青林書院



逐条解説 割賦販売法


逐条解説 割賦販売法
 
編・著者阿部 高明 著
判 型A5判
ページ数556頁
税込価格6,480円(本体価格:6,000円)
発行年月2018年09月
ISBN978-4-417-01751-6
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■解説
平成28年大改正(平成30年6月施行)後の「割賦販売法」徹底解説!!
■割賦取引の類型ごとに「概説」+「条文解説」をセット!!
■実務の行動指針として機能している経産省ガイドラインや
 日本クレジット協会の自主規制等のルールも随所で詳解!!
■第鬼では第1編全6章+第2編第1章〜第6章を掲載!!

はしがき
本書は,実務的な視点から割賦販売法を解説することを目的とし,割賦取引の実務
において役立てて頂くことを企図して執筆したものである。一見すれば,「実務」と
「逐条解説」とは相反するように見えるかもしれないが,割賦取引業者の実務におい
て割賦販売法を活かすためには,割賦販売法を正確に理解する必要がある。そして,
「法律を理解する」ためには,法文を表層的に理解するのではなく,法文の文言を具
に検討し,「その言葉が,どのような意味なのか? 具体的には何を指した言葉なの
か? そもそも,どのような趣旨による規制なのか?」といった点を理解することが
必要となる。
 割賦販売法に限らず,事業法の解説書としては,逐条解説方式,体系書方式,QA方
式などがあり得るが,本書を執筆するに当たり,実務においてもっとも役立つ割賦販
売法の解説とは何かを考えた結果,やはり逐条解説として割賦販売法の法文を詳細か
つ丁寧に説明することこそが王道であり,割賦取引の実務においても普遍的に役立つ
ものと考えるに至った。本書が,実務家向けでありながら逐条解説の方式を採用した
のは,このような次第である。
 もっとも,純粋な逐条解説方式は,初学者向きではなく,また,「何となく当たり
を付けたい」というようなときに使いにくいなどの欠点もある。割賦取引の実務家に
は,勤続数十年のベテランから新入社員までいるのが当たり前であり,そのような現
場で万遍なく利用して頂けるよう,本書は,純粋な逐条解説方式とするのではなく,
取引類型ごとに分けて,条文解説の前に概説を加えることとした。
 また,割賦取引の実務においては,経済産業省によるガイドラインや日本クレジッ
ト協会の自主規則等が行動指針として機能しているほか,クレジットカード取引に係
るセキュリティの具体的な中身・水準については,クレジット取引セキュリティ対策
協議会が毎年制定する「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向
けた実行計画」に委ねられる形となっており,割賦販売法の解説だけでは,実務的な
解説書としては不足することとなる。そのため,本書においては,できる限り,割賦
販売法の法文と上記のガイドライン等とを紐付けることとした。
 拙いながらも,筆者なりに工夫したつもりであるので,割賦取引実務において,本
書を少しでも役立てて頂ければ幸いである。  
 ところで,割賦販売法は,昭和36年の制定から約60年の間に合計で8回の改正を重
ねてきた。割賦販売法の改正は,その時代の社会問題を反映してなされたものである
が,平成28年改正は,平成20年の改正以来8年ぶりの改正というだけでなく,主にク
レジットカード情報の流出・漏えいや不正利用,さらには悪質加盟店の跋扈といった
問題に対処することを目的としたもので,大改正といってよい内容となっている。特
に,これまで,クレジットカード取引におけるカード発行事業者のみにスポットをあ
てて規制を加えていたのに対し,平成28年改正は,加盟店管理会社にも目を向けるこ
ととしたもので,これにより,割賦販売法は現実のクレジットカード取引に即した法
律へと「進化」したと評することができ,まさに画期的な改正であったといえる。
 加えて,近年,わが国はキャッシュレス取引,キャッシュレス決済を推進すること
としていたが,平成30年4月には経済産業省が「キャッシュレス・ビジョン」を作成
・公表し,同年7月には「キャッシュレス評議会」が設立されるに至っており,国家
としてキャッシュレス決済を推進していくこととされている。このような姿勢は,イ
ンバウンド需要を取り込み,訪日観光客の満足度を向上させることを一つの目的とし
たものではあるが,それにとどまらず,わが国の国民の間においてもキャッシュレス
決済を普及させ,現金の取扱いコストの削減などを通じて,わが国のさらなる経済発
展を促すことをも目的としたものである。
 現在,キャッシュレス決済の手法としては,クレジットカードのほかに,デビット
カードやプリペイドカード(電子マネー)などが普及しているほか,スマートフォン
の普及に伴い,QRコードを利用したQRコード決済なども登場している。今後も,技術
の発展に伴い新たな決済手段が開発され,普及していくことが予想されるが,現在の
シェアに鑑みれば,少なくとも当面はクレジットカードがキャッシュレス決済の中心
として推移していくことは間違いないものと思われる。そうであれば,クレジットカ
ードの準拠法・根拠法である割賦販売法は,割賦取引業者に規制を加え,消費者との
利害調整を図るという本来の役割にとどまらず,他のキャッシュレス決済に関する規
制の「お手本」としても位置付けられることとなり,わが国の経済政策上も極めて重
要なポジションを占めることとなる。
 そのような意味で,割賦販売法は一事業法としての枠を超えた重要性,重大性を有
するに至っており,その解説という形で割賦販売法に関与することができたのは,一
法曹として光栄の極みというほかなく,そのような機会を与えて頂いた青林書院には
感謝の念に堪えない。
 また,本書の執筆においては多くの方に支えて頂いた。特に,割賦取引業者,業界
団体の方々からは,多大な示唆を頂戴するとともに,業界内の動向や各種ガイドライ
ン・指針等の詳細等について教示して頂いた。個別の氏名の記載は差し控えるが,本
書執筆を支えて頂いたすべての方に対し,この場を借りて御礼申し上げる。
 最後に,青林書院の宮根茂樹氏に,筆者の遅筆により多大なるご迷惑をおかけした
ことをお詫びするとともに,本書の刊行に御尽力を頂いたことに心よりの御礼を申し
上げ,はしがきの締めとする。
  
  平成30年8月
  阿部 高明


阿部 高明:弁護士(阿部東京法律事務所共同代表)

■書籍内容
第1編 序   説――割賦販売法の概説
第1章 割賦販売法と「割賦販売」
〔1〕割賦販売法の規制対象――割賦販売とは
〔2〕割賦販売法の規制対象となる取引類型
⑴ 割賦販売(2条1項)
⑵ ローン提携販売(2条2項)
⑶ 包括信用購入あっせん(2条3項)
⒜ 概 要  ⒝ イシュイングとアクワイアリング
⑷ 個別信用購入あっせん(2条4項)
⑸ 前払式特定取引(2条6項)
〔3〕割賦販売法の規制対象外となる割賦取引
⑴ 商品等の指定性
⒜ 各取引類型と商品等の指定制度  ⒝ 指定商品,指定権利,指定役務
⑵ 事業者間取引の除外

第2章 割賦販売法の特徴等
〔1〕所管官庁
〔2〕割賦販売法の構造
〔3〕割賦販売法の特徴
〔4〕割賦販売法の規制内容
⑴ 行政規制法的側面
⑵ 実体法的側面
⑶ 経済刑法的側面

第3章 割賦取引に係る規制法・法源
〔1〕割賦販売法施行令・施行規則
〔2〕経済産業省によるガイドライン
〔3〕業界団体による自主ルール
〔4〕その他の法律

第4章 割賦取引の歴史とその規制の必要性
〔1〕わが国における割賦取引
⑴ 割賦取引の隆盛
⑵ 月賦からクレジットへ
〔2〕割賦取引の効用
〔3〕割賦取引の弊害
⑴ 割賦取引の特徴――信用の供与
⑵ 過剰与信
⑶ 割賦取引と消費者保護
⑷ 前払式取引の問題
〔4〕割賦取引と消費者金融

第5章 割賦販売法の来歴
〔1〕割賦販売法の制定
⑴ 経緯・背景
⑵ 主な内容
⒜ 概 要  ⒝ 割賦販売に対する規制  ⒞ 割賦購入あっせんに対する規制
〔2〕昭和43年改正
⑴ 経緯・背景
⑵ 主な改正点
〔3〕昭和47年改正
⑴ 経緯・背景
⑵ 主な改正点
⒜ 目的の修正  ⒝ 規制対象の拡大  ⒞ 割賦販売に係る規制の厳格化
〔4〕昭和59年改正
⑴ 経緯・背景
⑵ 主な改正点
⒜ 適用範囲の拡大  ⒝ 割賦購入あっせんへの消費者保護規定の適用  
⒞ 抗弁権の接続規定の創設  ⒟ 過剰与信の防止に関する規定の新設
〔5〕平成11年改正
⑴ 経緯・背景
⑵ 主な改正点
⒜ 商品販売以外の取引への拡張  ⒝ 割賦購入あっせんの範囲の拡大
⒞ ローン提携販売への抗弁権の接続の適用
〔6〕平成12年改正
⑴ 経緯・背景
⑵ 主な改正点
〔7〕平成16年改正
⑴ 経緯・背景
⑵ 主な改正点
〔8〕平成20年改正
⑴ 経緯・背景
⑵ 主な改正点
⒜ 割賦購入あっせんに係る定義の変更  ⒝ 個別クレジットに係る規制の強化
⒞ 規制対象の拡大  ⒟ 過剰与信防止  ⒠ カード情報の管理
〔9〕平成28年改正
⑴ 経緯・背景
⒜ クレジットカードに関する苦情の増加  
⒝ キャッシュレス取引の推進とセキュリティ対策の必要性
⒞ 割賦販売委員会による報告書  ⒟ 改正法案の成立
⑵ 主な改正点
⒜ アクワイアリングに係る登録制度の導入  ⒝ 加盟店調査義務の明記
⒞ セキュリティ対策の厳格化

第6章 今後の展望と課題
⑴ マンスリークリア方式の取扱い
⑵ 他の決済手法との平仄
⑶ 手段と目的の均衡
  
第2編 割賦販売法の解説
第1章 割賦販売法の目的
〔1〕概  説
⑴ 割賦販売法1条1項
⒜ 趣 旨  ⒝ 目的の順位
⑵ 割賦販売法1条2項
〔2〕条文解説
第1条(目的及び運用上の配慮)
第2章 割賦販売
第1節 割賦販売の意義(2条1項)
〔1〕概  説
⑴ 割賦販売の概要
⑵ 分割払方式とリボルビング方式
⒜ 分割払方式  ⒝ リボルビング方式
⑶ 個別方式と包括方式
⒜ カード等の要否  ⒝ 割賦販売と包括信用購入あっせん
⑷ 割賦販売からの除外
⒜ 支払期間及び回数による制限  ⒝ 指定商品等制度
⑸ 割賦販売と事業性の要否
⑹ 文化預金方式の割賦販売
〔2〕条文解説
第2条(定義)第1項
第2節 指定商品,指定権利及び指定役務制度(2条5項)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 適用対象となる取引
⑶ 内  容
⑷ 権利と役務の区別
〔2〕条文解説
第2条(定義)第5項
第3節 割賦販売に対する参入規制――自由参入制
第4節 割賦販売に対する行為規制(3条〜4条の2・9条・10条)

第1款 取引条件の表示(3条1項〜3項)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 規定方法
⑶ 事業性
⑷ カード等を交付等する場合の事前表示
⑸ 表示事項
⑹ カード等の更新時の書面交付
⑺ 各項違反に対する処分
〔2〕条文解説
第3条(割賦販売条件の表示)第1項〜第3項
第2款 取引条件に係る広告(3条4項)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 表示事項および表示方法
⑶ 割賦販売法3条4項違反に対する処分
〔2〕条文解説
第3条(割賦販売条件の表示)第4項
第3款 書面交付(4条)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 契約締結時書面
⑶ リボルビング方式割賦販売に係る請求時書面
⑷ 締結時書面及び請求時書面の記載事項
⑸ 割賦販売法4条に基づく書面の記載方法
⑹ 割賦販売法4条違反に対する処分
〔2〕条文解説
第4条(書面の交付)
第4款 電磁的方法による提供(4条の2)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 割賦販売法4条の2の対象
⑶ 電磁的方法による提供の要件
⑷ オプトイン規制
⑸ 割賦販売法4条の2違反の効果
〔2〕条文解説
第4条の2(情報通信の技術を利用する方法)
第5款 割賦販売の標準条件(9条・10条)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 適用対象
⒜ リボルビング方式割賦販売への不適用  ⒝ 前払式割賦販売への不適用
⒞ 指定権利及び指定役務への不適用
⑶ 標準条件の告示要件
⑷ 勧告への違反に対する処分
〔2〕条文解説
第9条(標準条件の公示)
第10条(勧告)
第5節 割賦販売に係る民事ルール(5条〜7条)
第1款 解除及び期限の利益喪失の制限(5条)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 制限の対象事項
⑶ 制限の内容
⑷ 強行規定
⑸ 各書面の記載要領との関係
⑹ 割賦販売法5条違反の効果
〔2〕条文解説
第5条(契約の解除等の制限)
第2款 損害賠償額の制限(6条)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 割賦販売法6条の構造
⑶ リボルビング方式割賦販売の遅延損害金率
⑷ 既払金の取扱い
⑸ 割賦販売法6条違反の効果
〔2〕条文解説
第6条(契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限)
第3款 所有権の推定(7条)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ リボルビング方式への不適用
⑶ 所有権留保の法的性質
〔2〕条文解説
第7条(所有権に関する推定)
第6節 適用除外(8条)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 適用除外となる取引
⒜ 当事者の一方又は双方の属性・性質に着目して適用除外とされる取引
⒝ 団体内部の私的自治の範囲内であることから適用除外とされる取引
⒞ 他の法律による規制を受けていることから適用除外とされる取引
⑶ 適用除外となる規定
〔2〕条文解説
第8条(適用除外)
第3章 前払式割賦販売
第1節 参入規制――許可制(11条〜15条・18条の6・19条)
〔1〕概  説
⑴ 前払式割賦販売の意義
⒜ 意味内容と割賦販売との相違  ⒝ 前払式割賦販売の対象
⒞ 前払式割賦販売の支払方式  ⒟ 前払式割賦販売の要件
⑵ 許可制の採用(11条)
⒜ 趣旨・目的  ⒝ 許可制の例外
⑶ 許可申請手続
⒜ 手 続(12条)  ⒝ 不許可事由(15条)
⑷ 無許可営業に関する処分・罰則
⒜ 無許可営業に対する罰則  ⒝ 不正な手段による許可の取得に対する処分
⑸ 許可の承継(18条の6)
⑹ 申請事項の変更に係る届出義務(19条)
〔2〕条文解説
第11条(前払式割賦販売業の許可)
第12条(許可の申請)
第13条及び第14条
第15条(許可の基準)
第18条の6(承継)
第19条(変更の届出等)
第2節 参入規制――保証金の供託(16条〜18条の5・20条の3・20条の4・21条〜22条の2・29条)
第1款 営業保証金の供託(16条〜18条の2)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 営業保証金の供託
⒜ 供託義務  ⒝ 供託金額  ⒞ 届出義務違反に対する処分
〔2〕条文解説
第16条(営業保証金の供託等)
第17条
第18条
第18条の2
第2款 前受金保全措置(18条の3〜18条の5・20条の3・20条の4)
〔1〕概  説
⑴ 前受金保全措置の実施(18条の3)
⒜ 趣旨・目的  ⒝ 基準額  ⒞ 前受金保全措置の内容
⒟ 前払式割賦販売契約締結の禁止  ⒠ 違反に対する処分等
⑵ 前受金保全措置の届出(18条の4)
⑶ 供託金の取戻し及び供託委託契約の解除(18条の5)
⒜ 概 要  ⒝ 前受業務保証金供託委託契約の解除
⑷ 供託委託契約の受託者による供託(20条の3・20条の4)
⒜ 供託受託者による供託義務  ⒝ 供託受託者による取戻し
〔2〕条文解説
第18条の3(前受金保全措置)
第18条の4
第18条の5
第20条の3(供託委託契約の受託者の供託等)
第20条の4
第3款 営業保証金等の保管替え(22条の2)
〔1〕概  説
〔2〕条文解説
第22条の2(営業保証金及び前受業務保証金の保管替え等)
第4款 保証金の還付(21条・22条)
〔1〕概  説
⑴ 営業保証金等の還付手続
⑵ 営業保証金等の配当手続
⒜ 経済産業局長による公示  ⒝ 購入者による債権申出
⒞ 権利の調査  ⒟ 配当表の作成及び配当
⑶ 不足額の追加
〔2〕条文解説
第21条(営業保証金及び前受業務保証金の還付)
第22条(権利の実行があつた場合の措置)
第5款 保証金の取戻し(29条)
〔1〕概  説
〔2〕条文解説
第29条
第3節 行為規制――帳簿の備付け(19条の2)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 義務の内容
⑶ 帳簿を備え付ける営業所
⑷ 保存期間
⑸ 帳簿の記載事項
⑹ 割賦販売法19条の2違反に対する罰則
〔2〕条文解説
第19条の2(帳簿の備付け)
第4節 民事ルール――法定解除権(27条)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 解除要件
⑶ 解除の効果
⑷ 強行規定
〔2〕条文解説
第27条(契約の解除)
第5節 行政による監督(20条・20条の2・23条〜26条・28条)
〔1〕概  説
⑴ 新規契約の締結禁止(20条)
⑵ 改善命令(20条の2)
⑶ 許可の取消し(23条)
⒜ 必要的取消事由(23条1項)  ⒝ 任意的処分事由(23条2項)
⑷ 営業の廃止及び許可の失効(25条・26条)
⑸ 処分の公示(24条・26条2項)
⑹ 許可の取消し等に係る取引の結了(28条)
〔2〕条文解説
第20条(契約の締結の禁止)
第20条の2(改善命令)
第23条(許可の取消し等)
第24条(処分の公示)
第25条(許可の失効)
第26条(廃止の届出)
第28条(許可の取消し等に伴う取引の結了等)
第6節 適用除外(8条)
第4章 ローン提携販売
第1節 ローン提携販売の意義(2条2項)
〔1〕概  説
⑴ ローン提携販売の概要
⑵ ローン提携販売に対する規制の趣旨
⑶ カード等の交付等
⒜ 個別方式の除外  ⒝ カード等の発行主体
⑷ 支払方式の限定
⑸ 提携金融機関からの借入れ
⑹ ローン提携販売業者による保証
⑺ 指定商品等制度の採用
〔2〕条文解説
第2条(定義)第2項
第2節 参入規制――自由参入制
第3節 行為規制(29条の2〜29条の4)
第1款 取引条件の表示(29条の2第1項・2項)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 罰  則
〔2〕条文解説
第29条の2(ローン提携販売条件の表示)第1項〜第2項
第2款 取引条件の広告(29条の2第3項)
〔1〕概  説
〔2〕条文解説
第29条の2(ローン提携販売条件の表示)第3項
第3款 書面交付(29条の3)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 書面の記載事項
⑶ 請求時書面の位置付け
⑷ 書面交付に代わる電磁的方法による提供
⑸ 罰  則
〔2〕条文解説
第29条の3(書面の交付)
第4節 各規定の準用(29条の4)
〔1〕概  説
〔2〕条文解説
第29条の4(準用規定)
第5章 包括信用購入あっせん
第1節 包括信用購入あっせんの意義(2条3項)
〔1〕概  説
⑴ 包括信用購入あっせんの概要
⑵ 包括信用購入あっせんの要件
⒜ カード等の交付等  ⒝ 牽連関係  ⒞ 加盟店への支払
⒟ 支払方式  ⒠ 指定商品等制度の不採用
⑶ マンスリークリア方式の取扱い
⒜ マンスリークリア方式の除外  ⒝ 支払方式を選択できるカード等の取扱い
⒞ 2月払購入あっせんとマンスリークリア方式
⑷ 包括信用購入あっせんにおける法律関係
⒜ 立替払方式  ⒝ 債権譲渡方式  ⒞ その他の方式
⒟ 無名契約説  ⒠ 加盟店・利用者間の法律関係
⑸ 包括信用購入あっせんの取引類型
⒜ オンアス取引  ⒝ オフアス取引(直接提携)  ⒞ PSPの介在
〔2〕条文解説
第2条(定義)第3項
第2節 参入規制――登録制(31条〜33条の4)
〔1〕概  説
⑴ 登録義務
⒜ 趣旨・目的  ⒝ 「業として営む」の意味  ⒞ 「法人」であること
⒟ 登録義務の適用除外  ⒠ 罰 則
⑵ 登録申請手続
⒜ 申請書及び添付書類の提出  ⒝ 申請書の提出先
⑶ 登録及び登録拒否
⒜ 概 要  ⒝ 登録の拒否  ⒞ その他の手続
⑷ 変更登録(33条の3)
⒜ 申請義務  ⒝ 罰 則
⑸ 登録簿閲覧供用義務
〔2〕条文解説
第31条(包括信用購入あつせん業者の登録)
第32条(登録の申請)
第33条(登録及びその通知)
第33条の2(登録の拒否)
第33条の3(変更の届出)
第33条の4(登録簿の閲覧)
第3節 参入規制――指定信用情報機関への加入義務
第4節 過剰与信の防止(30条の2・30条の2の2)
第1款 包括支払可能見込額の調査(30条の2第1項・3項・4項)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 調査の概要
⑶ 調査項目
⑷ 包括支払可能見込額の調査が必要となる場合
⒜ カード等を交付等する場合  ⒝ 極度額を増額する場合
⑸ 新規にカード等を交付等する場合の調査
⒜ 年 収  ⒝ 預貯金  ⒞ 信用購入あっせんに係る債務の支払の状況
⒟ 借入れの状況  ⒠ その他の事項
⑹ 更新カード等を交付等する場合の調査
⒜ 申告事項の確認  ⒝ 借入れの状況の勘案  ⒞ 調査の時期
⑺ 極度額を増額する場合の調査
⑻ 調査義務の適用除外
⒜ 30万円以下のカード等の交付等又は増額  ⒝ 極度額の一時的な増額
⒞ 少額利用カード等の更新  ⒟ 付随カード等の交付等  ⒠ カード等の再発行
⑼ 調査に係る記録の保存
⒜ 概 要  ⒝ 調査に関する記録の作成・保存
⒞ 調査義務を免除された場合の記録の作成・保存
⑽ 包括支払可能見込額
⑾ 違反に対する処分
〔2〕条文解説
第30条の2(包括支払可能見込額の調査)第1項・第3項・第4項

第2款 過剰与信の禁止(30条の2第2項・30条の2の2)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 包括支払可能見込額の定義
⑶ 包括支払可能見込額の算定方法
⒜ 算定方法  ⒝ 算定時期
⑷ 包括支払可能見込額を超えるカード等の発行の禁止
⒜ 原 則  ⒝ 例 外
⑸ 罰則等
〔2〕条文解説
第30条の2(包括支払可能見込額の調査)第2項
第30条の2の2(包括支払可能見込額を超える場合のカード等の交付等の禁止)
第5節 行為規制(30条・30条の2の3)
第1款 取引条件の表示(30条)
〔1〕概  説
⑴ 取引条件を記載した書面の交付(30条1項・2項)
⒜ 趣旨・目的  ⒝ 包括方式とリボルビング方式  ⒞ 事業性の必要性
⒟ 表示事項  ⒠ 違反に対する処分
⑵ 取引条件に係る広告の規制(30条3項)
⒜ 趣旨・目的  ⒝ 取引条件についての広告  ⒞ 表示事項  ⒟ 罰 則
⑶ 取引条件の事前開示
〔2〕条文解説
第30条(包括信用購入あつせんの取引条件の表示)
第2款 カード等利用時の書面交付(30条の2の3)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 交付主体
⒜ 利用時書面・請求時書面  ⒝ 加盟店利用時書面
⑶ 書面交付の対象となる取引
⑷ 記載事項
⑸ 交付時期
⑹ 電磁的方法による提供
⑺ 罰  則
〔2〕条文解説
第30条の2の3(書面の交付等)
第3款 電磁的方法による提供(30条の6)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 適用対象の変更――加盟店の除外
⑶ 電磁的方法による提供の要件
⑷ 割賦販売法30条の6違反に対する処分
〔2〕条文解説
第30条の6(準用規定)
第6節 業務運営に関する措置(30条の5の2)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 利用者等の情報の取扱い
⒜ 個人情報保護法との関係  ⒝ 利用者等の情報の安全管理等に関する措置
⒞ 特定信用情報の目的外使用の禁止のための措置
⑶ 利用者等の機微情報の目的外使用の禁止のための措置
⑷ 業務委託先に対する監督等
⒜ 概 要  ⒝ 割賦販売法施行規則59条の対象となる業務
⒞ 割賦販売法施行規則56条との関係  ⒟ 委託先の選定  ⒠ 受託者に対する監督等
⒡ 受託者に関するカード会員からの苦情の適切・迅速な処理
⒢ 受託者が受託業務を行えない場合の代替措置  ⒣ 業務委託契約の解除等
⑸ 苦情の適切かつ迅速な処理
⒜ 概 要  ⒝ 原因の究明  ⒞ オンアス加盟店が苦情の原因である場合
⒟ オフアス加盟店が苦情の原因である場合
⒠ 包括信用購入あっせん業者が苦情の原因である場合
〔2〕条文解説
第30条の5の2(業務の運営に関する措置)
第7節 民事ルール(30条の2の4〜30条の5)
第1款 契約解除及び期限の利益喪失の制限(30条の2の4)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 必要な催告
⑶ 解除の意思表示
⑷ 強行規定性
⑸ その他の事由による解除・期限の利益喪失
⒜ 期限の利益喪失事由の制限  ⒝ 解除事由の制限
〔2〕条文解説
第30条の2の4(契約の解除等の制限)
第2款 損害賠償額の制限(30条の3)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 法定利率
⑶ 割賦販売法30条の3とリボルビング方式
⑷ 規制の具体的内容
⒜ 包括信用購入あっせん関係契約が解除された場合  ⒝ 支払遅滞の場合
〔2〕条文解説
第30条の3(契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限)
第3款 抗弁権の接続(30条の4・30条の5)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 割賦販売法30条の4施行以前の状況
⑶ オフアス取引と抗弁権の接続
⑷ 抗弁権の接続の対象取引
⑸ 抗弁事由
⒜ 契約関係の解消  ⒝ 契約関係が存続する場合の抗弁事由  ⒞ カード等の不正利用
⑹ 抗弁権の接続と信義則
⑺ 抗弁権の接続の効果
⑻ 強行法規性
⑼ 一定額以下のカード等利用の除外
⑽ リボルビング方式における弁済金の充当順位
⑾ 抗弁権の接続の手続
⒜ 抗弁権の接続の主張  ⒝ 包括信用購入あっせん業者の手続
〔2〕条文解説
第30条の4(包括信用購入あつせん業者に対する抗弁)
第30条の5
第8節 行政による監督(30条の5の3・33条の5〜35条の3)
〔1〕概  説
⑴ 改善命令
⒜ 趣旨・目的  ⒝ 任意的処分  ⒞ 処分基準  ⒟ 改善命令事由
⒠ 改善命令の内容  ⒡ 内閣総理大臣との協議  ⒢ 罰 則
⑵ カード等の交付等禁止命令
⒜ 趣旨・目的  ⒝ 任意的処分  ⒞ 命令の取消し
⒟ 命令違反に対する行政処分及び罰則
⑶ 登録の取消し(34条の2)
⒜ 趣旨・目的  ⒝ 取消事由  ⒞ 内閣総理大臣との協議  ⒟ 取消理由の通知
⑷ 営業廃止の届出
⑸ 登録の消除
⑹ 処分の公示
⑺ 登録の取消し等に伴う取引の結了等
⑻ 加盟店の加盟店契約解除権
⑼ 報告徴収命令・立入検査
⑽ その他各処分の共通事項
⒜ 聴聞手続(行手13条1項1号,割賦43条)  ⒝ 弁明の機会の付与(行手13条1項2号)
⒞ 行政処分通知書の交付(行手14条,割賦34条の2第5項)  ⒟ 行政処分の公表
⒠ 処分の公示(34条の4)  ⒡ 処分の発効  ⒢ 改善命令の履行状況に係る報告徴収命令
⒣ 標準処理期間の策定
〔2〕条文解説
第30条の5の3(改善命令)
第33条の5(改善命令)
第34条(カード等の交付等の禁止)
第34条の2(登録の取消し)
第34条の3(登録の消除)
第34条の4(処分の公示)
第35条(廃止の届出)
第35条の2(販売業者等の契約の解除)
第35条の3(登録の取消しに伴う取引の結了等)
第9節 不服申立て
⑴ 総  論
⑵ 行政不服審査法に基づく不服申立て
⒜ 不服申立ての種類  ⒝ 割賦販売法上の処分に対する不服申立て  ⒞ 割賦販売法上の特則
⑶ 行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟
⒜ 概 要  ⒝ 取消訴訟の要件  ⒞ 取消訴訟の相手方
第10節 適用除外(35条の3の60第1項)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 適用が除外される規定
⑶ 適用除外の対象取引
〔2〕条文解説
第35条の3の60第1項
第6章 クレジットカード番号等の適切な管理等
第1節 クレジットカード番号等の適切な管理(35条の16・35条の17)

〔1〕概  説
⑴ クレジットカード番号等の管理
⒜ 趣旨・目的  ⒝ クレジットカード番号等購入あっせん業者  ⒞ クレジットカード番号等
⒟ クレジットカード番号等取扱受託業者  ⒠ 講じるべき措置の内容  ⒡ 罰 則
⑵ 改善命令
〔2〕条文解説
第35条の16(クレジットカード番号等の適切な管理)
第35条の17(改善命令)
第2節 クレジットカード番号等取扱契約の締結に係る規制(35条の17の2〜35条の17の15)
第1款 参入規制――登録制(35条の17の2〜35条の17の7)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 登録義務者
⑶ 登録手続
⑷ 登録拒否事由⑸ 変更の届出
⑹ 登録簿の閲覧
⑺ 罰則等
〔2〕条文解説
第35条の17の2(クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録)

第35条の17の3(登録の申請)
第35条の17の4(登録及びその通知)
第35条の17の5(登録の拒否)
第35条の17の6(変更の届出)
第35条の17の7(登録簿の閲覧)
第2款 行為規制――加盟店調査(第35条の17の8)
〔1〕概  説
⑴ 趣旨・目的
⑵ 初期調査
⑶ 定期調査及び随時調査
⑷ 各調査の比較
⑸ 記録の保存
⑹ 既存加盟店に係る調査等
⒜ 既存アクワイアラーの調査義務の発生時期  ⒝ 既存加盟店に対する初期調査の要否
⒞ 既存加盟店に対する定期調査の基準時
⑺ 加盟店調査義務に係る課題
⒜ 調査のボリュームとアクワイアラーのコスト  ⒝ 加盟店調査とマルチアクワイアリング
⑻ 罰則等
〔2〕条文解説
第35条の17の8(クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の調査等)
第3款 行為規制――体制整備(35条の17の9)
〔1〕概  説
〔2〕条文解説
第35条の17の9(業務の運営に関する措置)
第4款 行政による監督(35条の17の10〜35条の17の14)
〔1〕概  説
⑴ 改善命令
⑵ 登録取消し
⒜ 必要的取消しと任意的取消し  ⒝ 必要的取消事由  ⒞ 任意的取消事由
⑶ 業務の廃止
⑷ 登録の消除
⑸ 処分の公示
〔2〕条文解説
第35条の17の10(改善命令)
第35条の17の11(登録の取消し)
第35条の17の12(登録の消除)
第35条の17の13(処分の公示)
第35条の17の14(廃止の届出)
第5款 加盟店に対する行為規制――不正利用の防止(35条の17の15)
〔1〕概  説
〔2〕条文解説
第35条の17の15(クレジットカード番号等の不正な利用の防止)
  
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