰表資料8】取締役会議事録
【資料9】保全処分申立書(1)――弁済禁止
【資料10】保全処分申立書(2)――譲渡通知禁止
【資料11】包括的禁止命令申立書
【資料12】銀行宛書面
【資料13】債権者宛書面
【資料14】取引先宛書面
【資料15】従業員宛書面
【資料16】従業員用対応マニュアル
【資料17】民事再生手続の概要
【資料18】従業員用電話等対応Q&A
【資料19】債権者説明会(式次第)
【資料20】民事再生手続開始申立てについて(概要)
【資料21】債権者説明会議事録要旨
【資料22】保全処分解除許可申請書
【資料23】共益債権承認申請書
【資料24】再生手続開始に関する報告書(監督委員)
【資料25】同意申請書(双方未履行の双務契約解除)
【資料26】少額債権弁済許可申立書(85条5項前段)
【資料27】少額債権弁済許可申立書(85条5項後段)
【資料28】同意証明申請書(不動産登記用)
【資料29】月次報告書
【資料30】財産評定(貸借対照表・財産目録)
【資料31】125条報告書
【資料32】認否結果通知書
【資料33】別除権協定書(1)――不動産
【資料34】別除権協定書(2)――リース
【資料35】別除権協定書(3)――所有権留保
【資料36】担保権の実行手続の中止命令申立書
【資料37】担保権消滅の許可の申立書
【資料38】否認権限付与申立書
【資料39】再生計画案(収益弁済型)
【資料40】再生計画案補足説明書
【資料41】事業計画表(総合表)
【資料42】再生計画案に対する調査報告書(監督委員)
【資料43】事業譲渡スケジュール
【資料44】スポンサー募集案内文
【資料45】秘密保持誓約書
【資料46】スポンサー募集入札要綱
【資料47】デュー・デリジェンス資料一覧
【資料48】基本合意書
【資料49】事業譲渡契約書
【資料50】事業譲渡許可申請書(42条1項1号)
【資料51】代替許可申請書(43条)
【資料52】文書閲覧等の制限申立書
【資料53】事業譲渡に関する意見書(監督委員)
【資料54】子会社株式譲渡許可申請書(42条1項2号)
【資料55】再生計画案への賛同のお願い
【資料56】認可決定確定証明申請書
【資料57】再生債権弁済報告書
【資料58】再生手続終結申立書
     事項索引

Copyright © SEIRIN SHOIN All Rights Reserved.