青林書院



行政関係訴訟


リーガル・プログレッシブ


行政関係訴訟
 
編・著者西川知一郎 編著
判 型A5
ページ数344頁
税込価格3,564円(本体価格:3,300円)
発行年月2009年06月
ISBN978-4-417-01489-8
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■解説
裁判実務の実際を理解するための必読の書!

大阪地裁行政集中部に所属した裁判官が,行政事件訴訟に携わる実務家の視点でとらえ,
平成16年改正内容と執筆時の最新最高裁判例も踏まえて体系的にわかりやすく解説。
行政事件訴訟に携わろうとする者のための基本書。


編集者
西川知一郎 (大阪地方裁判所判事)

執筆者
小野裕信  (水戸地方裁判所判事補)
廣谷章雄  (東京地方裁判所判事)
石川慧子  (大阪地方裁判所判事補)
棚井 啓  (大阪地方裁判所判事補)
石田明彦  (財務省国際局参事官室課長補佐)
田中健治  (那覇地方裁判所判事)
和久一彦  (大阪地方裁判所判事補)
森田 亮  (法務省民事局付検事)
岡田幸人  (最高裁判所調査官)
森鍵 一  (福岡高等裁判所那覇支部判事)
山田亜湖  (横浜地方裁判所小田原支部判事補)
釜村健太  (大阪地方裁判所判事補)
仲井葉月  (大阪地方裁判所判事補)
(執筆順・肩書きは執筆当時)


〜行政事件訴訟の法理と手続の習熟のために〜

◆目次◆

第1章 行政事件訴訟とは何か
I 行政事件訴訟の意義/II 行政事件訴訟の種類/III 行政事件訴訟の手続の特色

第2章 抗告訴訟
I 抗告訴訟の意義・種類/II 訴えの提起/III 審理/IV 訴訟の終了/V 仮の救済制度

第3章 公法上の当事者訴訟
I 実質的当事者訴訟/II 形式的当事者訴訟

第4章 住民訴訟
I 住民訴訟制度の意義/II 訴えの提起/III 審理/IV 訴訟の終了


ISBN978-4-417-01489-8

■書籍内容
Legal Progressive Series 行政関係訴訟

■目次

第1章 行政事件訴訟とは何か

I 行政事件訴訟の意義
 1.はじめに
 2.行政事件訴訟と民事訴訟
 3.行政事件訴訟の限界
  (1) 法律上の争訟
  (2) 統治行為及び部分社会における内部規律

II 行政事件訴訟の種類
 1.はじめに
 2.抗告訴訟
 3.当事者訴訟
 4.民衆訴訟
 5.機関訴訟

III 行政事件訴訟の手続の特色
 1.管轄
 2.事件番号
 3.訴えの併合
 4.仮の救済制度
 5.審理手続
 6.判決


第2章 抗告訴訟

I 抗告訴訟の意義・種類
 1.はじめに
 2.抗告訴訟の種類
  (1) 処分の取消しの訴え
  (2) 裁決の取消しの訴え
  (3) 無効等確認の訴え
  (4) 不作為の違法確認の訴え
  (5) 義務付けの訴え
  (6) 差止めの訴え
  (7) まとめ

II 訴えの提起
 1.処分性
  (1) 行為の公権力性
  (2) 法律上の地位に対する影響
  (3) その他
  (4) 大阪地裁における実情
  (5) 分析と実務的対応
  (6) おわりに
 2.原告適格
  (1) はじめに
  (2) 処分の相手方以外の第三者の原告適格
  (3) 平成16年改正前の代表的な判例
  (4) 原告適格についての判例理論
  (5) 行政事件訴訟法9条2項の趣旨
  (6) 前掲最大判平17・12・7(民集59巻10号2645頁)〔小田急判決〕
  (7) 小田急判決について
  (8) 実務上の留意点
  (9) 無効等確認の訴えの原告適格
 3.被告適格
  (1) 被告適格
  (2) 被告の変更
 4.管轄
  (1) 事物管轄
  (2) 土地管轄
 5.審査請求手続の前置
  (1) 自由選択主義の原則と例外としての裁決前置主義
  (2) 自由選択主義を採る処分について審査請求がされた場合
  (3) 裁決前置主義の採用されている処分
  (4) 裁決前置主義の充足
  (5) 裁決前置主義の緩和
  (6) 教示制度との関係
 6.出訴期間
  (1) 出訴期間の必要性と概要
  (2) 処分又は裁決が「あったことを知った日」の意義
  (3) 出訴期間遵守の判断にあたっての訴訟の提起の意義
  (4) 期間の経過の計算
  (5) 出訴期限経過に「正当な理由」がある場合
 7.狭義の訴えの利益
  (1) 抗告訴訟における訴えの利益
  (2) 取消訴訟における訴えの利益
  (3) その余の抗告訴訟について
 8.訴状の記載事項
  (1) 当事者等
  (2) 請求の趣旨
  (3) 請求の原因
  (4) その他の記載事項
 9.訴額の算定
  (1) 行政事件訴訟における訴額(原則)
  (2) 訴額の算定が困難な場合
  (3) 請求の併合がされている場合
  (4) 訴額の具体的な算定方法
 10.関連請求と請求の併合
  (1) 総説
  (2) 関連請求の意義について
  (3) 請求の併合について
  (4) 弁論の併合・分離

III 審理
 1.訴訟物
  (1) 抗告訴訟の訴訟物
  (2) 抗告訴訟の訴訟物を論じる意義
 2.要件事実及び主張立証責任
  (1) 抗告訴訟の要件事実
  (2) 抗告訴訟の主要事実と主張立証責任
  (3) 抗告訴訟の各類型ごとの問題点等
  (4) 抗告訴訟において立証責任が実際に果たす機能,役割の実情
 3.本案要件充足性の判断基準時
  (1) 取消訴訟
  (2) 無効等確認訴訟
  (3) 義務付け訴訟
  (4) 差止訴訟
  (5) 不作為の違法確認訴訟
 4.違法性の承継
  (1) 違法性の承継の意義
  (2) 違法性の承継の有無の判断基準と具体例
 5.自己の法律上の利益に関係のない違法
  (1) 行政訴訟における主張制限
  (2) 自己の法律上の利益に関係のない違法の主張制限(行訴10条1項)
  (3) 「自己の法律上の利益に関係のない違法」の意義と「違法」の内容
  (4) 裁判例
 6.原処分主義と裁決主義
  (1) 原処分主義と裁決主義
  (2) 「審査請求を棄却した裁決」の意味
  (3) 原処分取消しの訴えと裁決取消しの訴えとの併合提起
 7.処分理由の差替え
  (1) はじめに
  (2) 処分の同一性との関係
  (3) 理由付記との関係について
  (4) その他
 8.釈明処分の特則
  (1) 釈明処分の特則の趣旨
  (2) 行政事件訴訟法23条の2第1項の釈明処分
  (3) 行政事件訴訟法23条の2第2項の釈明処分
 9.証拠調べ
  (1) 行政訴訟における証拠調べ
  (2) 職権証拠調べ
  (3) 文書提出命令
 10.訴えの変更
  (1) 取消訴訟における訴えの変更
  (2) 民事訴訟法143条の規定の準用による訴えの変更
  (3) 国又は公共団体に対する訴えの変更
 11.訴訟参加
  (1) 取消訴訟における訴訟参加
  (2) 第三者の訴訟参加
  (3) 行政庁の訴訟参加
  (4) 民事訴訟法上の補助参加

IV 訴訟の終了
 1.はじめに
 2.請求認容の要件
  (1) 取消訴訟
  (2) 無効確認の訴え
  (3) 義務付けの訴え
  (4) 差止めの訴え
 3.終局判決の効力
  (1) はじめに
  (2) 形成力
  (3) 既判力
  (4) 拘束力
 4.中間判決
 5.一部判決
 6.事情判決
 7.判決によらない訴訟の終了

V 仮の救済制度
 1.仮の救済制度の必要性
 2.執行停止
  (1) 執行停止の実体的要件
  (2) 執行停止の手続的要件と審理
 3.仮の義務付け・仮の差止め
  (1) 手続的要件
  (2) 実体的要件
  (3) 執行停止に関する規定の準用

第3章 公法上の当事者訴訟
I 実質的当事者訴訟
 1.はじめに
 2.実質的当事者訴訟活用論
 3.平成16年改正の下での活用論の行方

II 形式的当事者訴訟
 1.はじめに
 2.損失補償額の立証責任
  (1) 問題の所在
  (2) 実務の対応

第4章 住民訴訟
I 住民訴訟制度の意義
 1.住民訴訟制度の目的と法的性格
  (1) はじめに
  (2) 住民訴訟制度の目的
  (3) 住民訴訟制度の法的性格
 2.住民訴訟の類型
  (1) はじめに
  (2) 住民訴訟の類型
  (3) 実務上みられる住民訴訟のいくつかのタイプ

II 訴えの提起
 1.原告適格
  (1) 原告適格の2要件
  (2) 普通地方公共団体の住民
  (3) 特別地方公共団体の住民
  (4) 住民たる資格の喪失
  (5) 住民監査請求の前置
  (6) 複数の原告が提起した住民訴訟
  (7) 別訴禁止
  (8) 訴訟参加
 2.被告適格
  (1) 2号訴訟
  (2) 1号訴訟
  (3) 3号訴訟
  (4) 4号訴訟
  (5) 地方公営企業
  (6) 委任又は専決がされている場合の被告適格
  (7) 被告を誤った場合の措置
 3.管轄
 4.住民訴訟の対象
  (1) 財務会計上の行為又は怠る事実
  (2) 公金の支出
  (3) 財産の取得・管理・処分
  (4) 公金の賦課,徴収若しくは財産の管理を怠る事実
  (5) その他
 5.住民監査請求の前置
  (1) 監査請求の対象の特定
  (2) 監査請求期間の制限
  (3) 適法な監査請求が不適法なものとして却下された場合,
     不適法な監査請求が適法なものとして実体判断された場合
  (4) 住民監査請求と住民訴訟の同一性
 6.出訴期間
  (1) 出訴期間
  (2) 請求の追加的併合,訴えの変更と出訴期間
 7.請求の趣旨及び原因
  (1) 1号訴訟
  (2) 2号訴訟
  (3) 3号訴訟
  (4) 4号訴訟
 8.訴額

III 審理
 1.違法の意味
  (1) 財務会計行為の違法性
  (2) 先行行為の違法と財務会計行為の違法との関係
  (3) 瑕疵の治癒
 2.訴訟手続各論
  (1) 1号請求
  (2) 2号請求
  (3) 3号請求
  (4) 4号請求

IV 訴訟の終了
 1.判決による訴訟の終了
  (1) 判決の効力
  (2) 住民の一部が上訴した場合の上訴審の判決の効力
  (3) 原告住民の弁護士費用
 2.判決によらない訴訟の終了
  (1) 和解
  (2) 請求の放棄・認諾
  (3) 訴えの取下げ

事項索引
判例索引

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