青林書院



事例解説 高齢者からの終活相談に応えるための基礎知識


事例解説 高齢者からの終活相談に応えるための基礎知識
 
編・著者相原 佳子 編
判 型A5判
ページ数296頁
税込価格3,780円(本体価格:3,500円)
発行年月2018年09月
ISBN978-4-417-01753-0
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■解説
■気鋭の弁護士が,多様化する高齢者の相談を平易な言葉で解説!
■問題の所在を適確に把握し,より専門的な知識へのアクセスを
 容易にする下地づくりに最適な一冊!

はしがき
 日本が急速な勢いで高齢化社会になっていることは改めて指摘するまでもない
事実です。そして,人生の終盤を迎え自らの人生をどのように終えることができ
るのか不安を抱えている方が多くいらっしゃいます。頼るべき親族がいない方は
もちろんのこと,親族がいる方でも負担をかけたくない,紛争を残さずに自らの
意思を通したい,そもそも親族とは疎遠であって全く頼りたくないという方々か
ら多様なご相談が寄せられています。具体的には,終の住処や,自らが判断でき
なくなったときに守ってくれる法律や制度,財産の遺し方,葬儀,墓,事業の承
継等,その内容は多岐に亘っているのです。これらは,近時いわゆる「終活とい
う言葉でも表現されているようですが,最後の日を迎えるまでのこと,さらには
,自分の死後のことも自らが決めておきたいという高齢者の方の思いに,弁護士
をはじめ高齢者問題に関わる者は,可能な限り応えていく仕事をすることが求め
られています。
 本書は,あくまで基礎知識をご説明する内容であり,最終解決までには,適切
な専門家の紹介や弁護士であれば専門的知識の習得が必要となりますが,少なく
とも問題点の所在については把握して頂けるのではないかと思います。なお,本
書は中堅の弁護士に執筆を依頼し,自らの問題を考えたい当事者の方にもわかっ
て頂けるように平易な説明を心がけています。多くの方々にご利用いただければ
幸いです。
 最後に企画・構成等についてご尽力いただいた株式会社青林書院の加藤朋子氏
に対して,厚く感謝の意を表します。

平成30年9月
編者 野田記念法律事務所
弁護士  相原 佳子


編 者
相原 佳子(弁護士,第一東京弁護士会)

執筆者
相原 佳子(上掲)
藤本 正保(弁護士,第一東京弁護士会)
矢部 陽一(弁護士,東京弁護士会)
政平 亨史(弁護士,第二東京弁護士会)
小池 知子(弁護士,東京弁護士会)
太田 理映(弁護士,兵庫県弁護士会)

■書籍内容
第1章 終の住処
第1節 高齢者施設について
case01 介護が必要ない場合の施設
1 高齢者の住居問題
2 有料老人ホーム(健康型)
(1) 施設の概要 (2) 利用対象者 (3) 入居期間
(4) 費用    (5) 利用方法  (6) 注意点
3 軽費老人ホーム
(1) 施設の概要 (2) 利用対象者 (3) 入居期間
(4) 費用    (5) 利用方法  (6) 注意点
4 養護老人ホーム
(1) 施設の概要 (2) 利用対象者 (3) 入居期間
(4) 費用    (5) 利用方法    (6) 注意点
5 サービス付き高齢者向け住宅(10)
(1) 施設の概要 (2) 利用対象者 (3) 入居期間  
(4) 費用    (5) 利用方法  (6) 注意点
6 シルバーハウジング
(1)施設の概要  (2)利用対象者  (3)入居期間  
(4)費用     (5)利用方法   (6)注意点
7 シニア向け分譲マンション
(1) 施設の概要 (2) 利用対象者 (3) 入居期間  
(4) 費用    (5) 利用方法  (6) 注意点
case02 介護が必要な場合の施設
1 はじめに
2 有料老人ホーム(介護型・住宅型)
(1) 施設の概要 (2) 利用対象者 (3) 入居期間  
(4) 費用    (5) 利用方法  (6) 注意点
3 特別養護老人ホーム
(1) 施設の概要 (2) 利用対象者 (3) 入居期間  
(4) 費用    (5) 利用方法  (6) 注意点
4 介護老人保健施設
(1) 施設の概要 (2) 利用対象者 (3) 入居期間  
(4) 費用    (5)利用方法   (6) 注意点
5 介護療養型医療施設
(1) 施設の概要 (2) 利用対象者 (3) 入居期間  
(4) 費用    (5) 利用方法  (6) 注意点
6 介護医療院
(1) 施設の概要 (2) 利用対象者 (3) 入居期間  
(4) 費用    (5) 利用方法  (6) 注意点
7 認知症高齢者グループホーム
(1) 施設の概要 (2) 利用対象者 (3) 入居期間  
(4) 費用    (5) 利用方法  (6) 注意点
8 小規模多機能型居宅介護
9 看護小規模多機能型居宅介護
第2節 高齢者施設に入居する場合の問題点
case03 施設入居の際の確認事項
1 はじめに
2 届出の有無の確認
(1) 届出義務  (2) 都道府県知事の改善命令
3 前払金(入居一時金)
(1) 入居一時金の規制  (2) 老人福祉法違反の契約の効力
4 保全措置
(1) 保全措置とは  (2) 保全措置の方法
case04 契約の際の注意点
1 はじめに
2 契約方式
(1) 契約の形態  (2) 契約形態によって差異があるか
3 サ高住の場合
(1) 契約の形態  (2) 契約書の項目に関する注意点
4 有料老人ホームの場合
(1) 契約の形態  (2) 契約書の項目に関する注意点

第2章 介護保険制度
第1節 介護保険制度
case05 介護保険の歴史
1 介護保険制度とは
2 介護保険制度の改正の経緯
(1) 2005(平成17 )年改正(平成18年4月施行)
(2) 2008(平成20 )年改正(平成21年5月施行)
(3) 2011(平成23 )年改正(平成24年4月等施行)
(4) 2014(平成26 )年改正(平成27年4月施行)
(5) 2017(平成29 )年改正(平成30年4月1日施行)
3 今後の方向性
第2節 介護保険料について
case06 介護保険料について
1 介護保険制度とは
2 保険者
3 被保険者
(1) 第1号被保険者と第2号被保険者
(2) 生活保護受給者 (3) 外国籍の方
4 介護保険料の額と支払方法
(1) 介護保険の財源  (2) 第1号被保険者
(3) 第2号被保険者
5 保険料の軽減
(1) 介護保険料の減免  (2) 境界層措置
6 保険料の滞納
(1) 滞納処分  (2) 支払方法の変更  
(3) 保険給付の一時差止め (4) 保険給付の減額
7 注意点
第3節 介護保険サービスの利用(1)
case07 介護保険サービスの申請手続
1 要介護認定
2 要介護認定の申請
3 要介護認定の仕組み
(1) 訪問調査・主治医の意見書  (2) 一次判定
(3) 二次判定  (4) 結果通知
4 ケアプランの作成
(1) ケアプランの作成  (2) ケアマネジャーの選び方
5 有効期間
6 不服申立て
(1) 審査請求  (2) 区分変更申請
第4節 介護保険サービスの利用(2) )
case08 介護保険サービスの利用 〔小池 知子〕
1 介護保険制度
2 介護給付
3 予防給付
4 総合事業
(1) 総合事業とは  (2) 介護予防・生活支援サービス事業  
(3) 一般介護予防事業  (4) 利用可能な者
case09 介護保険サービスの自己負担及び苦情申請
1 はじめに
2 介護保険サービス費
(1) 居宅介護サービス・地域密着型サービスの場合
(2) 施設サービスの場合
3 利用者の自己負担割合
(1) 第1号被保険者 
(2) 第2号被保険者 
(3) 生活保護受給者
4 自己負担額の支払方法
5 自己負担額が高額になった場合
(1) 高額介護サービス費
(2) 高額医療・高額介護合算制度
6 自己負担額の支払が厳しい場合
(1) 高額介護サービス費等資金貸付制度 
(2) 社会福祉法人による利用者負担軽減制度
(3) 特定入所者介護サービス費(負担限度額認定) 
(4) 介護保険居宅サービス等利用者負担金助成制度
7 不満がある場合
(1) 介護保険事業者
(2) 市区町村 
(3) 国民健康保険団体連合会  
(4) 運営適正化委員会

第3章 成年後見制度
case10 成年後見制度について
1 成年後見制度とは
(1) 成年後見制度の趣旨,概要  (2) 申立手続等 
(3) 統計等に見る実情  (4) 報酬について
2 後見,保佐,補助,任意後見について
(1) 判断能力による区分  (2) 各類型の説明 
(3) 任意後見制度
3 日常生活自立支援事業について
4 後見人による財産管理と身上監護
(1) 後見事務の内容  (2) 財産管理について 
(3) 身上監護について
5 成年後見制度の問題点
(1) 2つの視点  (2) 後見ニーズの発掘 
(3) 後見申立ての促進
■コラム―成年被後見人等の資格制限
case11 高齢者虐待問題への対応
1 はじめに
2 高齢者虐待防止法
(1) 目的  (2) 全体像
3 虐待の意義,態様
(1) 虐待の類型  (2) 各類型の具体的内容
4 虐待事例における具体的な流れ
(1) 相談,通報  (2) 事実確認,調査
(3) 支援方針の検討  (4) 支援の実施
5 地域包括支援センターについて
6 虐待事例への対応における留意事項
(1) 何が目的なのか,を見誤らないようにしましょう
(2) 虐待をしている自覚も虐待を受けている自覚も必要ない
case12 不正防止のための制度
1 成年後見人による不祥事の状況
2 親族後見人による不祥事,専門職後見人による不祥事
(1) 親族後見人と専門職後見人  (2) 親族後見人による不祥事 
(3) 専門職後見人による不祥事
3 裁判所による監督
(1) 裁判所への報告
(2) 居住用不動産の処分についての許可(民859条の3 )
    ,利益相反行為について特別代理人の選任(民860条)  
(3) 調査人の選任,成年後見人の複数選任(4) 解任
4 後見監督人による監督
(1) 後見監督人の選任 (2) 後見監督人の業務
(3) メリットとデメリット(4) 監督人選任事案におけるポイント
5 後見制度支援信託
(1) 後見制度支援信託とは (2) 後見制度支援信託の特徴
(3) メリットとデメリット
case13 後見人による財産管理―各論
1 財産管理における基本的視点
(1) 後見人による財産管理 (2) 本人のための権限行使
2 不動産の売買(不動産の処分全般,居住用不動産の場合)
(1) はじめに  (2) 居住用不動産の処分 (3) 事例についての検討
3 本人死亡後の相続税対策のための財産処分
(1) 相続税対策と後見申立て (2) 相続税対策は誰のためか
4 財テク(金融商品の処分)
(1) はじめに  (2) 後見人による資産運用  (3) 事例についての検討
5 本人の旅行代の支払,同行者の旅行代の支払
(1) はじめに  (2) 同行者の旅行代  (3) 事例についての検討
6 本人の負担で家族の生活費や必要経費を支払うことの可否
case14 後見人による利益相反行為
1 利益相反行為に対する規制
2 利益相反行為の判断基準
3 特別代理人の選任
4 後見監督人の同意
5 監督人の同意等のないまま行われた利益相反行為の効力
6 保佐・補助と利益相反行為
case15 専門職が後見人になる場合に注意すべき点
1 専門職後見人の職務規範と議論の背景
2 後見業務全般にわたって留意すべき事項
(1) 本人,関係者らとの面談  
(2) 福祉,医療関係者らとの連携   本人らとの適切な関係性の構築
3 財産管理面で特に留意すべき事項(124)
(1) 横領行為の禁止 (2) 本人財産と後見人財産の分別  
(3) 居住用不動産の処分に関する家裁の許可 
(4) 本人の財産状況を親族に開示することの是非
4 その他の留意すべき事項
(1) 裁判所への定期報告  (2) 適時・適切な報告,連絡,相談 
(3) 後見業務に対する報酬
5 まとめ
case16 被後見人の死亡と後見業務,死後事務
1 はじめに
2 被後見人死亡時の対応
3 死後事務(債務弁済,火葬納骨等)についての従来の議論
(1) 債務弁済  (2) 葬儀に関する問題  
(3) 相続財産管理人の選任
4 成年後見円滑化法の制定
(1) 成年後見円滑化法  (2) 債務弁済について 
(3) 葬儀に関する問題 (4) 従来の実務との関係
case17 任意後見制度について
1 任意後見人と法定後見人
2 任意後見契約とは
3 将来型,移行型,即効型,それぞれの特徴と問題点
(1) 3つの類型  (2) 各類型の問題点
4 任意後見契約を締結する際に留意すべき事項
(1) はじめに (2) 将来型について  (3) 移行型について
(4) 即効型について  (5) 医療行為・死後事務について 
(6) 報酬について
5 本事例の場合

第4章 遺言
case18 エンディングノートと遺言
1 はじめに
2 エンディングノートと遺言書の違い
(1) エンディングノート (2) 遺言書 
(3) 遺言書とエンディングノートの相違点
3 遺言事項と付言事項
(1) 遺言事項 (2) 付言事項
4 エンディングノートに遺言事項が記載されていた場合の遺言の有効性
5 検認手続
6 エンディングノートの保管方法
7 まとめ
case19 自筆証書遺言と公正証書遺言
1 遺言の方式
(1) はじめに (2) 自筆証書遺言  (3) 公正証書遺言 
(4) 秘密証書遺言 (5) それぞれの方式によるメリット・デメリット
2 遺留分
(1) 概要  (2) 遺留分に配慮した遺言の作成
3 まとめ
case20 身体機能・精神機能に障がいを有する者が遺言をする場合の留意点

1 はじめに
2 身体機能に障がいを抱えている場合の遺言の作成方法
(1) 概要  (2) 身体障がいごとの具体的対応
3 遺言能力
(1) 概要  
(2) 公正証書遺言による方法で遺言をすることにより遺言能力を担保する方法
    について
(3) 遺言能力が争いとなった場合に備えて有用な立証材料を残しておく方法
(4) 遺言能力と遺言の内容との関係
4 成年被後見人と遺言
5 まとめ
case21 在日外国人,在外日本人と遺言
1 はじめに
2 在日外国人と遺言
(1) 在日外国人の遺言の方式に関する準拠法
(2) 在日外国人の遺言の成立及び効力に関する準拠法
(3) 日本にある在日外国人の遺産の処理
3 在外日本人と遺言
(1) 在外日本人の遺言の方式に関する準拠法 
(2) 在外日本人の遺言の成立及び効力に関する準拠法 
(3) 在外資産についての処理
case22 遺言と信託
1 はじめに
2 信託
(1) 当事者  (2) 信託財産  (3) 信託行為
3 遺言信託と遺言代用信託
(1) 遺贈と同様の効果が得られる信託の方法について 
(2) 遺言信託  (3) 遺言代用信託
4 遺言信託・遺言代用信託と遺留分減殺請求
5 まとめ
case23 信託と任意後見
1 取り得る方法
(1) 不確定な将来  (2) 後見制度等の利用  (3) 信託の利用
2 問題点
(1) 後見制度等を利用した場合  (2) 信託を利用した場合
3 結論
case24 遺贈・相続と遺言
1 はじめに
2 遺贈の対象者
(1) 事実婚状態にあるパートナーと相続  
(2) 事実婚状態にあるパートナーへの遺贈が無効となる場合
3 遺贈の種類
(1) 包括遺贈と特定遺贈  (2) 相続させる遺言と遺贈  
(3) 受贈者と相続人の関係が複雑な場合の対処法
4 遺留分減殺請求権(相続法改正後の遺留分侵害額請求権)と遺言
(1) 遺留分 (2) 対処法
5 遺言と異なる遺産分割の可否
6 相続税について
(1) 相続税が課税される場合  (2) 具体的な相続税の額  
(3) 納税方法  (4) 
7 まとめ
case25 条件付遺贈,負担付遺贈,予備的遺言
1 はじめに
2 負担付遺贈と条件付遺贈
(1) 負担付遺贈 (2) 条件付遺贈  (3) まとめ
3 予備的遺言
(1) 概説  (2) 予備的遺言を行う場合の注意点 
(3) 相続させる遺言と代襲相続
4 まとめ
case26 死後事務委任契約と遺言
1 遺言事項
2 死後事務委任契約
(1) はじめに (2) 委任者の死亡を契約終了事由としないことの合意の有効性
(3) 受任事務の履行に際する委任者の相続人との諸問題 (4) 死後事務委任契約の締結方法 
(5) 死後事務委任契約の受任者に対する報酬の確保(207)
3 まとめ

第5章 医療に関わる問題
case27 医療同意
1 胃ろうや気管切開
2 医療同意の必要性
3 医療現場の運用
(1) 家族の同意  (2) 成年後見人と医療同意権
4 具体的な方法
case28 身元保証
1 身元保証
2 医師法等の定め
(1) 医師法等  (2) 実態  (3) 身元保証人等に求められる事項
3 身元保証等高齢者サポート事業
(1) 身元保証等高齢者サポート事業  (2) サポート事業  
(3) 担当省庁の施策
4 他の制度の利用

第6章 死後の葬儀,埋葬先,菩提寺との関係
case29 承継者がいない場合
1 墓の承継
2 墓地使用権の内容・法的性質
3 墓地区画の所有者と墳墓の所有者の関係
(1) 寺院営墓地使用権  (2) 公営墓地使用権 
(3) 集落営墓地使用権等の場合
4 墓じまいについて
(1) 背景 (2) 法律上の手続  (3) 墓石の処分  
(4) 問題点
case30 葬儀としての散骨
1 葬儀及び納骨としての散骨
2 散骨に関係する法規(法律に違反するか)
3 散骨の具体的な方法(留意点)
4 死後事務
5 死後事務に関する定め・死亡届・遺体の引取り
6 その他の留意点
case31 実家の墓への埋葬等
1 墓地とは
(1) 墓地の種類と権利(法的性質)(2) 墓に対する法律上の規制
2 埋葬場所等の決定権者
3 婚姻後も実家の墓には入れるか
(1) 夫婦は同じ墓に入るべきなのか
(2) 姓が異なっても実家の墓に入ることができるか
4 宗教と墓
5 埋葬場所を決めるのは

第7章 事業承継
第1節 後継者(親族)がいる場合―親族内承継
case32 一人会社の例
1 はじめに
2 後継者に承継させるタイミング(代表取締役・株式)
3 承継の方法(売買・贈与・遺贈)
case33 株主複数の例
1 はじめに
2 株式が分散している場合の承継方法
3 任意に譲り受ける方法
4 強制的に譲り受ける方法
第2節 後継者がいない場合―M&Aの利用
case34 M&Aの概要
1 M&Aによる事業承継の概要
2 M&Aの手法―株式譲渡・事業譲渡・会社分割
(1) 株式譲渡 (2) 事業譲渡 (3) 会社分割
3 M&Aの流れ
(1) 仲介者・アドバイザーの選定 
(2) 仲介契約・アドバイザリー契約の締結 
(3) 事業評価  (4) 譲り受け企業の選定  (5) 交渉 
(6) 基本合意書の締結 (7) デューデリジェンス  (8) 最終契約締結 
(9) クロージング
4 売却先の探し方
case35 会社(事業)の価値を算定する例
1 会社(事業)価値の算定の視点
2 ビジネス視点の簡便な算定方法
(1) 時価純資産+営業利益5年分(のれん・営業権) 
(2) EBITDA×5〜10−金融負債 
(3) 税引後償却前営業利益×5〜10倍程度+時価純資産
(4) 補足―マイナスとなる場合
3 専門家視点の理論的な算定方法
(1) インカム・アプローチ (2) マーケット・アプローチ
(3) ネットアセット・アプローチ
4 全体的な視点
第3節 倒産状態の場合
case36 清算と再生の選択の例
case37 倒算手続の選択例
1 私的再生か法的再生か(取引債権者の処遇)
(1) 事業再生の手法 (2) 私的再生の手続 (3) 法的再生の手続
2 再生が困難である場合―破産
3 役員等の保証人の処遇

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