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企業における個人情報・プライバシー情報の利活用と管理
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| ■書籍内容 |
| 総 論 第１章 利活用及び管理の重要性 ◆第１節 個人情報・プライバシー情報の利活用と保護 第１項 利活用及び管理の重要性 ◆第２節 本書を読む上での参考事項 第２章 個人情報保護とプライバシー保護の考え方 ◆第１節 経 緯 第１項 プライバシー概念の始まりと発展 第２項 コンピュータ処理による情報の集約化 第３項 OECD８原則の成立とその影響 第４項 個人情報保護法制定 第５項 平成27年個人情報保護法改正 ◆第２節 個人情報保護法概説 第１項 体 系 第２項 個人情報保護法上の３人のプレイヤーと４つの場面 第３項 保護対象 第４項 平成27年個人情報保護法改正の主なポイント ◆第３節 プライバシー保護概説 第１項 プライバシー権とは 第２項 利活用における判断基準 第３項 侵害の程度を下げるための方法 ◆第４節 個人情報保護とプライバシー保護の関係 第１項 対象範囲 第２項 法的位置づけ 第３章 個人情報・プライバシー情報を保護する具体的手法 ◆第１節 概 要 第１項 検討方法 第２項 手法採用にあたっての考え方 ◆第２節 制度設計――情報取得前の事前準備 第１項 プライバシー・バイ・デザイン 第２項 プライバシー影響評価 第３項 マルチステークホルダープロセス 第４項 共同規制 第５項 利用目的の特定（法15条） 第６項 プライバシーポリシーの作成（個人情報の保護に関する基本方針） 第７項 事前告知の実施 第８項 認定個人情報保護団体への加入（法47条〜58条） 第９項 プライバシーマーク制度の導入 ◆第３節 取 得――情報を取得する場合 第１項 利用目的の通知又は公表（法18条） 第２項 同意の取得（個人情報保護法上の「同意の取得」を含む） 第３項 適正な取得（法17条） 第４項 確認義務（第三者からの取得）（法26条） 第５項 データ最小化 ◆第４節 利 用――自社内での利用 第１項 利用目的の範囲内での利用（法16条） 第２項 匿名加工情報（法２条９項・36条〜39条） 第３項 統計情報 第４項 プロファイリング ◆第５節 管 理――どのように管理するか 第１項 安全管理措置（法20条〜22条） 第２項 漏洩時の対応 （平成29年個人情報保護委員会告示第１号など） 第３項 データ内容の正確性の確保等（法19条） 第４項 営業秘密――不正競争防止法 第５項 マイナンバーの取扱い（番号法） ◆第６節 第三者提供――自社外に提供する場合 第１項 同意取得の原則（適用除外の場合）（法23条１項） 第２項 オプトアウト（法23条２項） 第３項 委託，事業承継，共同利用（法23条５項各号） 第４項 情報の流通方法によるメリット，デメリット 第５項 記録作成義務（法25条） ◆第７節 本人対応――本人から事業者への請求に対する対応 第１項 本人からの請求に対する対応（法27条〜34条） 第２項 苦情処理・紛争解決（法35条） 第３項 パーソナルデータエコシステム 第４項 データポータビリティ 第５項 忘れられる権利 ◆第８節 その他 第１項 国による監督（法40条〜42条等） 第２項 適用除外（法76条） 第３項 プライバシ―侵害の効果 第４項 個人情報保護制度の今後の見通し 各 論 第４章 情報の利活用・管理に関する具体的検討 ◆第１節 事業主体 【１】電気通信事業者 【２】放送受信者等の個人情報を取り扱う事業者 【３】金融，信用，債権管理事業者 【４】医療・介護関係事業者 ◆第２節 情報の種類 【５】位置情報 【６】カメラ画像 【７】乗降履歴 【８】自動車プローブデータ 【９】HEMS情報 【10】ID-POSデータ・電子レシート 【11】クレジットカード利用履歴 【12】生体情報 【13】子どもの情報 【14】行政情報 ◆第３節 情報の取得・利用方法 【15】アプリケーション 【16】IoT 【17】ビッグデータ 【18】AI 【19】SNS，電子メール 【20】Cookie 【21】行動ターゲティング広告 【22】ウェアラブルデバイス 【23】ドローン 【24】コミュニケーション型ロボット 【25】観光客用データプラットフォーム ◆第４節 情報の提供方法 【26】パーソナルデータストア，情報銀行，データ取引市場 【27】共通ポイントシステム 【28】データ流通契約書 ◆第５節 国際的なデータ流通 【29】EU，アメリカの制度概要 【30】日本から海外へのデータ流通 【31】EU加盟国から日本へのデータ流通 ◆第６節 従業員情報の取扱い 【32】従業員情報 【33】職場での情報取得 事項索引/著者紹介 |
