青林書院



逐条解説 割賦販売法


逐条解説 割賦販売法
 
編・著者阿部 高明 著
判 型A5判
ページ数496頁
税込価格5,940円(本体価格:5,500円)
発行年月2018年09月
ISBN978-4-417-01752-3
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■解説
平成28年大改正(平成30年6月施行)後の「割賦販売法」徹底解説!!
■割賦取引の類型ごとに「概説」+「条文解説」をセット!!
■実務の行動指針として機能している経産省ガイドラインや
 日本クレジット協会の自主規制等のルールも随所で詳解!!
■第挟では第2編第7章〜第13章+「巻末資料」を掲載!!

はしがき
 本書は,実務的な視点から割賦販売法を解説することを目的とし,割賦取引の実務
において役立てて頂くことを企図して執筆したものである。一見すれば,「実務」と
「逐条解説」とは相反するように見えるかもしれないが,割賦取引業者の実務におい
て割賦販売法を活かすためには,割賦販売法を正確に理解する必要がある。そして,
「法律を理解する」ためには,法文を表層的に理解するのではなく,法文の文言を具
に検討し,「その言葉が,どのような意味なのか? 具体的には何を指した言葉なの
か? そもそも,どのような趣旨による規制なのか?」といった点を理解することが
必要となる。
 割賦販売法に限らず,事業法の解説書としては,逐条解説方式,体系書方式,QA方
式などがあり得るが,本書を執筆するに当たり,実務においてもっとも役立つ割賦販
売法の解説とは何かを考えた結果,やはり逐条解説として割賦販売法の法文を詳細か
つ丁寧に説明することこそが王道であり,割賦取引の実務においても普遍的に役立つ
ものと考えるに至った。本書が,実務家向けでありながら逐条解説の方式を採用した
のは,このような次第である。
 もっとも,純粋な逐条解説方式は,初学者向きではなく,また,「何となく当たり
を付けたい」というようなときに使いにくいなどの欠点もある。割賦取引の実務家に
は,勤続数十年のベテランから新入社員までいるのが当たり前であり,そのような現
場で万遍なく利用して頂けるよう,本書は,純粋な逐条解説方式とするのではなく,
取引類型ごとに分けて,条文解説の前に概説を加えることとした。
 また,割賦取引の実務においては,経済産業省によるガイドラインや日本クレジッ
ト協会の自主規則等が行動指針として機能しているほか,クレジットカード取引に係
るセキュリティの具体的な中身・水準については,クレジット取引セキュリティ対策
協議会が毎年制定する「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向
けた実行計画」に委ねられる形となっており,割賦販売法の解説だけでは,実務的な
解説書としては不足することとなる。そのため,本書においては,できる限り,割賦
販売法の法文と上記のガイドライン等とを紐付けることとした。
 拙いながらも,筆者なりに工夫したつもりであるので,割賦取引実務において,本
書を少しでも役立てて頂ければ幸いである。
  
 ところで,割賦販売法は,昭和36年の制定から約60年の間に合計で8回の改正を重
ねてきた。割賦販売法の改正は,その時代の社会問題を反映してなされたものである
が,平成28年改正は,平成20年の改正以来8年ぶりの改正というだけでなく,主にク
レジットカード情報の流出・漏えいや不正利用,さらには悪質加盟店の跋扈といった
問題に対処することを目的としたもので,大改正といってよい内容となっている。特
に,これまで,クレジットカード取引におけるカード発行事業者のみにスポットをあ
てて規制を加えていたのに対し,平成28年改正は,加盟店管理会社にも目を向けるこ
ととしたもので,これにより,割賦販売法は現実のクレジットカード取引に即した法
律へと「進化」したと評することができ,まさに画期的な改正であったといえる。
 加えて,近年,わが国はキャッシュレス取引,キャッシュレス決済を推進すること
としていたが,平成30年4月には経済産業省が「キャッシュレス・ビジョン」を作成
・公表し,同年7月には「キャッシュレス評議会」が設立されるに至っており,国家
としてキャッシュレス決済を推進していくこととされている。このような姿勢は,イ
ンバウンド需要を取り込み,訪日観光客の満足度を向上させることを一つの目的とし
たものではあるが,それにとどまらず,わが国の国民の間においてもキャッシュレス
決済を普及させ,現金の取扱いコストの削減などを通じて,わが国のさらなる経済発
展を促すことをも目的としたものである。
 現在,キャッシュレス決済の手法としては,クレジットカードのほかに,デビット
カードやプリペイドカード(電子マネー)などが普及しているほか,スマートフォン
の普及に伴い,QRコードを利用したQRコード決済なども登場している。今後も,技術
の発展に伴い新たな決済手段が開発され,普及していくことが予想されるが,現在の
シェアに鑑みれば,少なくとも当面はクレジットカードがキャッシュレス決済の中心
として推移していくことは間違いないものと思われる。そうであれば,クレジットカ
ードの準拠法・根拠法である割賦販売法は,割賦取引業者に規制を加え,消費者との
利害調整を図るという本来の役割にとどまらず,他のキャッシュレス決済に関する規
制の「お手本」としても位置付けられることとなり,わが国の経済政策上も極めて重
要なポジションを占めることとなる。
 そのような意味で,割賦販売法は一事業法としての枠を超えた重要性,重大性を有
するに至っており,その解説という形で割賦販売法に関与することができたのは,一
法曹として光栄の極みというほかなく,そのような機会を与えて頂いた青林書院には
感謝の念に堪えない。
 また,本書の執筆においては多くの方に支えて頂いた。特に,割賦取引業者,業界
団体の方々からは,多大な示唆を頂戴するとともに,業界内の動向や各種ガイドライ
ン・指針等の詳細等について教示して頂いた。個別の氏名の記載は差し控えるが,本
書執筆を支えて頂いたすべての方に対し,この場を借りて御礼申し上げる。
 最後に,青林書院の宮根茂樹氏に,筆者の遅筆により多大なるご迷惑をおかけした
ことをお詫びするとともに,本書の刊行に御尽力を頂いたことに心よりの御礼を申し
上げ,はしがきの締めとする。
  
  平成30年8月
  阿部 高明


阿部 高明:弁護士(阿部東京法律事務所共同代表)

■書籍内容
第2編 割賦販売法の解説
第7章 個別信用購入あっせん
第1節 個別信用購入あっせんの意義(2条4項)
〔1〕概  説
⑴ 個別信用購入あっせんの概要
⑵ 要  件
⒜ カード等を利用しないこと  ⒝ 特定の販売業者・役務提供事業者
⒞ 指定権利制の採用  ⒟ 加盟店への支払  ⒠ 支払方式
⑶ 密接牽連性
⒜ 検討の視点  ⒝ 目的ローンとフリーローン
⑷ 四者間の提携ローンにおける個別信用購入あっせん業者
〔2〕条文解説
第2条(定義)第4項
第2節 参入規制――登録制度(35条の3の23〜35条の3の30)
〔1〕概  説
⑴ 登録義務
⒜ 趣旨・目的  ⒝ 登録義務の適用除外  ⒞ 罰 則
⑵ 登録申請手続
⑶ 登録及び登録拒否
⒜ 概 要  ⒝ 登録拒否事由
⑷ 登録の更新
⑸ 変更登録申請義務
⑹ 登録簿の閲覧供用
⑺ 名義貸しの禁止
〔2〕条文解説
第35条の3の23(個別信用購入あつせん業者の登録)
第35条の3の24(登録の申請)
第35条の3の25(登録及びその通知)
第35条の3の26(登録の拒否)
第35条の3の27(登録の更新)
第35条の3の28(変更の届出)
第35条の3の29(登録簿の閲覧)
第35条の3の30(名義貸しの禁止)
第3節 参入規制――指定信用情報機関への加入
第4節 過剰与信の防止(35条の3の3・35条の3の4)
第1款 個別支払可能見込額の調査(35条の3の3第1項・3項・4項)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 包括支払可能見込額調査との異同
⑶ 調査項目及び方法
⒜ 年 収  ⒝ 預貯金  ⒞ 信用購入あっせんに係る債務の支払の状況
⒟ 借入れの状況  ⒠ 個別信用購入あっせんに係る購入の方法により購入
  される商品の価額
⒡ その他の事項
⑷ 特定信用情報の利用
⑸ 調査記録の作成及び保存
⑹ 調査義務の適用除外
⒜ 特定契約以外の契約であること  ⒝ 耐久性を有し,かつ,定型的な条件
  で販売するのに適する商品
⒞ 生活に必要とされる商品  ⒟ 支払総額が10万円以下であること
⒠ 特定信用情報により,支払義務が履行されないとは認められないこと
⒡ 過量販売でないこと
⑺ 簡易な審査の記録の作成・保存
⑻ 罰則等
〔2〕条文解説
第35条の3の3(個別支払可能見込額の調査)第1項・第3項・第4項
第2款 過剰与信の禁止(35条の3の3第2項・35条の3の4)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 個別支払可能見込額の定義
⑶ 個別支払可能見込額の算定方法
⒜ 算定方法  ⒝ 算定時期
⑷ 個別支払可能見込額を超える支払総額の設定の禁止
⒜ 原 則  ⒝ 例 外
⑸ 罰則等
〔2〕条文解説
第35条の3の3(個別支払可能見込額の調査)第2項
第35条の3の4
(個別支払可能見込額を超える場合の個別信用購入あつせん関係受領契約の締結の禁止)
第5節 行為規制――加盟店調査(35条の3の5〜35条の3の7)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 調査の種類
⑶ 特定契約
⑷ 調査事項
⑸ 調査方法
⑹ 調査に関する記録の作成・保存
⑺ 加盟店による調査協力
⑻ 締結が禁止される契約
⑼ 罰則等
⒜ 調査義務の懈怠  ⒝ 契約締結禁止の違反
〔2〕条文解説
第35条の3の5(個別信用購入あつせん関係販売契約等の勧誘に係る調査)
第35条の3の6(調査の協力)
第35条の3の7(個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みの承諾等の禁止)
第6節 行為規制――取引条件の表示等
(35条の3の2・35条の3の8・35条の3の9・35条の3の22)
第1款 加盟店による取引条件の表示(35条の3の2・35条の3の8)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 個別信用購入あっせん業者による代行
⑶ 罰則等
⒜ 割賦販売法35条の3の2違反  ⒝ 割賦販売法35条の3の8違反
〔2〕条文解説
第35条の3の2(個別信用購入あつせんの取引条件の表示)
第35条の3の8(個別信用購入あつせん関係販売業者等による書面の交付)
第2款 個別信用購入あっせん業者の書面交付義務(35条の3の9)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 書面交付の対象となる取引
⑶ 書面交付のタイミング
⑷ 記載事項
⑸ 電磁的方法による提供
⑹ 罰則等
〔2〕条文解説
第35条の3の9(個別信用購入あつせん業者による書面の交付)
第3款 電磁的方法による提供(35条の3の22)
〔1〕概  説
〔2〕条文解説
第35条の3の22(情報通信の技術を利用する方法)
第7節 行為規制――業務運営に係る体制整備(35条の3の20)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 利用者等の情報の取扱い
⒜ 個人情報保護法との関係  ⒝ 購入者等の情報の安全管理等に関する措置
⒞ 特定信用情報の目的外使用の禁止のための措置
⑶ 利用者等の機微情報の目的外使用の禁止のための措置
⑷ 業務委託先に対する監督等
⑸ 適合性原則に基づく措置
⑹ 苦情の適切かつ迅速な処理
⒜ 概 要  ⒝ 原因の究明  ⒞ 個別信用購入あっせん業者が苦情の原因
  である場合
⒟ 特定契約の勧誘に係る加盟店の行為が原因である場合
⒠ 特定契約以外の取引の勧誘に係る加盟店の行為が原因である場合
⒡ 改善措置
〔2〕条文解説
第35条の3の20(業務の運営に関する措置)
第8節 民事ルール(35条の3の10〜35条の3の19)
第1款 クーリングオフ(35条の3の10・35条の3の11)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 訪問販売・電話勧誘販売に係るクーリングオフ(35条の3の10)
⒜ 要 件  ⒝ クーリングオフの効果  ⒞ クーリングオフ妨害
⑶ 特定連鎖販売個人契約等に係るクーリングオフ(35条の3の11)
⒜ 要 件  ⒝ 効 果  ⒞ クーリングオフ妨害
⑷ クーリングオフの効果・清算関係
⑸ 罰則等
〔2〕条文解説
第35条の3の10(個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みの撤回等)
第35条の3の11
第2款 過量解除(35条の3の12)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 対象となる過量販売
⑶ 過量解除権者
⑷ 過量解除期間
⑸ 清算関係
⒜ 原 則―与信契約のみ過量解除された場合
⒝ 与信契約の解除後又はこれと同時に販売契約が解除等された場合
⒞ 販売契約のみが解除された場合  
⒟ 販売契約が解除等された後に与信契約が過量解除された場合
⑹ 罰則等
〔2〕条文解説
第35条の3の12
(通常必要とされる分量を著しく超える商品の販売契約等に係る個別信用購入あつせん
関係受領契約の申込みの撤回等)
第3款 個別信用購入あっせん関係受領契約の取消し(35条の3の13〜35条の3の16)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 取消しの要件
⒜ 取引類型  ⒝ 不実告知又は事実の不告知
⑶ 取消権者
⑷ 取消期間
⑸ 与信契約の取消しと販売契約の取消しの関係
⑹ 清算関係
⑺ 罰則等
〔2〕条文解説
第35条の3の13(個別信用購入あつせん関係受領契約の申込み又はその承諾の
        意思表示の取消し)
第35条の3の14
第35条の3の15
第35条の3の16
第4款 解除及び期限の利益喪失の制限(35条の3の17)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 割賦販売法35条の3の17による解除等の要件
⑶ その他の事由による解除等の要件
⑷ 強行規定性
〔2〕条文解説
第35条の3の17(契約の解除等の制限)
第5款 損害賠償額の制限(35条の3の18)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 割賦販売法35条の3の18第1項
⑶ 割賦販売法35条の3の18第2項
〔2〕条文解説
第35条の3の18(契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限)
第6款 抗弁権の接続(35条の3の19)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 対象取引
⒜ マンスリークリア方式の除外  ⒝ 最低適用価格
⑶ 抗弁事由
⑷ 効  果
⑸ 包括信用購入あっせんとの異同
⒜ 個別信用購入あっせんとオフアス取引  ⒝ 個別信用購入あっせんとPSP
⒞ 個別信用購入あっせんの支払方式
⑹ 四者型の個別信用購入あっせんと抗弁権の接続
〔2〕条文解説
第35条の3の19(個別信用購入あつせん業者に対する抗弁)
第9節 行政による監督(35条の3の21・35条の3の31〜35条の3の35)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 改善命令
⒜ 割賦販売法35条の3の21による改善命令
⒝ 割賦販売法35条の3の31による改善命令
⑶ 登録取消・業務停止命令(35条の3の32)
⒜ 必要的取消し  ⒝ 任意的処分
⑷ 登録の消除
⑸ 加盟店契約の解除
⑹ 包括信用購入あっせんに係る規定の準用
〔2〕条文解説
第35条の3の21(改善命令)
第35条の3の31(改善命令)
第35条の3の32(登録の取消し等)
第35条の3の33(登録の消除)
第35条の3の34(販売業者等の契約の解除)
第35条の3の35(準用規定)
第10節 適用除外(35条の3の60第2項〜4項)
〔1〕概  説
〔2〕条文解説
第35条の3の60第2項〜第4項
第8章 指定信用情報機関制度
第1節 概   要
〔1〕指定信用情報機関制度の概要
〔2〕用語の定義
⑴ 指定信用情報機関(30条の2第3項)
⑵ 特定信用情報(30条の2第3項)
⑶ 基礎特定信用情報(35条の3の43第1項6号)
⑷ 特定信用情報提供等業務(35条の3の36第1項)
⑸ 特定信用情報提供契約(35条の3の43第1項1号)
⑹ 加入指定信用情報機関(35条の3の56第2項)
⑺ 加入包括信用購入あっせん業者(35条の3の43第1項7号)
⑻ 加入個別信用購入あっせん業者(35条の3の43第1項7号)
第2節 参入規制――指定信用情報機関の指定
          (35条の3の36・35条の3の37・35条の3の49)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 申請手続
⑶ 指定要件
⑷ 名称使用の制限
⑸ 罰則等
〔2〕条文解説
第35条の3の36(特定信用情報提供等業務を行う者の指定)
第35条の3の37(指定の申請)
第35条の3の49(名称の使用制限)
第3節 指定信用情報機関に対する行政規制
(35条の3の38〜35条の3の48・35条の3の50・35条の3の51)
〔1〕概  説
⑴ 業務運営に係る規制
⑵ 兼業制限
⒜ 指定信用情報機関による兼業の禁止  ⒝ 役員の兼職の制限
⑶ 秘密保持義務
⑷ 特定信用情報提供業務の委託
⑸ 差別的取扱いの禁止
⑹ 記録の保存
⑺ 加入信用購入あっせん業者の監督
⑻ 加入信用購入あっせん業者に対する情報提供義務
⑼ 名簿縦覧供用義務
⑽ 変更事項の届出
⑾ 報告書の提出義務
〔2〕条文解説
第35条の3の38(指定信用情報機関の役員の兼職の制限)
第35条の3の39(秘密保持義務)
第35条の3の40(指定信用情報機関の業務)
第35条の3の41(兼業の制限)
第35条の3の42(特定信用情報提供等業務の一部の委託)
第35条の3の43(業務規程の認可)
第35条の3の44(差別的取扱いの禁止)
第35条の3の45(記録の保存)
第35条の3の46(加入包括信用購入あつせん業者及び加入個別信用購入あつせん
        業者に対する監督)
第35条の3の47(指定信用情報機関の情報提供)
第35条の3の48(加入包括信用購入あつせん業者及び加入個別信用購入あつせん
        業者の名簿の縦覧)
第35条の3の50(変更の届出)
第35条の3の51(業務及び財産に関する報告書の提出)
第4節 行政による監督(35条の3の52〜35条の3の55)
〔1〕概  説
〔2〕条文解説
第35条の3の52(改善命令)
第35条の3の53(特定信用情報提供等業務の休廃止)
第35条の3の54(指定の取消し等)
第35条の3の55(特定信用情報提供等業務移転命令)
第5節 加入信用購入あっせん業者に対する規制(35条の3の56〜35条の3の59)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 基礎特定信用情報の提供(35条の3の56)
⒜ 基礎特定信用情報の提供義務  ⒝ 罰 則
⑶ (基礎)特定信用情報に係る同意取得(35条の3の57)
⒜ 概 要  ⒝ 取得を要する同意の内容及び取得時期
⒞ 同意に関する記録の作成・保存
⒟ 罰 則  ⒠ 基礎特定信用情報と特定信用情報
⒡ 基礎特定信用情報と個人情報保護法
⑷ 加入指定信用情報機関の商号等の公表(35条の3の58)
⒜ 商号等の公表  ⒝ 罰 則
⑸ 特定信用情報の目的外使用等の禁止(35条の3の59)
〔2〕条文解説
第35条の3の56(基礎特定信用情報の提供)
第35条の3の57(指定信用情報機関への特定信用情報の提供等に係る同意の取得等)
第35条の3の58(加入指定信用情報機関の商号等の公表)
第35条の3の59(目的外使用等の禁止)
第9章 前払式特定取引
第1節 意  義(2条6項)
〔1〕概  説
⑴ 前払式特定取引の定義
⑵ 取引の種類
⑶ 取次ぎの意味
⑷ 前払式特定取引における指定役務
⑸ 支払方式
〔2〕条文解説
第2条(定義)第6項
第2節 参入規制――許可制(35条の3の61)
〔1〕概  説
〔2〕条文解説
第35条の3の61(前払式特定取引業の許可)
第3節 割賦販売及び前払式割賦販売に係る規定の準用(35条の3の62)
〔1〕概  説
⑴ 前払式割賦販売に係る規定の準用
⒜ 適用除外(8条)  ⒝ 許可制関係
⒞ 営業保証金の供託及び前受金保全措置の構築
⒟ 行為規制  ⒠ 民事ルール  ⒡ 行政による監督
⑵ 処分に係る審査基準
⒜ 前払式特定取引業の許可に係る基準  ⒝ その他の処分に係る審査基準
〔2〕条文解説
第35条の3の62(準用規定)
第10章 指定受託機関
第1節 参入規制――指定受託機関の指定(35条の4〜35条の7)
〔1〕概  説
〔2〕条文解説
第35条の4(指定)
第35条の5(指定の基準)
第35条の6(変更の届出)
第35条の7(廃止の届出)
第2節 行為規制(35条の8〜35条の12)
〔1〕概  説
⑴ 事業報告書の提出義務(35条の8)
⑵ 兼業の禁止(35条の9)
⑶ 準備金の計上等(35条の10〜35条の12)
⒜ 責任準備金の計上(35条の10)  ⒝ 供託備金の積立て(35条の11)
⒞ 受託事業基金の設立(35条の12)
〔2〕条文解説
第35条の8(事業計画書等の提出)
第35条の9(兼業の制限)
第35条の10(責任準備金の計上)
第35条の11(供託備金の積立て)
第35条の12(受託事業基金)
第3節 行政による監督(35条の13・35条の14)
〔1〕概  説
〔2〕条文解説
第35条の13(改善命令)
第35条の14(指定の取消し等)
第4節 その他――省令への委任(35条の15)
第35条の15(経済産業省令への委任)
第11章 認定割賦協会
〔1〕概  説
⑴ 認定割賦販売協会の認定(35条の18第1項)
⒜ 趣旨・目的  ⒝ 認定手続
⑵ 認定割賦販売協会の業務内容(35条の18第2項)
⑶ 認定割賦販売協会に対する行為規制(35条の19・35条の22・35条の23)
⑷ 加盟店情報交換制度(JDM)(35条の20・35条の21)
⒜ 会員の報告義務  ⒝ 認定割賦販売協会による情報提供
⑸ 認定割賦販売協会に対する行政による監督(35条の24)
〔2〕条文解説
第35条の18(認定割賦販売協会の認定及び業務)
第35条の19(社員名簿の縦覧等)
第35条の20(認定割賦販売協会への報告)
第35条の21(認定割賦販売協会による情報提供)
第35条の22(役職員の秘密保持義務等)
第35条の23(定款の必要的記載事項)
第35条の24(改善命令等)
第12章 雑   則
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 割賦取引事業者に関する規定
⒜ 割賦取引事業者に対する(努力義務)規定(38条・39条)
⒝ 割賦取引事業者に対する調査手続(40条・41条)
⒞ 処分に係る特則規定(42条〜44条)
⑶ 割賦取引事業者に関係しない規定
⒜ 消費経済審議会への諮問(36条)  ⒝ カード等の譲渡の禁止(37条)
⒞ 処分に際しての内部手続(39条の2〜39条の4・41条の2)
⒟ 経過措置(45条)
⒠ 行政内部の事務分配(46条〜48条)
〔2〕条文解説
第36条(消費経済審議会及び消費者委員会への諮問)
第37条(カード等の譲受け等の禁止)
第38条(支払能力を超える購入等の防止)
第39条(信用情報の適正な使用等)
第39条の2(登録等に関する意見聴取)
第39条の3(経済産業大臣への意見)
第39条の4(関係行政機関への照会等)
第40条(報告の徴収)
第41条(立入検査)
第41条の2(内閣総理大臣への資料提供等)
第42条(意見の聴取)
第43条(聴聞の特例)
第44条(審査請求の手続における意見の聴取)
第45条(経過措置)
第46条(主務大臣)
第47条(都道府県が処理する事務)
第48条(権限の委任)
第13章 罰   則
〔1〕概  説
⑴ 割賦販売法と行政罰
⒜ 行政刑罰と秩序罰  ⒝ 割賦販売法上の罰則
⑵ 罰則と構成要件
⑶ 割賦販売法上の制裁の種類
⒜ 懲 役  ⒝ 罰 金  ⒞ 過 料  ⒟ 刑の併科
⑷ 故意犯と過失犯
〔2〕条文解説
第49条
第49条の2
第50条
第51条
第51条の2
第51条の3
第51条の4
第51条の5
第51条の6
第52条
第53条
第53条の2
第53条の3
第54条
第55条
第55条の2
第55条の3
  
巻末資料――割賦販売法施行令別表・割賦販売法施行規則別表(抄)
      ・JCA自主ルール別紙記載例
〔1〕割賦販売法施行令別表
〔2〕割賦販売法施行規則別表(抄)
〔3〕JCA自主ルール別紙記載例
1.割賦販売に係る自主規制規則・別紙記載例
(資料出所:日本クレジット協会ホームページ
[https://www.j-credit.or.jp/association/download/self_im23_
160407.pdf])
【資料1】割賦販売自主規則・別紙記載例1
(包括方式割賦販売/交付時書面/支払時期・回数・手数料率・具体的算定例)
【資料2】割賦販売自主規則・別紙記載例2
(リボルビング方式割賦販売/交付時書面/弁済時期・算定方法・手数料率
 ・具体的算定例)
【資料3】割賦販売自主規則・別紙記載例5
     (分割払方式割賦販売/締結時書面/契約解除)
【資料4】割賦販売自主規則・別紙記載例6
     (分割払方式割賦販売/締結時書面/所有権移転)
【資料5】割賦販売自主規則・別紙記載例7
     (分割払方式割賦販売/締結時書面/期限の利益喪失)
【資料6】割賦販売自主規則・別紙記載例8
     (分割払方式割賦販売/締結時書面/損害賠償)
【資料7】割賦販売自主規則・別紙記載例9
     (分割払方式割賦販売/締結時書面/手数料以外の費用)
【資料8】割賦販売自主規則・別紙記載例10
     (分割払方式割賦販売/締結時書面/早期完済)
【資料9】割賦販売自主規則・別紙記載例11
     (分割払方式割賦販売/締結時書面/合意管轄)
2.包括信用購入あっせんに係る自主規制規則・別紙記載例
(資料出所:日本クレジット協会ホームページ
[https://www.j-credit.or.jp/association/download/
     self_inclusiveness_03_180612.pdf])
【資料10】包括自主規則・別紙記載例2
(包括方式/交付時書面/支払回数・支払期間・手数料率・具体的算定例)
【資料11】包括自主規則・別紙記載例3
(リボルビング方式/交付時書面/弁済時期・算定方法・手数料率・具体的算定例)
【資料12】包括自主規則・別紙記載例4(包括方式・リボルビング方式/
     利用時書面/抗弁権の接続)
【資料13】包括自主規則・別紙記載例5(包括方式・リボルビング方式/
     利用時書面/期限の利益喪失)
【資料14】包括自主規則・別紙記載例6(包括方式/利用時書面/損害賠償)
【資料15】包括自主規則・別紙記載例7(包括方式・リボルビング方式/
     利用時書面/手数料以外の費用)
【資料16】包括自主規則・別紙記載例8(包括方式・リボルビング方式/
     利用時書面/所有権留保)
【資料17】包括自主規則・別紙記載例9(包括方式/利用時書面/早期完済)
【資料18】包括自主規則・別紙記載例10(包括方式・リボルビング方式/
     利用時書面/合意管轄)
【資料19】包括自主規則・別紙記載例11(リボルビング方式/利用時書面/充当)
【資料20】包括自主規則・別紙記載例12(包括方式・リボルビング方式/
     抗弁権の接続・説明書面)
3.個別信用購入あっせんに係る自主規制規則・別紙記載例
(資料出所:日本クレジット協会ホームページ
[https://www.j-credit.or.jp/association/download/
     self_individual_03_180702.pdf])
【資料21】勧誘方法等確認のお願い(個別自主規則・別紙記載例2−1〜2−4)
    (個別契約調査)
【資料22】個別自主規則・別紙記載例3(締結時書面/調査結果のお知らせ)
【資料23】個別自主規則・別紙記載例4(申込時書面/クーリングオフのお知らせ)
【資料24】個別自主規則・別紙記載例5(クーリングオフ/是正書面)
【資料25】個別自主規則・別紙記載例6(申込時書面/抗弁権の接続)
【資料26】個別自主規則・別紙記載例8(申込時書面/期限の利益喪失)
【資料27】個別自主規則・別紙記載例9(申込時書面/損害賠償額の制限)
【資料28】個別自主規則・別紙記載例10(申込時書面/弁済費用)
【資料29】個別自主規則・別紙記載例11(申込時書面/所有権の留保)
【資料30】個別自主規則・別紙記載例12(申込時書面/早期完済)
【資料31】個別自主規則・別紙記載例13(合意管轄)
  
条文解説索引(第挟)

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