青林書院



簡裁関係訴訟


最新裁判実務大系


簡裁関係訴訟
 
簡裁の民事裁判の実務に携わる者のための必携書!
編・著者大段 亨[編集代表]
判 型A5判
ページ数642頁
税込価格7,236円(本体価格:6,700円)
発行年月2013年03月
ISBN978-4-417-01590-1
在庫有り
  
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■解説
◆東京簡裁で執務してきた経験豊富な裁判官が,身近な裁判所である簡裁が直面
 する実務上の諸問題について,事件類型別に,裁判の運用,手続の実際,紛争
 解決への道筋を示した,簡裁の民事裁判の実務に携わる者のための必携書!!

■編集代表
 大段 亨 東京地方裁判所所長代行者
 東京簡易裁判所司法行政事務掌理裁判官

■編集委員
 正木 常博 元東京簡易裁判所判事
 岡田 洋佑 東京簡易裁判所判事

■執 筆 者
 大段 亨   上掲
 野中 利次  さいたま簡易裁判所判事
 正木 常博  上掲
 篠田 隆夫  東京簡易裁判所判事
 古木 俊秀  千葉簡易裁判所判事
 岡田 洋佑  上掲
 行田 豊   東京簡易裁判所判事
 上杉 満   武蔵野簡易裁判所判事
 柳生 泰志  郡山簡易裁判所判事
 塩谷 雅人  浜松簡易裁判所判事
 堀田 隆   東京簡易裁判所判事
 工藤 純一  熱海簡易裁判所判事
 園部 厚   東京簡易裁判所判事
 芹澤 薫   平塚簡易裁判所判事
 藤岡 謙三  川崎簡易裁判所判事
 丸尾 敏也  東京簡易裁判所判事
 北村 幸次  東京簡易裁判所判事
 大山涼一郎  神奈川簡易裁判所判事
 深田 英夫  東京簡易裁判所判事
 井手 良彦  甲府簡易裁判所判事
 増田 和夫  東京簡易裁判所判事
 伊藤 正二  神奈川簡易裁判所判事
 寺内 正三  宇都宮簡易裁判所判事
 〔執筆順。編集代表・編集委員・執筆者の肩書は執筆時〕
   
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■書籍内容
■目  次

はしがき
編集代表・編集委員・執筆者紹介
凡  例

座 談 会
簡易裁判所における民事事件処理の実情及び今後の課題
──簡易裁判所が民事紛争解決において今後果たすべき役割は何か 
機〜蹇 ]
 1 簡易裁判所における事件処理の実情及び今後の課題  
  簡易裁判所における民事通常訴訟,少額訴訟,民事調停及び督促等の各事件処理の実情はどうか。
  また,どのような課題があるか。
 2 簡易裁判所における移送の問題点  
  移送に関する簡易裁判所特有の問題として,どのようなものがあるか。
  移送の問題に対し,抗告審はどのように見ているか。
 3 簡易裁判所における訴訟代理の輒簑蝓 
  簡易裁判所の民事訴訟における弁護士や司法書士による訴訟代理人としての活動の実情及び今後の
  課題は何か,また,簡易裁判所における許可代理の運用の実情及び問題点は何か。
 4 司法委員の役割とその効用 
  司法委員制度は,国民の中から選ばれた司法委員が,簡易裁判所の民事訴訟手続に,第1に和解を
  勧める際の補助として,第2に審理に立ち会いその意見を述べるという方法で関与するという制度
  である(民訴279条1項)が,その制度の具体的内容及び役割並びに効用はどのようなものか。
 5 市民訴訟における効率的な訴訟運営
  簡易裁判所における民事訴訟事件は,訴訟運営に関して,これを民事訴訟法に特別の定めがある少
  額訴訟事件と,それ以外の一般の民事訴訟事件である市民訴訟事件及び消費者信用事件(いわゆる
  業者事件)にそれぞれ分けて考察することが合理的である。ここでは一般の民事訴訟事件のうち市
  民訴訟事件に焦点を合わせて,対象となる事件の特色や基本的な審理モデルを考えるとともに,効
  率的な訴訟運営の観点から,地裁への移送,主張と証拠の同時提出,弁論準備手続,司法委員の活
  用,集中証拠調べなどについて検討する。
 6 「簡易裁判所の訴訟手続に関する特則」の活用状況 
  「簡易裁判所の訴訟手続に関する特則」は,関係者による永年の訴訟運営上の工夫, 改善の努力
  により改正を重ね,簡易裁判所の簡易・迅速な裁判の実現に大きく貢献してきたが,その改正経緯
  と現在の活用状況はどうなっているか。
 7 和解に代わる決定の運用状況と問題点──和解に代わる決定の要件をめぐる諸問題簡易裁判所に
  提起される訴訟事件の中には,当事者間で和解による紛争解決の合意が成立しているものの,当事
  者の一方が口頭弁論期日に欠席するため訴訟上の和解をすることができない場合がある。このよう
  な場合,実務上,和解に代わる決定をすることが考えられるが,その要件を比較的厳格に適用した
  結果,決定の要件に該当しないとして,訴訟事件を調停に付したうえで,調停に代わる決定をする
  運用も行われている。和解に代わる決定の創設理由からすると,その要件を合理的に解釈して,調
  停に代わる決定で解決するのではなく,和解に代わる決定で解決を図ることも許されるのではないか。
 8 少額訴訟事件の実情と諸問題 
  一期日審理が原則である少額訴訟において一般市民に利用しやすくわかりやすい審理をするために,
  どのような工夫や配慮をしているか。少額訴訟の異議審の特徴は何か。少額訴訟運用上の問題点は
  何か。
 9 消費者信用関係訴訟の効率的処理の実情消費者信用関係訴訟を効率的に処理するため設けられた,
  特定の消費者信用業者が原告となる民事通常訴訟事件を集中的に処理する係(室)の効率的訴訟運
  営とは,具体的にどのようなものか。また,問題点は何か。
10 簡易裁判所における消費者契約法の適用事例 
  消費者及び事業者が当事者となり,民事訴訟事件を通じ,消費者契約法の適用を争った事例にはど
  のようなものがあるか。
11 新利息制限法の論点──営業的金銭消費貸借の特則の解説,改正法附則26条の解釈等  
  「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」(平成18年法律第115号。以下「改正法」
  という。)によって改正された利息制限法(以下「新利息制限法」又は「新法」といい,改正法に
  よる改正前の利息制限法を「旧利息制限法」という。)の施行日である平成22年6月18日以降,
  債権者が業として行う金銭消費貸借は,原則として「営業的金銭消費貸借」(新法第2章)となる
  が,基本契約に基づき継続的に金銭の貸付けとその弁済が行われている貸付取引が上記施行日の前
  後にまたがる場合に,上記施行日以降の貸付けについても改正法附則26条1項本文(以下「附則26条」
  という。)により旧利息制限法が適用されることがあるか。また,新利息制限法が適用される場合
  には,同法5条も当然に適用されるか。
供ヽ届凄;〔瓜訴訟の事件別特色と問題点
12 貸金請求訴訟  
  市民間の貸付けと貸金業者による貸付けの特徴や相違点は何か。貸金業者が金銭を貸し付ける態様には
  どのようなものがあるか,利息・遅延損害金の利率の制限はどのようになっているのか,債務者である
  被告の争い方の特徴にはどのようなものがあるか。貸金業法等の法改正の影響はどのようなものか。
13 立替金等請求訴訟 
  平成20年の割賦販売法・特定商取引法の改正は,立替金請求事件の審理(訴訟当事者の主張内容等)にど
  のような影響を及ぼしたか。求償金請求訴訟の留意点は何か。
14 保証債務履行請求訴訟における諸問題  
  (1) 保証の書面性―署名代行(署名代理)
  主債務者が会社で,保証人が当該会社の代表者であり,代表者保証の契約書に署名をしたのが会社の経理
  担当者等である場合,どのような要件があれば,保証の書面性が満たされたといえるか。
  (2) 貸金等根保証契約をめぐる問題
   ‖澡眦根保証契約における極度額とは,債務を制限するものなのか,それとも責任を制限するものな
     のか。それぞれの場合,請求の趣旨,認容判決の主文はどのように表記すべきであろうか。
  ◆‖澡眦根保証契約の債務の範囲について,当初の契約において,債権譲渡をした債務も含むとしたも
     のは,貸金等根保証契約としての効力を認めることができるか。
15 リース料等請求訴訟  
  リース契約にはどのような種類があり,ファイナンス・リースの特徴は何か。被告はどのような争い方を
  し,それを解決するための問題点は何か。
16 不当利得返還請求訴訟(1) 
  不当利得(過払金)返還請求事件についての,簡易裁判所における審理等の実情はどのようなものか。
  また,ほぼすべての事件において争点とされていると思われる「悪意の受益者」をめぐる諸問題について
  の議論・裁判例の状況はどうか。
17 不当利得返還請求訴訟(2)──過払金返還請求訴訟における取引の個数 
  消費者金融における借主である債務者から貸主である貸金業者に対する過払金返還請求訴訟において,
  取引の個数をどのように考えるか。また,取引の個数は消滅時効の起算点あるいは相殺の主張にどのよう
  に影響を及ぼすか。
18 不当利得返還請求訴訟(3)──過払金発生後の債権譲渡等による承継をめぐる問題 
  貸金業者が営業に係る債権を譲渡し,あるいは事業譲渡・営業譲渡等をした場合に,顧客から債権の譲受
  人等に対し過払金返還債務を承継したとして不当利得返還請求訴訟が提起される事案がある。これらの訴
  訟においてどのような問題点があるか。また,これらの事案での裁判例はどうか。
19 建物賃貸借契約をめぐる各種請求訴訟 
  建物賃貸借契約に基づく各種請求訴訟のうち,簡易裁判所において多くみられる建物明渡請求訴訟,敷金
  返還請求訴訟及び原状回復費用請求訴訟等をめぐる諸問題についての議論及び裁判例の状況はどのような
  ものか。また,更新料をめぐる諸問題についての議論及び裁判例の状況はどうか。
20 簡易裁判所における労働関係訴訟(1) 
  簡易裁判所における未払賃金,時間外手当及び退職金請求訴訟などでは,どのような点が争われているか。
21 簡易裁判所における労働関係訴訟(2) 解雇予告手当請求訴訟では,どのような点が争点となるか。
22 損害賠償請求訴訟(1)(交通事故)──簡易裁判所の交通事案(人身を含む。)における各種請求等
  交通事故を原因とする損害賠償請求に関して,事故関係者のほかに,損害保険会社が当事者となる訴訟が
  多く提起される。この場合,事故関係者及び損害保険会社は,どのような権利義務に基づいて当事者にな
  るのか。そして,どこに問題があるのか。
23 損害賠償請求訴訟(2)──慰謝料請求事件等 
  簡易裁判所には,市民が日常生活の中で遭遇する多種多様なトラブルを原因とした慰謝料請求事件が提起
  されるが,これらの慰謝料請求事件について,効率的な訴訟運営はどうあるべきか。また,相当な慰謝料
  額の認定方法はどうあるべきか。
24 マンションをめぐる各種請求訴訟
  マンションをめぐる各種請求訴訟審理のために必要な前提知識は何か。最も代表的な管理費等請求訴訟に
  おいて,どのような申立てが一般的になされ,それに対する区分所有者の争い方にはどのようなものがあ
  るか,また,どのように判断されているか。さらに,マンション居住者間における訴訟(隣人間訴訟)の
  代表的事例にはどのようなものがあるか。
25 役務提供契約をめぐる各種請求訴訟
  簡易裁判所における請負契約,準委任契約をめぐってはどのような問題点があるか。
26 登記関係訴訟
  (1) 売買契約に基づく所有権移転登記手続
  売買契約に基づく所有権移転登記手続請求においては,どのような請求権が認められるか。その請求権
  が複数ある場合どの請求権を選択すべきか。
  売買契約に基づく所有権移転登記手続請求における請求原因及び抗弁以下の主張は,どのようになるのか。
  (2) 真正な登記名義の回復を原因とする抹消に代わる所有権移転登記手続
  真正な登記名義の回復を原因とする抹消に代わる所有権移転登記手続請求における訴訟物は,どのよう
  なものか。当該登記手続請求における請求の趣旨・請求認容判決主文はどのようになるのか。
  真正な登記名義の回復を原因とする抹消に代わる所有権移転登記手続請求における請求原因及び抗弁
  以下の主張は,どのようになるのか。
  (3) 時効取得を原因とする所有権移転登記手続
  時効取得を原因とする所有権移転登記手続における訴訟物は,どのようなものか。時効による所有権取
  得の移転登記の登記原因日付は,いつの時点の日付となるのか。
  時効取得による所有権に基づく妨害排除請求権としての所有権移転登記手続請求における請求原因及び
  抗弁以下の主張は,どのようになるのか。

掘ヽ届凄;〜幣抻件以外の民事事件
27 民事調停事件の実情と今後の課題
  民事調停の対象は何か。調停に代わる決定をめぐる諸問題と今後の課題は何か。新しい非訟事件手続法の
  施行に伴う関係法律の整備の一環として民事調停法が一部改正されたが,非訟事件手続と民事調停手続は
  どのような関係にあるか。また,一部改正に伴い,どのような規律が整備されたか。
28 訴え提起前の和解における問題点 
  訴え提起前の和解の手続は,簡易裁判所の他の民事手続とどのような違いがあるのか。申立書に瑕疵があ
  るなどして和解を進めることができない場合は,どのように処理されるのか。それに対する不服申立ては
  どのような方法によるのか。
29 簡易裁判所における仮処分命令の問題点
  自動車の共同占有者に対する引渡断行の仮処分命令申立事件を審理する場合においては,どのような問題
  点があるか。
30 督促手続の実情及び今後の課題
  督促手続においては,現在,どのような問題点があり,それに対し,どのように対処しているか。

 判例索引
 事項索引

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