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知的財産権訴訟��
最新裁判実務大系
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| ■書籍内容 |
| 序章 知的財産権訴訟への招待 〔１〕知的財産権訴訟の種類と特色 〔２〕知的財産権訴訟の手続的な特徴 〔３〕知的財産権訴訟の主要な論点と本書の概要 第１章 総論 1 知的財産権訴訟の管轄 知的財産権訴訟の国内管轄はどのように考えるべきか。特に専属管轄とされる「特許権に関する訴え」 に該当する訴訟は，どのようなものか。 〔１〕侵害訴訟 〔２〕行政訴訟 〔３〕知的財産高等裁判所の取扱事件 2 立証の容易化と営業秘密 知的財産権訴訟において侵害行為及び損害の計算のための立証を容易化する方策としてどのような手段 があるか。営業秘密を含む証拠について文書提出命令・秘密保持命令はどのような要件・手続で発令さ れるか。 〔１〕はじめに 〔２〕侵害行為及び損害の計算のための立証容易化のための方策 〔３〕書類提出命令について 〔４〕秘密保持命令について 〔５〕おわりに 3 知的財産権訴訟の国際裁判管轄 知的財産権訴訟の国際裁判管轄について，どのように考えるべきか。 〔１〕問題の所在 〔２〕知的財産権の存否又は効力に関する訴えの国際裁判管轄 〔３〕知的財産権の登録に関する訴えの国際裁判管轄 〔４〕知的財産権の侵害に係る訴えの国際裁判管轄 〔５〕インターネットが絡む知的財産権侵害 4 渉外的要素を含む知的財産権訴訟の準拠法 渉外的要素を含む知的財産権訴訟の準拠法について，どのように考えるべきか。 〔１〕問題の所在 〔２〕属地主義 〔３〕知的財産権の存否及び効力についての準拠法 〔４〕知的財産権の侵害に基づく請求の準拠法 〔５〕知的財産権の侵害に係る訴えにおける抗弁の準拠法 〔６〕知的財産権の譲渡の準拠法 〔７〕その他，準拠法選択が問題となる論点 〔８〕インターネットが絡む知的財産権侵害 第２章 特許・実用新案関係 5 特許・実用新案の登録要件 特許・実用新案の登録要件である，発明該当性（考案該当性），新規性・進歩性，明細書及び特許 請求の範囲（実用新案登録請求の範囲）の記載要件は，それぞれどのように判断すべきか。 〔１〕はじめに 〔２〕発明該当性 〔３〕新規性・進歩性 〔４〕明細書及び特許請求の範囲の記載要件 6 クレーム解釈 特許権侵害訴訟において，特許発明の技術的範囲の確定はどのような資料に基づいて行われるか。 プロダクト・バイ・プロセス・クレームや機能的クレームなど，特殊なクレームについては， どのように解釈されるか。 〔１〕クレーム解釈の原則 〔２〕特許請求の範囲（クレーム）の解釈の資料 〔３〕最近のクレーム解釈の実例 〔４〕プロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈 〔５〕機能的クレームの解釈 7 均等論 均等侵害が認められるための要件及びその判断手法について，主張立証責任の所在を含めて説明せよ。 〔１〕均等論及び均等侵害の意義 〔２〕均等の５要件と位置付け 〔３〕均等の５要件の主張立証責任 〔４〕均等の５要件の解釈と判断手法 8 特許権の間接侵害 特許法101条１号・４号の間接侵害について，「その物の生産にのみ用いる物」，「その方法の使用 にのみ用いる物」とは何か，同条２号・５号の間接侵害について，「その発明による課題の解決に不 可欠なもの」とは何か，説明せよ。また，特許権の間接侵害が成立する場合の救済について，判決主 文の在り方を中心に説明せよ。 〔１〕間接侵害の立法趣旨 〔２〕専用品型間接侵害 〔３〕非専用品型間接侵害 〔４〕間接侵害の適用範囲 〔５〕間接侵害が成立する場合の救済 9 特許無効の抗弁 特許法104条の３の抗弁について，その要件と主張すべき時期について説明せよ。無効の抗弁に対する 訂正の再抗弁についても，要件を説明せよ。 〔１〕問題の所在 〔２〕特許法104条の３の抗弁について 〔３〕訂正の再抗弁 10 冒認と共同出願違反 発明者はどのように認定すべきか。冒認出願及び共同出願違反は，特許権侵害訴訟・審決取消訴訟・ 特許権の移転登録訴訟においてどのように位置付けられるか。 〔１〕はじめに 〔２〕発明者の認定 〔３〕冒認・共同出願違反をめぐる法律関係 11 消尽 物の発明に係る特許権及び方法の発明に係る特許権の消尽について，それぞれの要件を説明せよ。 また，部品が譲渡された場合の製品特許の消尽についてはどのように考えられるか。 〔１〕特許権の消尽 〔２〕物の発明に係る特許権の消尽 〔３〕方法の発明に係る特許権の消尽 〔４〕物の発明に係る特許権の特許権者等が部品を譲渡した場合の特許権の消尽 〔５〕国際消尽 〔６〕むすび 12 特許権侵害による損害 特許権侵害による損害賠償の算定において，特許法102条１項から３項までは，どのように解釈され るか。複数の権利者・義務者の場合についても言及されたい。 〔１〕はじめに 〔２〕特許法102条１項 〔３〕特許法102条２項 〔４〕特許法102条３項 〔５〕結びに代えて――損害論の審理について 13 延長登録をめぐる諸問題 特許権の延長登録の要件について説明せよ。また，存続期間が延長された特許権の効力はどのよう に解釈されるべきか。 〔１〕はじめに 〔２〕特許権の延長登録の要件 〔３〕存続期間が延長された特許権の効力 〔４〕おわりに 14 実用新案権に係る侵害訴訟の特色 特許権侵害訴訟と異なる点を中心に，実用新案権侵害訴訟について説明せよ。 〔１〕はじめに 〔２〕製造方法の記載があるクレームの解釈 〔３〕訂正の対抗主張の可否 〔４〕権利行使のための要件の加重 〔５〕実用新案登録が無効となった場合等の権利者の責任 15 職務発明訴訟 職務発明の利益に係る訴訟において留意すべき事項は何か。特許法35条４項所定の「相当の利益」 は，どのように算定されるべきか。 〔１〕職務発明の利益に係る訴訟 〔２〕法改正の経緯 〔３〕訴訟において留意すべき事項 〔４〕「相当の利益」の算定 第３章 意匠関係 16 意匠の登録要件 意匠の登録要件は何か。意匠の新規性，創作非容易性について説明せよ。また，意匠の不登録事 由には，どのようなものがあるか。 〔１〕意匠の登録要件 〔２〕意匠の新規性 〔３〕意匠の創作非容易性 〔４〕意匠の不登録事由 17 意匠の類否 意匠の登録要件及び意匠権侵害の成否で問題となる意匠の類否について，その判断基準及び判断 手法について説明せよ。 〔１〕意匠の類否 〔２〕意匠の類否の判断基準 〔３〕意匠の類否の判断手法 18 意匠権の効力とその制限 意匠権は，どのような範囲においてどのような効力を有するか。その効力はどのような場合に 制限されるか。 〔１〕意匠権の効力 〔２〕登録意匠の範囲 〔３〕意匠の類似の範囲 〔４〕部分意匠の効力 〔５〕意匠権の効力の制限 第４章 商標関係 19 商標の登録要件 商標の登録要件は何か。商標法３条，４条１項各号のうち，実務上特に問題となる，主要なもの について説明せよ。 〔１〕商標登録要件の概要 〔２〕商標法３条 〔３〕商標法４条 20 商標の類否 商標の登録要件及び商標権侵害の成否において問題となる商標の類否について，その判断基準及 び判断手法について説明せよ。 〔１〕はじめに 〔２〕一般的な商標の類否についての判断基準及び判断手法 〔３〕商標の登録要件及び商標権侵害の成否の各場面における「商標の類否」の判断基準等の違い について 〔４〕特殊な商標の類否についての判断基準及び判断手法 21 商品・役務の類否 商標の登録要件及び商標権侵害の成否において問題となる商品・役務の類否の判断基準及び判断 手法について説明せよ。 〔１〕問題の所在 〔２〕商品・役務の類否の判断基準及び判断手法 22 商標権の効力とその制限 どのような行為が商標権の侵害となるか。商標権の効力とその制限について述べよ。 〔１〕はじめに―商標権の発生と消滅 〔２〕商標権の効力 〔３〕商標権の効力の制限 23 並行輸入 真正商品の並行輸入であるとして，商標権侵害の実質的違法性を欠くとされる要件をどのように 考えるべきか。 〔１〕問題の所在 〔２〕〔フレッドペリー事件〕最高裁判決まで 〔３〕第１要件における付された商標と登録商標との異同 〔４〕第１要件における外国商標登録の有無 〔５〕広告に商標を使用する行為 〔６〕ライセンス契約違反の場合 〔７〕第３要件の管理されるべき「品質」とは何か 24 商標権の濫用 商標権の行使が濫用とされるのはどのような場合か。不正競争防止法に基づく請求に対して， 商標権行使の抗弁は有効か。 〔１〕商標権の濫用が比較的認められやすいこととその理由 〔２〕商標権の濫用が認められる具体的な場合 〔３〕10号周知型の権利濫用の抗弁と無効の抗弁との関係 〔４〕商標権行使の抗弁について 25 特殊な商標 立体商標・地域団体商標・小売等役務商標・新しいタイプの商標について，登録要件とその 判断手法について説明せよ。 〔１〕問題の所在 〔２〕立体商標 〔３〕地域団体商標 〔４〕小売等役務商標 〔５〕新しいタイプの商標 〔６〕おわりに 26 商標権侵害による損害 商標権侵害による損害賠償請求の審理と損害の算定について説明せよ。特許権侵害による損害 と対比しつつ，説明されたい。 〔１〕はじめに 〔２〕商標権侵害による損害賠償請求の審理 〔３〕商標法38条１項に基づく損害の算定 〔４〕商標法38条２項に基づく損害の算定 〔５〕商標法38条３項に基づく損害の算定 〔６〕商標法38条１項ないし３項相互の関係 判例索引/事項索引 |
